携帯端末を捨てれば宜しいのかと。

題名で終わってしまう話ですが、ダラダラと書いてみます。

取り合えず、ライフライン+αを民間に委託した時点でこうなる事は目に見えていた話です。
仕方ありませんよね。
営利企業による営利目的の事業なのですから、収益を上げるのは当然の話です。
ですが、上がった利益からは当然の如く税金を支払っているわけで、それは広く浅く自分達の生活に帰ってきています。
通信会社に供する利益は、当然、金をもっている人の方が高額の費用を支払い、そうでない人達は、それなりの物しか払っていません。
遠回りですが、金をもっているところから多く税金を徴収する仕組みになっています。
通信会社が得た利益は、従業員に還元されるわけで、それ相応の物を貰っているわけですが、当然、通信費用の支払いに不平不満を言う方々よりも高額の所得があり、高額の所得税を支払っているはずですよ。

この問題の解決方法は、大きく分けると2択ですよ。

1.通信事業を国の事業に戻し、通信会社の運営を税金で賄う。
2.不当な利益を得る企業に抗議するため、通信端末を捨てる。

1を選択した場合、通信費は下がると思いますが、税金は上がりますよね。
であれば、2しか無いような？



■携帯大手「もうけ過ぎ」批判＝増える家計負担
(時事通信社 - 08月23日 21:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5257242

　政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの大手３社の２０１８年３月期の営業利益の合計額は３兆２０００億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、１７年の家計の消費支出総額は２９２万１４７６円と１０年比で３．５％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同２５．４％のプラスとなる１０万２５０円まで増えた。

　携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が２度目だ。１５年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低料金プランの導入などを求め、３社で導入が進んだ経緯がある。高水準の利益を維持する携帯大手は「常に批判の矛先が向かいやすい」（総務省幹部）状態にある。

　携帯大手は今後、高速大容量な次世代通信規格「５Ｇ」の整備に向けた多額の設備投資が必要となる。さらに楽天の新規参入により競争の激化が予想される中で、値下げの包囲網は確実に狭まりつつある。