はっきり言えば良いのに

韓国・朝鮮への憎悪発言は止めてください。

って。
憎悪の対象になるには、なるなりの訳があります。
それが許されるか否かは、別次元の話ですよ。
対象、内容が明確にも関わらず、オブラートに包んだ表現を使うから、届かないんですよ。
韓国・朝鮮問題に関心の無い方々からすれば、

何？ヘイトスピーチって。

って話で終わっちゃいますよ？
実際、そういう感情が無い方々だって居るわけで、特定の国へのヘイトピーチ云々と言われてもピンと来ませんって。
皆が皆、ネットにかじりついて韓国・朝鮮問題を熱心に見ているわけじゃないのですから。

韓国による竹島の不法占拠

自国領を一方的に占拠され、当時拿捕された日本人が3000人を超え、収監され、内、少なくとも5名は死亡しています。
1960年代のお話で、戦後のお話ですよ。
戦時中の慰安婦問題をでっちあげ、当時の軍を好きなように叩き、政府代表者に昔の事だが謝罪しろと何度も何度も書き連ねたマスコミが、自国民を何千人も不法に収監され殺されているにも関わらず、また現在進行形の話にも関わらず、その国の特集をし、その国に行くように促し、その国キャンペーンをし、その国の映像を流しているんです。

普通に考えたら異常な話でしょ？

所が、ネット普及前は、異常だと思ってもそれは自分の個人的感情？とマスコミが言わなけば抑え込むしかなかったんです。
それが、ネットが普及し、個人レベルで大規模な意見交換が可能となった今、おかしい事をおかしい！と言っているだけですよ。
中には、同じ日本人が不当に殺された事に対して、直接的な表現で批判する人達もいるでしょう。
そういう方々は、憎悪表現を使っても不思議ではありませんよね。

また、そのお隣の北朝鮮の扱いも不思議ですよね。
日本の領海ギリギリにミサイルをポンポン打ち込んでいるんですよ？
これが中東なら、間違いなく戦争ですよね。
実際にはミサイルが届いていなくても米国は即反撃できるように展開していますよね。
それが、極当たり前の国としての反応だと思うのですが、マスコミは、

北朝鮮がミサイルを撃ちあげました。

と、小学校の絵日記レベルの事しか報じていません。
多少なりとも危機感を覚える人達が、過剰な表現を使っても何ら不思議ではないのかと。
一寸間違えたら、自分の家に落ちてくるかも知れないんですよ？
操作ミスで落ちるオスプレイには、構造的欠陥があるのでは！！！！！と大騒ぎをし、落ちる落ちると危機感を煽るのに、兵器であるミサイルは、自分の家に落ち想定を言わないで平気な感じで流しています。

異常ですよね？

そりゃ、危機感の一つでも煽りたくなりますって。

直接表現が悪いなら、間接表現としているようですが、これの規制って、

言論弾圧

ですよね？
マスコミが一番嫌う行為じゃないのですか？
自分達に降りかからないからほったらかしですか？？？ｗ
良くそれで、大衆の代弁者なんていえますよね。
明らかに、政府による大衆の言論弾圧ですよ、ヘイトスピーチの規制って。
児童ポルノ禁止法は、表現の自由が阻害されると騒いでいませんでしたっけ？
持ってるだけで捕まるぞ！ＨＤＤのデータ消さないと警察が来るぞ！！！そういう法律だぞ！！って、煽っていませんでしたっけ？
自分達の飯のタネは守るけど、大衆の声を阻害するのご勝手にと言う事でしょうかね。

ここだけ見ても、マスコミが如何に腐った存在かってわかりますよね。

自分達に都合の良い事を報じ、都合の悪い事は報じない。

まぁ、民間企業ですから、利益追求は当然の行為ですよ。
ただね、その自分達って誰の事ですか？
当然、日本人の事ですよね？
と、確認したくなるような事が当たり前の様に行われています。

組織的な犯罪の共謀罪、テロ等準備罪を共謀罪と言い換え反対するのであれば、ヘイトスピーチ対策法も言論弾圧と言い換え、非難してくださいよ。




■ヘイト、表現を替え続く差別
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4588246

　特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法が昨年５月に成立して以降、差別をあおる右派系市民グループによるデモが半減していることが２４日、警察庁のまとめで分かった。同日で成立から丸１年。専門家は「ヘイトスピーチは許されないという法の趣旨が社会に浸透しつつあるが、ヘイトと認定されないように工夫している実態もあり、法の限界もある」などと指摘している。

　対策法は昨年６月３日に施行された。ヘイトスピーチ解消のための教育や相談体制の整備などを国や地方自治体に求めているが、憲法が保障する表現の自由に配慮し、罰則や禁止規定はない。

　警察庁によると、施行から今年４月末までに確認された右派系市民グループのデモは３５件で、前年同期の６１件を大きく下回った。年ごとでは、２０１３年と１４年にそれぞれ約１２０件、１５年は６７件、１６年は３９件、今年は４月末までで１５件と減少傾向にあるという。同庁担当者は「ヘイトスピーチを巡る社会的議論の高まりが減少につながっている」と分析する。

　一方で、ヘイトスピーチを伴うデモの実態調査をしている北村聡子弁護士は「表現を工夫するケースが目立ってきている」とみる。待機児童問題で話題となった「日本死ね」のブログの記載を模して、特定の国名に「死ね」の文字をつけ、政治的意見のように見せかけるケースなどもあるという。

　法務省は、ヘイトスピーチかどうかは背景や前後の文脈などの事情によって「どんな意味を含む言動か考慮する必要がある」とする。北村弁護士も「表面的な文字や言葉だけでなく、ターゲットになった人が恐怖を感じるかどうかで判断すべきだ。また、大規模なデモは減少しているが、デモはまだ続いている。禁止規定がない限り、法には限界がある」と指摘する。【鈴木一生、川上晃弘、安高晋】
毎日新聞
＜ヘイトスピーチ＞在特会側に７７万円賠償命令…大阪地裁
＜選挙演説＞ヘイトスピーチ　どう対処すべきか
ヘイトスピーチ　「対策法では足りない」全差別を対象に