過疎地って将来のありふれた地方のすがたですよね

　少子高齢社会によりもっと足りなくなりますね。医師だけではなく、いろいろと。二度と戻らない。
　弱者はどんどん生きにくくなっていきます。まだなんとかなる可能性があるので、今ぜひ子を産める世代にアプローチして少子高齢化を緩和しましょう。おカネはそっちにつぎ込みましょう。
　負担は子育てをしていない人にさせるのがいいと思います。

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■深刻な地方の医師不足、年収2200万円でも採用できず　青森県深浦町
(キャリコネ - 05月09日 07:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5102681

地方における医師不足が深刻だ。青森県深浦町が年収2200万円で医師を募集していたにも関わらず、結局採用できなかったことが5月8日までにわかった。

深浦町の人口は男性3972人、女性4449人の計8421人（2018年2月末）。同町には現在、町営の診療所が2つある。唯一残っていた民間の診療所は2017年3月に閉院した。

町営の診療所には、2013年まで3人の医師がいた。しかしそのうちの2人が退職したため、同町は医師を追加で募集していた。

「元々診療所に勤めていた76歳の医師に戻ってもらうことに」
待遇は悪くない。年収2200万円で住宅完備、光熱水費・通信費も無料。学会や研修参加のための旅費も町が負担するというものだった。しかしそれでも新しい医師の採用には至らなかったという。診療所の担当者は、次のように話す。

「公募と紹介の双方で医師を探しており、何人かの応募もありました。しかし希望よりも年収が少なかったり、家庭内の事情があったりと折り合いがつきませんでした。そこで元々診療所に勤めていた76歳の医師に戻ってきてもらうことになりました」

ひとまず医師を1人確保できた形だが、いずれまた医師不足に陥ることが目に見えている。同担当者は、「1町村単独で医師を確保するのは難しく、地域の枠組みの中で医師を派遣してもらいたいと思っています」という。

深浦町は、五所川原市やつがる市、鰺ヶ沢（あじがさわ）町など2市4町で構成する「つがる西北五広域連合」に加わっている。市町村が連携して行政運営にあたるための枠組みだ。

同連合では、つがる総合病院（青森県五所川原市）を中核病院とした地域医療連携に取り組んでいる。普段は地元の診療所で受診するが、必要があれば、つがる総合病院やさらには弘前大学附属病院等に紹介するというものだ。この連携の中に同町の診療所を組み込み、医師の派遣を求めていくという。

人口10万人に対する医師の数は全国平均240.1人、青森県では198人
近年、医師の偏在が問題になっている。厚生労働省が発表した「医師・歯科医師・薬剤師の概況」（2016年）によると、人口10万人に対する医師の数は全国平均で240.1人。東京都や西日本の各府県には平均を上回る医師がいる一方で、青森県は10万人当たり198人と全国平均を大きく下回っている。岩手・茨城・埼玉・新潟なども平均以下だ。

医師がいない、医療機関へのアクセスが難しいという地域は少なくない。山梨県鳴沢村は2017年10月まで診療所も病院もない「無医村」だった。同村が6000万円の補助金を出したことでやっと医師が1人移住を決めたという。

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（超耳）

　以前にも「負担は子育てをしていない人に」と書いたらどこかの馬の骨が書いてきました。「自分は子どもを持ちたくても持てない。子育て中の人のほうが幸せだから高収入の子育て中の人に負担させるべきだ」などと。身勝手な自滅案です。裕福かつ子育て中の人が人口の何％いると妄想しているんでしょうね。それでなにが解決するというのでしょう。ルサンチマンに全身を操られて自前の脳は使わない人でした。誰にでも自由があります。将来の自分を殺す方へと社会を引っ張ることになってもね。愚行権と呼ばれています。でも同時に「このバカ」と一蹴される可能性も負うのですよね。私の返事は「このバカ」です。
　リテラシーの低い人はせめて質問する習慣を身に着けられないんでしょうか。
　たとえば「子育てしていない人」には未婚の男女も含まれるほか、子育てを終えた、子あり孫ありの人も含まれるけれど、それらに薄く広く負担させよと言いたいのか。こんな質問をしてくれたら建設的でしたのに。
　日記で一度になにもかもを書いたりはできません。むしろ書かないことのほうが多いわけです。
　「その通りです。子育てが終わった人は当面の負担を脱することができたので、ぜひ次の子育て中の人に協力していきましょう。二重の負担になりますが、同時に、子育て真っ最中の最大負担を軽減する絶対量がかなり増大します。あなたの育てた子が生きやすい社会になります。子育ての負担が少ないなら子をもうちょっと多く産んでもいいと考える人が多いのですから」という答えになります。

　医師が常駐できるだけの人口や経済の基盤を維持できるといいですよね。
　解決の望みはきわめて薄いんですけれど。でも、緩和はできます。どれほどまで緩和に努力できるか、考えないといけないことですよね。

＞東京都や西日本の各府県には平均を上回る医師がいる一方で、青森県は10万人当たり198人と全国平均を大きく下回っている。岩手・茨城・埼玉・新潟なども平均以下だ。

　記事に「平均以下だ」という記述が出てくるのが不満です。平均には絶対に「平均以下」が生じるに決まっています。無駄だから削りなさい。
　よくないという主張がしたいのなら平均に頼らず書きなさい。記者に向かない人が記者をやっているのは社会の不幸です。また当人にも不幸です。

＞■深刻な地方の医師不足、年収2200万円でも採用できず　青森県深浦町
　
　おカネで解決できる問題ではないということがうすうすわかるだけでもタイトルに価値がありますね。（2200万円ももらえるのに何が不満だ、みたいに僻み根性で話をするのなら価値がありませんけれど）
　対症療法には、いかなおカネの力といえども限界がすぐにやってきます。この場合は医師不足という問題への対処として医師に報酬を多く支払うこと。今の時代ならまだ報酬をさらに倍額にするなどすれば人が来るかもしれません。でも2200万円で来なかったのなら将来は倍でも来ないに決まっています。１兆円でも来ません。おカネは個人にとって無限には必要ないですからね。負担が少ないことのほうが優先されるに決まっています。（医者も人なんで自分の家族そのほか守らねばならぬ対象＝弱者を抱えていたりするんですから）
　どこにカネをつぎ込むべきかは明らかだと思うんですけれど。増税でも増負担でも、大いにやりましょう。内閣のひとつやふたつ潰れても惜しくはないではないですか。日本人はやるべきときに（ちょっと遅めではあったけれど）痛みとともに将来を幸福にする道を選んだ、と歴史に刻みたいですよね。