支那は既に銀行システムをAI化

アリババの融資、ＡＩが１秒で判断　人手はゼロ
2017/12/5 20:00日本経済新聞　電子版

　衣料、雑貨の卸やメーカーが集積し、「100円ショップのふるさと」と呼ばれる中国浙江省・義烏。郊外でネットショップを営む麻鳴さん（仮名）はこの夏、アリババから融資を受けた。最大の通販セール、11月11日の「独身の日」を控え、ストッキングや靴下の仕入れを増やすためだ。

　スマートフォンで資金使途などの入力にかかった時間は数分。ほぼ即時に回答があった融資の上限額は20万元（約340万円）だった。８万元を期間半年で借り入れたいと返信すると、電子決済サービス「アリペイ（支付宝）」の口座に数分で着金した。担保は不要で、利息は１日あたり0.04％だった。

　アリババがグループの銀行で展開する「網商貸」というサービスだ。網商は中国語でネットショップを意味する。基本は運転資金の融資で、過去５年で3794回も利用した人もいるという。

　「融資システムは『３・１・０』だ」。アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャルの陳竜・最高戦略責任者（ＣＳＯ）はこう語る。スマホを使って融資を申請するのに必要な時間が「３分」。融資の可否は人工知能（ＡＩ）が「１秒」で下す。融資業務にかかわる人手は「０」。元利払いが滞る割合は、数〜10％程度とされる消費者金融を大きく下回るとしている。

　日本では一部の金融機関がようやく手掛け始めたばかりの「ＡＩ融資」。アリババはそれを普通の事業として動かす段階に入っているのだ。活用するのはアリペイで得る膨大な決済データ。そこから10万以上の指標と100以上の予測モデルを作成し、資金回収の確実性を判断する。金利や融資枠は利用者ごとに細かく設定している。

　次のターゲットは農家への融資。大手の金融機関が関心を示してこなかった分野だ。アリババは決済のビッグデータを握っているだけに、「種子、肥料、農薬の購入代金の融資なら、その後のキャッシュフローと返済可能性は読める」（農村金融の責任者）。作付け前に資金の使い道を指定したうえで融資し、収穫後に回収する。融資期間がより長い子豚の購入資金の貸し出しなどにも踏み込んでいる。

　決済から融資などへと金融事業の多角化を急ぐのは、「信用を取り巻く環境の整備こそがアリペイの役割」（陳氏）だからだ。アリペイはもともと「決済の仲介役」として発足した歴史がある。電子商取引の安全性を高めるため、買い手と売り手の間で代金をいったん預かる役割だ。黎明（れいめい）期は「入金連絡をファクスで受けていた」という。その後の技術革新などを生かし、既存の金融システムの手が届かない農家や零細企業などへの金融サービスにも手を広げるのは自然な流れといえる。

　アリババの金融事業は決済データが年数百億件も集まるなど、拡大する一方の勢力圏がむしろ問題になる恐れがある。電子商取引の決済データは2018年からは中国人民銀行系のシステムを経由し、政府の「監視の目」が及ぶようになる。国民の生活履歴ともいえる決済データをどう扱うべきなのか。問題は一企業の判断を超えた領域に入り込み始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24253000U7A201C1SHA000/
＞日本では一部の金融機関がようやく手掛け始めたばかりの「ＡＩ融資」。アリババはそれを普通の事業として動かす段階に入っているのだ。

日本の銀行ではこれから融資担当者をリストラしようとしている段階です。
支那は融資のノウハウを人ではなくコンピューターに蓄積させて大規模化しています。

支那政府は潰れても米国並みの経営ノウハウは残ります。
日本にとっては脅威です^^;;