野党がカジノに反対するのは特亜の為^^;

IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない
2018年07月26日（木）19時45分

［ロンドン発］カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が20日夜の参院本会議で、自民・公明の与党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2020年代前半にも最大3カ所のIRが開業する。

20兆円市場のパチンコ、さらに競馬・競輪・競艇・オートレースの公営競技に、カジノも加われば、日本は押しも押されもせぬ「賭博大国」になるという声が上がっている。

国際カジノ研究所（木曽崇所長）は、北日本、東京、大阪に3つのIRが誕生した場合、カジノ入場者は1200万人（訪日外国人客はこのうち約36%）、カジノに落ちるカネは7850億円と推計する。パチンコ産業に比べると市場は限られる。

ギャンブル依存症対策として、カジノの規模をIRの延床面積の3％以下に、入場回数を 28日間で10回に制限。本人・入場回数の確認手段としてマイナンバーカードを活用する。入場料を6000円に設定した。

安倍晋三首相は「世界最高水準の規制」と胸を張るが、朝日新聞は「事業者から条件付きで借金できる制度まで盛り込まれた」「依存症対策の実効性の疑問は残されたまま」と批判的だ。

英国のギャンブル依存症は
賭博サイト、カジノ・オルグによると、ギャンブル市場は急拡大。ギャンブル大国（地域を含む）ランキングは首位のマカオを除くと、米国、英国、オーストラリア、カナダとアングロサクソン系の国が続く。

筆者が暮らす英国では小さな町にも、政権崩壊や英王室まで賭けの対象にしてしまうブックメーカー（賭け屋）やルーレットなどの賭博ゲーム機がある。

2005年に規制緩和した際、設けられた「賭博委員会」によると、英国のギャンブル収益は総額138億ポンド（2兆148億円）。内訳は次の通りだ。

賭け屋8531店、収益33億5400万ポンド
ナショナル・ロッテリー（国営宝くじ）、同29億7900万ポンド
カジノ146店、同11億6400万ポンド
ビンゴ583店、同6億8700万ポンド
大人向けゲーム機店1476店、同4億1400万ポンド

「どんな条件であれ、カジノ事業者からお客が借金できる仕組みは間違い。しかし、カジノは最悪のギャンブルではありません。従業員が、お客が問題を抱えていないか、怒っていないか見張っているからです」

こう話すのは英国で賭博規制を訴えるアダム・ブラッドフォードさん（25）だ。彼によると、カジノは一番規制の行き届いた所で、問題は繁華街の店に置かれているルーレットなどの賭博ゲーム機だという。

1分間に300ポンド、1時間で1万8000ポンド（約263万円）が賭博ゲーム機に吸い込まれていく。実は、アダムさんの父親デービッドさん（61）は、ひどいギャンブル依存症だった。

「4年前のことでした。会計士として周囲からも信頼されていた父が帰宅して『明日、裁判所に行く』と言いました。翌日、弁護士から自宅に電話がかかってきました」

デービッドさんはオンラインのスロットマシンにのめり込み、こっそり自宅を担保に入れて50万ポンド（約7300万円）の借金を作っていた。父親は勤め先から5万ポンドを盗んだ罪に問われたのだ。

英国内のオンラインカジノは533もあり、収益はダントツの47億2200万ポンド（6894億円）だ。

英国のギャンブル依存症は大人に限らず、11〜16歳の12%が「過去1週間のうちに自分のカネをギャンブルに使った」と賭博委の調査に答えている。

アダムさんはデービッドさんと一緒にギャンブル依存症の恐ろしさを訴え、賭博ゲーム機の賭け金を1回100ポンドから2ポンドに引き下げることに成功した。

賭博委によると、ギャンブルにより生活に支障を来たしている「問題賭博者」は12年の28万人から15年には43万人に激増。「ギャンブル依存症の500人に1人は深刻な問題を抱えている」とアダムさんは言う。

「2005年の賭博規制緩和の見直しが長い間、行われず、被害を広げてしまった。ギャンブル産業と政界のつながりが背景にはある」。オンライン賭博の広告はTVで四六時中、流され、英国で完全に市民権を得た。

危機は目の前にある
安倍首相がIR実施法成立を急いだ背景に、米カジノ業界に近いトランプ米政権の影を指摘する報道もある。

厚生労働省は昨年9月、ギャンブル依存症の疑いがある人は全国に70万人との推計を発表した。生涯のうち一度でも依存症だった疑いのある人は320万人。

1カ月の賭け金は平均5.8万円で、8割がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた。

カジノを含む統合型リゾートがどれだけインバウンドの集客につながるかを論ずるのは「捕らぬ狸の皮算用」だ。カジノの功罪を論じる前に日本は目の前のギャンブル依存症対策を進めるべきだ。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/07/ir.php

カジノを利用した外国人観光客　３年連続減少＝韓国
2018年7月6日20時5分配信 (
　文化体育観光部の関係者は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国の旅行規制措置などの影響で中国からの観光客が減り、カジノの利用者も減ったが、今年は中国人観客数が増加し、カジノ利用者も増える傾向にあると説明した。　（抜粋）
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0718/10216230.html

＞北日本、東京、大阪に3つのIRが誕生した場合、カジノ入場者は1200万人（訪日外国人客はこのうち約36%）
＞ギャンブル大国（地域を含む）ランキングは首位のマカオを除くと、米国、英国、オーストラリア、カナダとアングロサクソン系の国が続く。
＞今年は中国人観客数が増加し、カジノ利用者も増える傾向にあると説明した。

日本でカジノが誕生した場合、被害を受けるのはパチンコ業界ではなく特亜のギャンブル産業です。
だから反日野党はパチンコをスルーしてカジノを叩いているわけですw

ニューズウィークによると、規制の多いカジノはむしろ安全で、その人気に便乗するゲーム機が危険なのですね。
日本の場合、危険なゲーム機ってパチンコじゃないですか^^;