問題は、そこではないのでは？

ここに通じる話だと思うのですが、何の為に進学するのでしょうか。

学業を修めるため？
就職予備校として？

恐らく大半が、主たる目的が、就職の際に有利だからという理由ですよね。
そこにモザイクを掛け、学業修得という建前を振りかざすから、見るべき所が見えなくなっているのではないのでしょうかね？

良く言われる部分ではありますが、日本の大学は、入るまでが大変で、出るのは楽という話があります。
それを改めれば、大半の問題は解決するのでは？

1.大学のポリシーに従い、一定水準に達していない学生は卒業させない。
2.在学期間は原則８年を最長として、それを過ぎた場合は、除籍処分とする。
3.ただし、在学期間は、大学側の裁量で定める事が可能とし、最長在学期間は開示し、変更は認めない。

これで、様変わりすると思うんですよね。
就職予備校という考え方で捉えるのであれば、企業は、卒業時に即実戦で克、卒業条件が厳しい学校を中心に採用を考えるでしょうし、研究職等は、むしろ卒論に重きを置いて採用を検討する事になるのでは？

入試選考試験は、段階を踏んで変更をしなければならないのでしょうけど、最終的には、無試験の論文評価+学校の成績で決めるようにすれば良いのかと。

これで、何が変わるのか？

大学に入って頑張れない人は、卒業しやすい大学を選ぶでしょうし、頑張れる人は、選択の幅が広がります。
学業を修めたい方は、自分が何をしたいのかという観点で、学校が選択でき、目的は卒業資格ではなく、学ぶ事なのであれば、卒業が困難でも自分が学びたい事を学ばせてくれる学校を選べますよね。
まぁ、自分が興味を持っている事であれば、能力が残念でもそれなりになりますよね。

大学卒業基準が変われば、その基準を満たす自信が無い方は、進学を諦めますよね。
そうすれば、無駄な借金を背負わずに、社会に出られるのでは？
卒業基準が厳しくなれば、卒業した人の価値が上がりますよね。
恐らく、実力も上がっているはずです。
そういう方に、一定の対価を支払うのは企業としては大歓迎なのかと。
ある意味逸材となるわけですから、奨学金程度の借金であれば企業が肩代わりするような制度も出来るかも知れませんよね。

逆に、卒業できるのが希少種であれば、それ以外の人の価値が下がるのか？というとそうはなりませんよね。
就職した人すべてが、取締役になれるわけではありませんから。
会社の中核をなす程度までにはなれるのかと。
逆に、働く事に対しての意義が出てくるのではないのでしょうかね？

卒業しやすい大学を出た方は、それなりの扱いにはなるでしょうね。
ただ、学業を修めてという目的があれば、それはそれで受け入れられる話ですよね。

目的意識が明確で、それに向かえる資質と精神がある方であれば、企業は金を払えますよね。
現行の制度だと、雇用時のリスクが大きすぎるんですよね、企業側からすると。
だから、ある程度抑えた賃金でしか雇用出来ないんですよ。

何故か？

一流と呼ばれる大学であっても、卒業基準がぬるすぎ、そこに入るまでの努力に見合った人材とは限らないからです。

ただ、卒業基準がハードであれば、リスクは減りますよね？
大学の卒業基準から、ある程度その人の能力が図れるわけですから。
大学側も、自分の大学の名を高めたければ、卒業生が優秀であるに越したことは無いはずです。
現行の学力という名の記憶力テストで選抜した挙句、中身がスカスカで入学後学校の名を貶めるような方が増えているのですから。
卒業基準が厳しく卒業し辛い学校であれば、その基準に見合った人しか来ませんから、自然と学校の名声も上がっていきます。

繰り返しになりますが、学士の資格が欲しければ卒業基準のゆるい学校に進み、卒業後頑張れば良く、学ぶ事が目的なのであれば、卒業基準に関係なく学校が選べ、卒業基準がぬるい学校に対しての企業評価が低ければ、就職予備校としての価値がなくなるわけですから、それ目的の為の無駄な借金を学生に負わせることが無くなりますよね？

問題点は、大学の在り方なのではないのでしょうかね？

貧困家庭の子供や、奨学金問題は、枝葉どころか、本来どうでもよい話なのではないのでしょうか。

大学入試条件が変われば、高校生活も変わりますよね？

諸悪の権現は、大学入試時のハードルの高さと、卒業時のハードルの低さにあるのではないかと思うのですがね。
無駄な進学を選択せざるを得ない環境を作っている今の大学制度に問題があると思いますよ。



■広がる給付型奨学金　学生支援に国・企業が名乗り　条件付きは慎重利用を
(産経新聞 - 06月02日 08:08)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=133&from=diary&id=4601345

　貧困家庭の増加など学生を取り巻く環境が厳しさを増す中、経済的に苦しい学生を支援しようとする社会の動きが広がっている。文部科学省は今年度から、返済不要の給付型奨学金の支給を先行実施。民間団体や企業も導入を進めている。与党内でも教育無償化の実現に向けた議論が盛んだ。専門家は学生生活を支える柱が強化されることに「意義は大きい」と評価しながらも、条件付きの奨学金制度については慎重な利用を呼びかけている。

　私立大３年の竹内雅貴さん（２１）は日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の奨学金を受けている。「借りるのはなるべく短い年数にしたい」と考え、アルバイト代も学費などに充てている。竹内さんは「勉強したいことがあっても、時間とお金がかかると考えて思いとどまることがあった」と明かす。

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　与党内では安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正による教育の無償化を打ち出したことで、議論が活発になっている。自民党教育再生実行本部の桜田義孝本部長は５月、大学の授業料を無償化し、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」方式の制度導入などを盛り込んだ提言書を安倍首相に渡した。

　奨学金のあり方も見直されている。国は平成３０年度から、住民税非課税世帯の大学進学者らを対象に月額２万〜４万円の給付型奨学金の導入を決めた。２９年度は児童養護施設出身者ら、特に経済的に厳しい学生を対象に先行実施する。

　社会貢献の一環として奨学金の返済を支援したり、奨学金制度の導入を進めたりする企業や団体も出てきた。ブライダル関連の「ノバレーゼ」は２４年、社員が返済している奨学金の残高に応じて最大２００万円を支給して肩代わりする「奨学金返済支援制度」を設けた。勤続年数５年と１０年の社員が支給対象だ。

　吉野家ホールディングスは、大学の入学金などを貸与する奨学金制度を創設し、先月１５日から１カ月間、牛丼チェーン「吉野家」でアルバイトをしている高校３年生を対象に募集を始めた。大学卒業後に同社に入社して４年働いた場合は返済免除とする。詳細は今後詰めていくという。

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　社会福祉法人「さぽうと２１」は、パチンコ業界の有志と連携し、景品に交換されずに放棄されるパチンコ玉（１個４円換算）やコイン（１枚２０円換算）などを元にした「ｐｐ奨学金」事業を運営。３月には学生８人へ月額３万〜５万円の振り込みを終えた。本格実施は今年度からで、「さぽうと２１」の吹浦忠正理事長は「奨学金を通じて国際的に通用する日本人や社会のリーダーを育てたい」と意気込む。

　中京大の大内裕和教授（教育社会学）は給付型奨学金の広がりについて、「利用者が将来の不安を感じずに勉学に励める意義は大きい」と評価。一方、条件付きの奨学金制度については「本人の希望通りなら問題はないが、自分を縛る可能性もある」として、慎重な検討を勧めている。