利己的な自治体で腐食する。

ついさっき、別の記事に批判を書いたところだけれども。

ふるさと納税が金持ちのための制度だという人がいるが、
一部正しくほとんど正しくない。
ほとんど正しくないのは、返礼品はかなりの低額から出来るからで、
例えば1万円くらいからいろいろある。
一部正しいというのは、そういうことをするためには何らかの種銭が必要で、
もし仮に全く余裕がないのであれば財テクの余裕はない。
けれどもまあ、一般的な家庭であればそれくらいの余裕はあるだろう。

問題は、これによりずいぶん税収が減少することだ。
話を単純にするために、最大限控除される場合を例にとる。
10万円どこかに寄付すると、98000円程度の控除がされる。
要するに、所得税や住民税が減る、という理解でよい。
さらに、◯万円相当の返礼品がもらえる。
住民の目で見れば、税金額は一緒で返礼品がもらえるわけだから、おトクなことこの上ない。

また、自治体にとっても、特に人口の少ない自治体にとっては、
それまで少なかった税収にそれなりに上乗せになるので、お得だ。
問題は、国全体で見れば税収が激減してしまうことだ。

◯万円分の返礼品は、自治体がまとめて買い上げる以上、
市場価格よりは安く済むかもしれない。
しかし、それだって限界がある。
仮に返礼品を市場価格3万円相当、自治体の負担を2万円としても、
10万円の納税のうち2万円はないことになる。
Aという自治体に住む人がふるさと納税をBという自治体に行った場合、
本来であればA自治体に10万円納税されるべきはずが、
A自治体に2000円（制度上の手数料のようなもの）と、B自治体に8万円しか計上されなくなる。
消えた18000円はどこの自治体にも入らず業者に流れるだけだ。

さらに、この返礼品が高騰している。
返礼品に魅力がなければ納税がなされないわけだから、
10万円のうちいくらまで使えるかが勝負となる。
9万円までを返礼品に使ったとしても、1万円だけでも儲かればいいや、
という発想に至る自治体もすぐに現れるだろう。
公務員にまともな金銭感覚を求めるのは無理だし、
実際に、自治体の場合仕入れリスクは0で、一円でも増えればそれなりの価値はあるわけだ。
市場原理を税金に導入してどうする。

さらに、普遍性を求めて、最近では返礼品を商品券にするところまで現れている。
普遍性とは、要するにお金に似たもののほうがいいよね、という価値観だ。
1000円のスイカがある。このスイカを1000円で買ってもいいという人は、
1000円札が欲しいという人よりも少ないだろう。
ゆえに、3万円相当の松坂牛よりも、1万円札3枚の方が普遍性が高く、みんなが欲しいのだ。
これにより、現在、返礼品を金券や商品券にするところが増えている。
もっと踏み込めば、納税額面以上の地域振興券などを返礼品にすることも可能だ。
自治体が発行する地域振興券はほぼ通貨として機能する。
実質的に自治体が通貨発行権を持っているのと同じだが、
しかし、そうなるともはや詐欺の領域だし（円天やビットコインと同じ仕組みだ）、
バブル的なインフレと同じことを自治体主導でやっているだけなのだが、誰もとめない。
自治体は止まれない。これは神の手が働くことのない市場原理だ。

タックスヘイブンを批判しながら、
ふるさと納税をしている人がもしいるとすれば滑稽だ。
合法的な租税回避に他ならないし、行き詰まりが見えている制度に加担するという意味では
タックスヘイブンよりも深刻で悪質だ。

税金が安くなるというと聞こえはいいが、
道路も堤防も税金で作るし、警察も消防も税金で動くのだ。
国税ならまだしも、地方税を地方同士で食いつぶし合う姿はヘドが出る。
お前らが求めていたのはこういう集金競争なのか？
アホの公務員はともかく、天下の公器を自認するマスコミはなぜこうもダンマリなのか。
「返礼競争でお得感高まる」とか呑気なことを言ってるんじゃねーぞ朝日新聞。


■ふるさと納税額、３倍超に　返礼競争でお得感高まる
(朝日新聞デジタル - 05月16日 05:20)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3993732