■翁長知事の平和宣言全文 沖縄全戦没者追悼式
(朝日新聞デジタル - 06月23日 13:41)
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＜社説＞知事「平和宣言」 人権と平和守る要求だ 政府は沖縄の怒り直視せよ
沖縄戦犠牲者の冥福を祈る沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が発した「平和宣言」は、人権と平和を守る具体策として海兵隊の削減を日米両政府に突き付けた。
激しい地上戦などで４人に１人の県民が犠牲となった。その後も米軍人・軍属が引き起こす事件・事故による深刻な人権侵害が戦後一貫して続いた。そして今年４月にも痛ましい事件が起きた。
戦後７１年間、軍隊という暴力装置の脅威にさらされてきた県民の苦悩と怒りが「平和宣言」に刻まれている。式典に参列した安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は、そのことを深く自覚すべきだ。
「海兵隊削減」は当然
「平和宣言」で翁長知事は、元海兵隊員の軍属が若い女性の命を奪う許し難い事件を「非人間的で凶悪」と断じた。その上で「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間（はざま）で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのだろうか」と厳しく問い掛けた。
沖縄戦犠牲者を悼む場で、県民はこれほどの悲痛な訴えをしなければならない。これが沖縄の現実であり、基地の重圧を押し付け、事件・事故による人権侵害を放置してきた政府の無策に対する異議申し立てなのだ。
その上で「平和宣言」は「真の意味で平和の礎を築くため」の具体的要求として、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小を両政府に求めた。海兵隊削減を「平和宣言」に盛り込むのは初めてだ。
軍属による事件に抗議する県議会の抗議決議は海兵隊の撤退要求を明記した。１９日の県民大会も海兵隊撤退を掲げた。「平和宣言」に盛り込むのは自然な流れだ。
原爆による多大な犠牲を負い、今なお市民が後遺症に苦しむ広島、長崎両市の平和宣言は核兵器の廃絶を求めている。原爆体験に照らして、大量破壊兵器の廃絶を求めるのは当然の要求である。
同様に、県民の生命・財産と平和を守るために、米軍基地の整理縮小、とりわけ海兵隊の削減を求める。それは当然の要求なのだ。
地上戦が終わった後も女性は性暴力の標的となった。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表は「戦争が終わっても、女性にとって新たな戦争が始まった」と語る。
基地による女性への性被害が今日も続いている以上、戦争は終わっていないと言うべきだ。性暴力という戦争に終止符を打つためにも海兵隊削減、米軍基地の大幅な整理縮小は不可欠だ。
びぼう策納得できぬ
安倍首相も式典であいさつし「卑劣極まりない凶悪な事件が発生したことに、非常に強い憤りを覚える」として、米大統領に直接抗議したと述べた。地位協定上の軍属の扱いを見直すことで米国と交渉していると説明する。
しかし、県民が求めているのは軍人・軍属に特権を与え、犯罪の元凶になっている地位協定の抜本的な見直しだ。軍属の扱いの見直しはびぼう策にすぎず、到底県民を納得させるものではない。
翁長知事は「平和宣言」で昨年同様、新基地建設反対を明記し「普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解を得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではない」と厳しく批判している。
県遺族連合会の宮城篤正会長も「米軍普天間飛行場の早急なる移設を熱望すると同時に、戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対する」と述べ、政府に新基地建設断念を迫った。
これが、沖縄戦を経験し、今も米軍基地による人権侵害に苦しむ県民の声だ。日本本土の国民は耳をふさいではならない。現在の日米安保体制の存続を許容する以上、今回の悲惨な事件、新基地建設問題の当事者であることを国民全体で再認識すべきだ。
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上記は、今朝の琉球新報の社説「知事「平和宣言」 人権と平和守る要求だ 政府は沖縄の怒り直視せよ」の全文である。
わたしたちは、これまで「沖縄・米軍基地問題」を�狷�本の安全保障に関わる政治的問題�瓩箸靴届世犬討�た、そして論じている。しかしながら「沖縄・米軍基地問題」を�猯冤�の問題�瓩弔泙雖犲�己と他者との関係性の問題�瓩箸靴胴佑┐譴个匹Δ覆襪任△蹐Δ�。
たとえば、沖縄にある米軍基地を日本本土のある地域が受け入れようと、その都道府県の知事が言い出したとする。そうすれば、その都道府県に住む住民たちはその知事の見解に猛反対して、いや住民だけではない、その地域選出の国会議員から都道府県議会議員、市町村議会議員までが猛反対することになるかもしれない。米軍基地があることで沖縄が国から受けていると�犖躄鬮瓩気貘海韻討い覘猜七慨霖鷲蘆瓦紡个垢觚�返りとしての高額な交付金�瓩�もらえるにもかかわらず、である。
では、沖縄にある米軍基地の受け入れに日本本土の住民は猛反対するのであろうか。それは、米軍兵士による犯罪行為が多発して、その地域の風紀が乱れることがあげられる。現に1950年代、日本本土には今以上の米軍基地が各地にあり、米軍兵士による強姦、強盗、殺人などの犯罪事件・事故が多発した。それに怒った痴気周辺の住民が米軍基地反対運動を展開した。その図式は今の沖縄と全く同じである。ただ違うのは、その時、日本の�猗進堂臭瓩魘欧譴親�米両政府が日本本土にある米軍基地を当時は米軍統治下にある沖縄県内に移転されたということである。つまりわたしたち日本本土の住民は半世紀前に行っていたことを、沖縄県民が行うことに非難し、馬頭しているということになるのだ。
つまり自分たちは許される行為を、他者が行わることは禁じているということになる。では、自分が行うことは許されても、他者が行うことは許さないということに、�猯冤�的問題�瓩呂覆い里任△蹐Δ�。もっと言えば、自分の身の安全を守るために、他者を犠牲にするという行為ははたして�猯冤�的�瓩傍�されるのであろうか。
『ＡＥＲＡ ６月２７日号 特集：沖縄を他人事だと思っていませんか』に掲載されていた、ノンフィクション作家・安田浩一さんの「<嫌沖>の空気と沖縄叩きの深層」という記事の名でこんな一節があった。
「＜米兵が起こした犯罪より沖縄人が起こしたレイプ犯罪のほうがはるかに率が高い。たとえば米゛いが女の子を犯した。それで米兵は出ていけという。じゃあ、高校生が街の女の子を犯したらその高校は撤去するのか＞どれだけの悪意があればこのような中傷が生まれてくるのだろ。・・・・・・・中略・・・・・・・・・・問題の本質は沖縄県民の多くが死っいる。日本国土のわずか0.6％の面積しか持たない沖縄に、在日米軍専用施設の約74％が集中していることである。こうした�狄¬叡肋�態�瓩海修�、まさに差別そのものだが、日本社会はこれを肯定する材料としてデマと偏見を生み出していく。＜沖縄は基地で食っている。＞＜沖縄の新聞が県民を洗脳している。＞＜沖縄は自分勝手＞―。一部の日本人からは、もはや同胞とも思われていない。」
翁長雄志沖縄県知事は、「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間（はざま）で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのだろうか」と厳しく問いかけ、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表は「戦争が終わっても、女性にとって新たな戦争が始まった」と語っている。このような声にわたしたちはどのように答えるべきなのだろうか。それとも�狹�える必要はない�瓩般技襪径海韻襪里世蹐Δ�。それこそ、日本本土のわたしたちの�猯豹喚甅猯冤�観�瓩�問われているのである。
沖縄県民の多くが日本本土のわたしたちに厳しく問いかけ続けているのは、わたしたちの�猯豹喚甅猯冤�観�瓩覆里任△襦�
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