2019年度の米国防予算は総額7160億ドル（約80兆円）規模

米国防権限法、中国への厳しい姿勢を反映
By Kate O’Keeffe and Siobhan Hughes
2018 年 8 月 2 日 01:48 JST

　米議会が可決を目指している年次の国防権限法（NDAA）について、一部議員は、これまでになく厳しい対中姿勢を反映していると指摘している。米議会では、中国に対抗しようとする超党派的な動きが勢いを増している。

　2019会計年度の国防予算を総額7160億ドル（約80兆円）規模とする同法案には、中国政府の一連の政策に対抗する措置が含まれている。中国による南シナ海での軍事活動拡大、米国のハイテク技術を獲得しようとする行為、中国共産党の宣伝活動などに狙いを定めたものだ。

　今年の国防権限法に反映されているのは、議会や安全保障関係者の間に広がる超党派的なコンセンサスだ。すなわち、世界は大国のライバル関係を巡る新時代に入り、米国は中国やロシアとの競争に一段と力を入れる必要があるとの見方だ。

　米国は非機密扱いの2018年国家防衛戦略（NDS）で、「米国の繁栄と安全保障を巡る重要課題は、長期的かつ戦略的な競争の再出現」であり、「中国は自国に有利なようにインド・太平洋地域の秩序を塗り替えるため、軍の近代化や情報作戦、略奪的な経済政策を通して近隣諸国を抑圧している」と指摘している。

　中国大使館はコメント要請に応じていない。

　国防権限法で特に目を引くのは、中国の経済活動に関する条項だ。法案は対中取引について、対米外国投資委員会（CFIUS）による安全保障上の審査を厳格化すると同時に、米技術の輸出規制の見直しを目指している。

　この条項は米企業に幅広く影響するとみられるが、中国の政策を巡る懸念が高まっていることから、多くの支持を集めている。

　これとは別の条項では、米国内の大学で「孔子学院」との契約で提供されている中国語プログラムに対し、国防総省の補助金を制限している。中国政府が出資する孔子学院を巡っては、複数の共和党議員が中国当局の宣伝機関だと批判している。

　法案にはさらに、インドや台湾との防衛条約を強化する条項も盛り込まれている。これに加え、南シナ海の島々の軍事拠点化を中止するまで、中国の環太平洋合同演習（リムパック）参加を禁じるとしている。

　米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」のレイチェル・バートン副所長は、「南シナ海での中国の活動は正常な行為として容認されないという、米国の同盟国、とりわけオーストラリア、日本、台湾に対するメッセージだ」と語った。
https://jp.wsj.com/articles/SB10410704074879863304104584383140455447948
＞今年の国防権限法に反映されているのは、議会や安全保障関係者の間に広がる超党派的なコンセンサスだ。

トランプが始めた政策ですが、政権が代わっても支那に対抗する政策の流れは止まりそうに無いです^^;
対支那の軍拡が始まったので、単純な貿易摩擦だと思ってると痛い目に会いますよw