実質賃金10カ月ぶりプラス 0.2%増、10月速報
2017/12/8 9:10
厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2%増加した。プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いついてきた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の26万8392円だった。
現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比で0.7%増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2%増加の1万9765円だった。
産業別にみると、人手不足が続く運輸・郵便業(前年同月比2.7%増)や、医療・福祉(1.9%増)で現金給与総額の増加が目立った。電気・ガス業では1.3%減少した。
10月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比0.3%上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24411130Y7A201C1EAF000/
7〜9月GDP改定値、年率2.5%増に上方修正
速報は1.4%増
2017/12/8 8:55
内閣府が8日発表した2017年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算では2.5%増だった。速報値(前期比0.3%増、年率1.4%増)から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
QUICKが7日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.4%増、年率1.5%増となっており、速報値から0.1ポイント改善すると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増(速報値は0.6%増)、年率では3.2%増(同2.5%増)だった。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.5%減(0.5%減)、住宅投資は1.0%減(0.9%減)、設備投資は1.1%増(0.2%増)、公共投資は2.4%減(2.5%減)。民間在庫の寄与度はプラス0.4ポイント(プラス0.2ポイント)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.1ポイント(マイナス0.2ポイント)、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.5ポイント(プラス0.5ポイント)だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてプラス0.1%(プラス0.1%)だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HN9_X01C17A2000000/
>産業別にみると、人手不足が続く運輸・郵便業(前年同月比2.7%増)や、医療・福祉(1.9%増)で現金給与総額の増加が目立った。電気・ガス業では1.3%減少した。
賃金が上がり始めて景気の上昇が本格化しています。
トラックの運転手、看護士、介護士辺りが人手不足です。
肉体労働や専門職です。
電気・ガス業はインフラ事業に関わる業種です。
全国規模で需要が少ないのには意外でした。
GDPが2.5%成長しているので税収は10%程度増えるでしょう。
税収が増えるのに消費税上げて景気の腰を折るのは愚の骨頂です。
消費税増税のさらなる延長を求めます♫
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