前川氏授業 2議員の照会認める
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【社説】前川氏の授業 国は教育に介入するな
国の嫌がらせではないかと思った人もいただろう。前川喜平前文部科学次官が中学校で講演した内容を教育委員会に問いただした問題だ。国が学校の授業に介入したと受け止められても仕方がない。
前川氏は二月、名古屋市立中学校に講師として招かれ、「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して、生涯学びながら生きる力の大切さなどを語った。
講演が行われたことを知った文科省は、その経緯や目的、内容などを細かく尋ね、講演録や録音データの提供を求めるメールを市教委に送っていた。
天下りに関与して辞職し、「出会い系バー」を利用したと報じられた前川氏が講師にふさわしかったのか。そんな問題意識に駆られたようだが、非常事態ではないにもかかわらず、国が個別の学校の授業を調べるのは行き過ぎだ。
戦前の軍国主義教育の反省に立ち、戦後教育の枠組みでは、国の主な役割は全国共通の教育基準を作ったり、教育条件を整えたりすることに限られている。教育内容には踏み込まないのが原則だ。
文科省から市教委への問い合わせについて、林芳正文科相は「法令に基づいた行為だった」と述べたが、外部から講師を招くたびに調査されては、学校現場は萎縮してしまう。国の顔色をうかがいながら授業をする光景は恐ろしい。
学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川氏は「総理のご意向」などと内閣府から文科省に伝えたとする文書の存在を認める証言をしたり、「行政がゆがめられた」と公言したりしていた。
文科省を去ったとはいえ、もしかしたら政権は、いまだに前川氏の振る舞いに警戒心を抱いているのではないか。官僚のみの意思で講演の中身を問いただす行動に出たのか。それとも、政治的な思惑がどこかに潜んでいるのか。
市教委の杉崎正美教育長は、前川氏の講演について「開かれた教育」の一環として、キャリア教育の視点で行われ、問題はなかったと言う。文科省の意図をあらためて確認する意向を示している。
文科省は学校の判断を十分に尊重した上で、誠実かつ丁寧に応える立場にある。問い合わせた初等中等教育局の担当者は「現場にプレッシャーをかけた認識はない」と答えたが、その感覚は国民から懸け離れている。
公教育の中核を担っているのは地域の学校だ。子どもたちの健やかな成長を願い、日々奮闘する現場をもっと信頼せねばならない。
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＜社説＞前川氏の授業調査 国は「不当な支配」やめよ
国による過剰な干渉であり、明らかに教育の自由を脅かす行為だ。
前川喜平前文部科学事務次官が２月に名古屋市立中学校で講演した授業について、文科省が市教育委員会にその内容を子細に問いただすメールを送っていた。個別の授業内容調査は異例で、学校への圧力と指摘せざるを得ない。
この要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に複数回問い合わせていたことも判明し、教育への政治介入の懸念も出てきた。教育行政の在り方も問われよう。
現場を萎縮させるような不当な調査は慎むべきで、文科省は今回の動機や経緯を明らかにする責任がある。
文科省は質問１５項目をメールで送付し、目的や経緯、人選の妥当性などを根掘り葉掘り尋ねている。録音データの提出も求めた。市教委が回答した後も再度質問しており、その執拗（しつよう）さは尋常ではない。直接の命令ではなく、問い合わせという形で圧力を掛けるのも卑怯（ひきょう）なやり方だ。
前川氏が文科省の組織的天下り問題で引責辞任した後、加計学園問題に関して「行政がゆがめられた」と発言し、安倍政権を批判していることも調査した理由なのだろう。
介入の背景に政治家の影が疑われるのなら、再び「行政がゆがめられた」ことになってしまう。
林芳正文科相は問題はなかったとの認識を示し、「必要に応じて事実関係を確認するのは通常のこと」と主張している。教育行政トップとして認識が甘過ぎる。
戦前は国家が教育に深く介入し授業内容を統制した。各教科で軍事色が強く打ち出され、皇民化教育を推し進めて、戦意高揚をあおった。
その反省を踏まえ、戦後の教育基本法は、教育が「不当な支配に服することなく」と規定して、教育権の独立をうたっている。それに照らすと今回の調査はまさに「不当な支配」そのものではないか。
地方教育行政法は文科省が教委を調査できると定めている。だが、法令違反やいじめなど緊急の対応が求められる場合に限られる。
学校教育は現場の自主性や裁量に任せるのが本来の姿である。国家権力は極力、口を挟まない方が望ましい。
教育基本法は２００６年に全面改定された。「個人」よりも「国家」に重きを置く基調が強まった。愛国心も法律で規定した。
多様性や異論を認めない国家中心主義が今回の問題の土壌にあるとしたら、警戒を強めなければならない。
そもそも前川氏の講演は、天下りや加計学園がテーマではなかった。自らの不登校経験や学ぶ力の大事さ、多文化共生社会など、中学生に生き方を説く内容だ。
多様な経歴を持つ大人の話を聞くのは、生きる力を培う上で大事なことだ。文科省はむしろ、こうした現場の取り組みを推奨すべきであろう。
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上記は、3月17日付の東京新聞の社説「前川氏の授業 国は教育に介入するな」と3月19日の琉球新報の社説「前川氏の授業調査 国は「不当な支配」やめよ」の全文である。
わたしがこの東京新聞と琉球新報との社説において気になったのは、それぞれ下記の一説にある。
�狎鐐阿侶街饉腟繕軌蕕糧疹覆卜�ち、戦後教育の枠組みでは、国の主な役割は全国共通の教育基準を作ったり、教育条件を整えたりすることに限られている。教育内容には踏み込まないのが原則だ。�瓠陛豕�新聞）
�狎鐐阿蝋餡箸�教育に深く介入し授業内容を統制した。各教科で軍事色が強く打ち出され、皇民化教育を推し進めて、戦意高揚をあおった。/ その反省を踏まえ、戦後の教育基本法は、教育が「不当な支配に服することなく」と規定して、教育権の独立をうたっている。それに照らすと今回の調査はまさに「不当な支配」そのものではないか。�瓠蔑圧綽景鵝�
つまり�狎鐐阿侶街饉腟繕軌薛瓩箸��狎鐐阿蝋餡箸�教育に深く介入し授業内容を統制した。�瓩箸いΝ狎鐐扱燭療�制型教育�瓩�復活しようとしているのではないかという点である。
グルーバル化していく世界において、今日本社会に求められている人材とは、国からある一定の価値観を押し付けられた�犇眤析紺鮫疆�な人材ではなく、�狢人佑焚礎祐僂鮖�ち、死体的に物事を判断することのできる人材�瓩任呂覆い里世蹐Δ�。
昨年、戦前の「教育勅語」に賛同する閣僚の存在が問題となった。森友幼稚園でも園児に「教育勅語」を暗唱させ、それを暗唱する安倍昭惠が感動しているシーンが幾度となく、報道されていた。
しかし「教育勅語」は戦後日本の衆参両議院で絶対否定された価値観である。なぜならば、「教育勅語」の根本精神は、�狷�本臣民は天皇のためにいのちを投げ出すことに絶対の価値を置く�瓩箸いΔ海箸任△蝓△修痢峩軌蘢叱譟廚虜�本精神こそが戦前の軍国教育を形作ったものだったからである。
そんな「教育勅語」の根本精神を肯定、賛美する国会議員がいること自体、大いに問題なのである。
さて、前川喜平氏について「出会い系バーに出入りしていた」とか「少女買春の疑惑がある」という書き込みをこのミクシィにも見られるが、そのような書き込みこそが前川喜平氏の名誉を傷つける�猗蛤畊坩扠瓩任△襪海箸垢蕁⇒�解のできないアホたちがこのミクシィを利用していること自体私は強い怒りを覚えている。
本当に前川喜平氏に�狆�女買春の疑惑�瓩�あるのか。そのような書き込みをする者はその疑惑の根拠を明確に書き込むべきだ。でないと、おまえたちは�猗蛤畆圻瓩覆里任△襦�
今回、自民党所属の国会議員である赤池誠章と池田佳隆衆が文科省に�猊堙�な圧力�瓩鬚�けさせたという。赤池誠章と池田佳隆衆にそもそも�犇軌薛甅狄雄牋蘋��瓩箸いΔ海箸�全く理解する知恵も知識もない、アホである。そんなアホに文科部会長と部会長代理とをさせている自民党だからこそ、、財務省に公文書改竄を行わせしまうのである。
今回の前川喜平氏の中学校での講演に対する�猊堙�な圧力�瓩稜愀覆砲蓮�安倍政権を批判した人物を徹底的につぶそうとする�犢餡伴腟租�思想�瓩�ドイツでは�狎鐐悪瓩鉢狎鏝絖瓩箸�分断されており、そのように�犢餡伴腟租�思想�瓩竜�源には、�狎鏝絅疋ぅ牒瓩賄按貪�に�狎鐐哀疋ぅ牒瓩鯣歡蠅靴討い襦�しかし日本では�狎鐐案�本�瓩鉢狎鏝綟�本�瓩箸�つながっている。わたしはそこに大きな日本社会の問題点があるように思われてならないのである。
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