■改憲阻止訴え各地で集会＝札幌ではデモも―憲法公布７０年
(時事通信社 - 11月03日 19:01)
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＜社説＞憲法公布７０年 ９条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう
公布から７０年を迎えた憲法が大きな岐路に立たされている。
憲法改正に積極的な安倍晋三首相の自民党総裁任期が延長される可能性が高いことや、衆参両院で改憲勢力が発議に必要な３分の２を占めたことを危惧する。
衆参両院の憲法審査会は今月半ばに開かれる。今国会では自由討議などにとどめ、具体的な改憲項目絞り込みの議論は来年の通常国会以降へ持ち越される見通しだ。だが、改憲へ向けて一歩一歩進んでいることは間違いない。
「いつか来た道」を阻止するため、国民が今こそ声を上げねば、取り返しのつかないことになる。
前文の逸脱許されない
憲法前文にはこうある。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
文部省が１９４７年に中学１年社会科の教科書として発行した「あたらしい憲法のはなし」は「これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならない」と記している。
つまり、９条が後退するような改正を憲法は禁じている。前文を逸脱するような改憲は許されないのである。
憲法が揺らぎ始めた責任は、国民の側にもあると指摘せざるを得ない。
共同通信が今年８〜９月に実施した世論調査では、安倍首相の下での改憲に５５％が反対し、賛成の４２％を上回った。７月の参院選で憲法改正は争点にならなかったが、結果的に改憲勢力に３分の２の議席を与えることになった。
国民の憲法に対する考えが変化していることも、憲法を危うくしている。
４６年４月に発表された政府の新憲法草案について、毎日新聞が世論調査したところ「戦争放棄」への賛成が７０％に達した。今年の共同通信の調査では「戦争放棄」をうたった９条改正は「必要ない」４９％、「必要」４５％である。その差はわずか４ポイントしかない。
調査主体などは違うが、９条を評価する世論が７０年で大きく減少したことは、憲法が危機にひんしていることの表れである。
戦後７１年、日本の平和が守られてきたのは、平和を希求する憲法の精神が生きているからにほかならない。国民一人一人がそのことを深く認識することが今、求められている。
地方自治学ぶべきだ
県内では日本復帰後も過重な基地負担が続いている。日本の国土面積の０・６％の沖縄に７４・４６％の米軍専用施設が集中し、米軍関係者による事件事故によって県民への人権侵害が続いている。沖縄では憲法が保障する「基本的人権」は軽んじられている状況にある。
県と多くの県民がその是正を求めているが、安倍政権は一顧だにしない。
「あたらしい憲法のはなし」は「地方自治」について「地方が、それぞれじぶんでじぶんのことを治めてゆくのが、いちばんよいのです。なぜならば、地方には、その地方のいろいろな事情があり、その地方にすんでいる人が、いちばんよくこれを知っているからです」との考えを示している。
これに従えば、名護市辺野古への新基地建設は「沖縄の負担軽減にはならない」との県や県民の指摘を、安倍政権は重く受け止めねばならないということだ。
安倍首相は改憲を急ぐより、在沖米軍基地問題で県民の意見を実現することの大切さ、地方の声を尊重する地方自治の精神を学ぶべきである。
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を基本原則とする憲法を守ることは、将来の日本の平和と繁栄を保障することにつながる。世界に誇る憲法を改正する必要はない。
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上記は、今朝の琉球新報の社説「憲法公布７０年 ９条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう」の全文である。
沖縄県には、県内に６ヶ所の「憲法９条の碑」がある。わたしは昨年の今年、沖縄旅行をした際に、１カ所ずつ、「憲法９条の碑」を見てきた。
沖縄県は、「アジア・太平洋１５年戦争」において日本国内で唯一地上戦が繰り広げられ、県民の４人の一人がなくなったといわれる地域である。だから�狎鐐菠�棄�瓩鳬陲辰拭峽�法９条」への思いが沖縄県内に６カ所もの「憲法９条の碑」を建立させたのだと考え続けていた。
ところがそのような考え方は、日本本土に�猜刃造吠襪蕕靴討い覘瓩錣燭靴了廚ぞ紊�りでしかないのではないかと考えるようになってきた。それは、
「沖縄県は、�狷�本国�瓩任△蠅覆�ら、ベトナム戦争にも湾岸戦争にもイラク戦争にも�牴鍛瓦気擦蕕譴討い伸瓩里任后２�縄の人は米軍基地内で働く人も多くいます。そのような人たちがベトナム戦争、湾岸戦争そしてイラク戦争における米軍を支えていたという意味で沖縄の人たちはあるような戦争に加担、参戦していたのです。それは明らかに憲法違反なのです。」
と語られた、沖縄バプテスト連盟普天間バプテスト教会の神谷武宏牧師の言葉が、沖縄旅行から帰ってきたわたしの心のなかで次第に沖縄県内にある６ヶ所の「憲法９条の碑」の建立の理由を問い返してきたのだ。
沖縄県にある「憲法９条の碑」がわたしたちに問いかけているもの、それは�狎鐐菠�棄�瓩鯆蠅瓩拭愼�本国憲法』の適用外に今も沖縄県民は置かれている。そして沖縄県民を『日本国憲法』の適応外にしているものは、わたしたち日本本土に�猜刃造吠襪蕕靴討い覘疇泳Δ任△詁�本国民であるということなのではないかと考えるに至ったのである。
日本本土に暮らす国民の８割が「日米安全保障条約」を肯定している。しかしその条約月だメル米軍基地負担という�爛螢好��瓩呂垢戮堂�縄県民に押し付けている。日本本土に暮らす国民が�牴�縄�瓩鮓譴觧�、そこには�牋汰簡歉祗瓩箸いΝ狄Т禧性瓩撚�縄を見、沖縄を語る。しかし沖縄にはわたしたちと同じ日本国民が暮らしているということは全く見ようとはしていないのである。
沖縄県で繰り広げられている米軍基地反対運動についても、日本本土の国民はそのような米軍基地反対運動を行っているのは、沖縄県民ではないという。では沖縄県で米軍基地賛成を訴えて当選した国会議員は何人いたのであろうか。もしも米軍基地反対を訴えている人がすべて沖縄県外の人だというならば、そのような選挙結果をどのように説明するのであろうか。
さらに大阪府系から派遣された機動隊員が反対派市民に対して「土人」「シナ人」と暴言を吐いた。大阪府民としては恥ずかしい限りであり、その発言を容認した大阪府知事・松井一郎も大阪府民として即刻退陣を求めたいのだが、もしも沖縄県で米軍基地反対うん党を行っている人が「シナ人」つまり中国の人だとするならば、日本政府は中国政府に対して「内政干渉」だと抗議すべきではないだろうか。それも行わないというのは、沖縄県で米軍基地反対運動を行っているのは「シナ人」だというのは、ネット上の�爛妊洵瓠�しかないのであろう。そのような�爛妊洵瓩鯲�してまで、沖縄県内に米軍基地をつくらせようとするのは、わたしたち日本本土の国民の沖縄県民に対する�犧絞粍媼鵜甍奮阿硫進�でもないのである。
沖縄県内には６ヶ所の「憲法９条の碑」がある。その日がわたしたち日本本土の国民に問いかけていること、それは日本本土に暮らしている国民は一体いつまで沖縄県民を『日本国憲法』の適応外に置いておくつもりなのかということを問いかけているのだと考えるのである。
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