何ていうのか、違和感が。
年休は権利ですが、行使できない時には消滅する権利なんですよね。
基本的には、年間20日あって、消化しきれない場合は、権利は喪失するんです。
企業によっては、就業規則で持越しを認めていて、2年が一般的でしょうかね、私が知っている所は3年という所もありますが、使わなければ消えます。
それと同じ事なんですけどね。
退職時の残っていて、使わないければ消えるだけなんですよね。
退職時届は、辞めようとした日の2週間前に提出が労働者の義務です。
退職届を出した日から有給休暇を出せば、10日は消化できるわけですよね。
一般的には1か月前の縛りですよね？
であれば、21日前後は消化できるわけですよ。
会社は、有給休暇の申請があれば、業務に支障がある場合は、別日に振り替えられるのですが、退職日が決まっていて振り替える時期がなければ、認めなくてはなりません。
ですから、退職届と同時に有給取得の届け出をして、翌日から会社に来なければ良いだけです。
ただ、会社が引継ぎ等で出社を指示するのであれば、休日出勤ですよね？
休日出勤手当の支給を求めれば良いだけですよ。
これは買取とは異なりますので、労働基準法には抵触しません。
で、有給休暇とはという話ですが、労働日の内から休日を認めろという話なだけで、表現に「有給」と書かれているから、対価の話を連想しがちですが、そもそもがそういう性質ではありません。
先に述べたように、あくまで休んでも減給されない権利なだけで、行使しなければ消える権利です。
有給休暇を正しく理解していれば、買い取りなんて発想が出てこないはずなんですけどね。
使っても使わなくても良い権利で、会社側には取らせる義務もないのですからね。
有給消化が義務化になれば、話は別ですよ？
会社は義務を果たせないのですから、当然、その補償をしなければなりません。
そうなった場合の補償方法として、買い取りという方法も出てくるとは思います。
昨今、有給休暇取得の会社側の義務の話がでていますが、それがすんなり通らないのは、恐らく、この辺りの問題なのかと。
まぁ、何れにしても、権利を金に換えるようなさもしい発想は如何なものかと思いますよ。
■退職時に消化しきれない「有給休暇」の買い取りを会社に請求したい！ 可能なの？
(弁護士ドットコム - 06月04日 10:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=4604363
有給休暇の買い取りを会社に請求したいー。転職する時にそう思ったことはありませんか。次の会社で働く都合などで、全部有給休暇を消化できないこともあるからです。ネットのQ&Aサイトでも、この問題についての悩みが相談が投稿されていました。
【関連記事：「週休二日制」と「完全週休二日制」を勘違いして休めない日々…どう違うのか？】
相談者は4月30日に退職することが決まっているが、3月31日時点で20日ほどの有給休暇が残っていて、4月1日に新たに20日付与されるそうです。合計40日の有給休暇がありますが、4月中に全部使いきれないため、買い取りを請求できるかどうか、気になっているそうです。
退職時に有給休暇を買い取らせることは可能なのでしょうか。会社が拒否した場合は諦めるしかないのでしょうか。黒�防雹吠杆郢里吠垢�ました。
●買い取りが可能であることと、請求する権利が認められるかは別問題
そもそも、年次有給休暇（以下「年休」といいます。）の買い取りは、原則として、年休の保障を定める労働基準法39条の趣旨に反するものです。
ただ、労働者の退職や解雇に伴い、未消化のまま年休が消滅する場合には、会社が労働者の意思に基づき年休の買い取りを行っても、問題はないと解されています。
今回のケースは、労働者の退職に伴い消滅する年休の買い取りの場面に当たりますので、買い取り自体は許容されます。しかし、買い取りが可能であるということと、買い取りを請求する権利が認められるかは、別問題です。
●就業規則で認められていれば、買い取り請求も可能
年休の買い取りは、会社と労働者との間の合意による必要があり、労働者から会社に買い取りを請求することまでは認められないのが原則です。ただし、会社の就業規則等で、退職時等に消滅する年休の買い取り請求が、労働者の権利として認められている場合には、買い取り請求も可能になりえます。
今回のケースも、会社の就業規則等で定めがあれば買い取り請求が認められ得ることになりますが、なければ認められないことになります。
買い取り請求が認められない場合には、年休を全て消化できる時期に退職時期を合わせたり、あるいは退職についての会社の要望（退職時期や引継ぎなど）に応えつつ年休の買い取り交渉を行うなど、事前に対応を考える必要があるといえます。
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
黒柳 武史（くろやなぎ・たけし）弁護士
2006年関西学院大学大学院司法研究科修了。2007年弁護士登録（大阪弁護士会）。取扱い分野は、民事・家事事件、労働事件、刑事事件など。
事務所名：中本総合法律事務所
事務所URL：
http://nakamotopartners.com/
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