さて、質問です。

在留資格3ヶ月の人に、部屋貸せますか？

民間のアパート等で対応可能なのは、レオパレスかウィークリーマンション位ですよね。
そこが断ったという話ですか？
日本には、短期で部屋を貸す仕組みが無く、ごく限られた業者のみしか対応していません。
それを差別と言われると困ってしまいますよね。
調査対象がおかしいですよ。
そもそも、光熱費の契約はどうなるのでしょうかね。

うちの会社には外国人がいますが、断られたとか、制限を受けたという話は無かったそうです。
先日永住権はとれたそうですが、それ以前に何度か引っ越しをしていますが、家賃が高いという泣き言は聞きましたが、外国人を理由に断られた事はなかったそうです。

4割の外国人の方の在留資格は？

そこを開示しないと、差別的な扱いを受けたかどうか判断できなくは無いですか？
実態調査になっていませんよね。
何の実態を調査したのでしょうかね。

日本で職を得ている外国人の4割が入居を断れた。
その在留資格の内訳は？

ここまでやって実態調査でしょ？

>>４１％（８４３人）が「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」

保障会社もあるわけですが、これ、ある意味当然なのでは？
貸す側だって、リスクは回避したいですよね。
日本人だって同じ条件ですよ、これ。
日本人の保証人が居なければ、日本人だって断られますよ。
日本は、外国人に関しては保証人が居なくても家主に踏み倒された家賃の補填をする制度があるとでも言うのでしょうか。

ずいぶんと一方的な分析なのですが、これをもって日本は差別国という結論を出すのは乱暴ではありませんかね。
外国人お断りの札は、何も日本だけではありませんよね。諸外国には、

外国人お断り。日本人可

こういう例もあるわけですから、とりあえず不動産屋を訪ねてみると良いですよ。
回収の目途、周囲に迷惑をかけなさそうな方なら、貸してくれると思いますよ。

>>外国人を取り巻く状況の改善に向け、より活発な人権教育・啓発に取り組む

日本人でも、その人の能力、勤務態度で賃金、昇格が決まるわけですよ。

あなたは外国人だから昇給・昇格はありません。

と言われたのでしょうか。
会社にもいますが、頑張っているのに役職が上がらないと不貞腐れています。
仕方ないですよね。
頑張ってますけど、周囲にお構いなしに仕事をするから、周りに負担を強いていて挙句、大した結果がでていないんですから。

その辺りの事も開示せずに、外国人というう事を理由に一方的に差別を受けているという結果のみを出しても無意味でしょ？

女性という事を理由に差別を受けた。

背景を見せずに、差別という言葉だけで突き進んだ挙句が今の日本ですよね？
個人の能力、その方の仕事に対する態度等一切無視して差別を撤廃し続けた挙句が、女性上位の風潮ですよね。
今度は、外国人上位の風潮を作るのですか？

マスメディアであるのであれば、日本人をディする前に、その辺りを突っ込んで、公平な結果を得る努力をしませんかね。
国民の知る権利を担っているんでしょ？
知りたい事が何もわかりませんよ、こんな記事では。

■外国人の４割「入居断られた」　法務省、差別の実態調査
(朝日新聞デジタル - 03月31日 16:51)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4505609

　国内に住む外国人を対象に、法務省が差別の実態調査を初めて実施し、その結果を３１日に公表した。家を探したことがある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約４割に上った。一方、回答者全体のうち、差別を受けたときにどこかに相談をしたことがある人は約１割にとどまった。同省は「相談窓口を気軽に利用してもらえるよう、周知方法を検討する」という。

　３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人を対象に、昨年１１〜１２月に調査票を郵送。２３％にあたる４２５２人が答えた。回答者の国籍・地域別では中国が最も多く３３％、韓国が２２％、フィリピン７％など。同省が委託した民間の公益財団法人が結果を分析した。

　「過去５年間に住む家を探した」と答えた２０４４人に、複数回答でさらに質問。４１％（８４３人）が「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」、３９％（８０４人）が「外国人を理由に入居を断られた」と答えた。「『外国人お断り』と書かれた物件を見てあきらめた」人も２７％（５４８人）いた。

　ログイン前の続き就職や職場での差別も浮かんだ。「過去５年間に仕事を探したり、働いたりした」のは２７８８人。このうち２５％（６９７人）が「外国人を理由に就職を断られた」と答えた。「同じ仕事をしているのに、賃金が日本人より低かった」が２０％（５４６人）、「外国人を理由に昇進できない不利益を受けた」が１７％（４７８人）いた。

　「過去５年間に外国人を理由に侮辱されるなど、差別的なことを言われたか」の質問には、「よくある」と「たまにある」を合わせて３０％（１２６９人）。言われた相手をさらに尋ねると、「見知らぬ人」（５３％）が最多。「職場の上司や同僚、部下、取引先」（３８％）、「近隣の住民」（１９％）が続いた。このほか、差別的なデモを見た人の３９％が「不快に感じた」と回答した。

　一方、差別を受けて、家族や知人、国や自治体の窓口などに「相談したことがある」人は回答者全体の１１％にとどまった。全国の法務局にある人権に関する相談窓口を「知らない」人は８５％に上った。

　同省は「外国人を取り巻く状況の改善に向け、より活発な人権教育・啓発に取り組む」としている。（金子元希）