例によって算出の経緯が不明だが。

朝日デジタルの続きによると、

・したから10%番目の子供と、中央値を比較
・世帯の年間収入を世帯人数で調整して算出

という方法を使っているという。この結果、中央値が211万円に上った一方で、
10%番目の子供は84万円に下がった。
この2者の子供を比較した時、その格差の広さでランキングつけたよ、ということだね。
比較は1985年と2012年。

中央値では　194万　→　211万　で　8.7%の所得増。
下10%値では　95万　→　84万　で 　11.2%の所得減

ち・な・み・に、関連がありそうな項目を調べると、

消費者物価指数は　88.42　→ 99.68　で　12.7%の物価高。
全世帯の平均所得は　490万　→　530万　で　8%の所得増。
子持ち家庭の平均所得は　540万　→　680万　で　25.6%の所得増。

意外だよね。
若年層の貧困化が叫ばれ、子育て環境の悪化が叫ばれ、
しかし、実態としての統計は、子育て世帯は物価高の倍以上の所得の伸びがある。
ただし、この所得は平均値であって、中央値ではない。
中央値のデータで比較しろ云々と思った方は計算はやるから探してどうぞ。

何が差を拡大しているのかは、非常にわかりにくい。
少なくとも、現時点での子育て世代のほとんどは就職困難期に成人している。
有効求人倍率で見ると、バブル絶頂期の1990年前後の4年、
小泉末期〜の2006-7年、アベノミクスの2014年に1.0を超えた程度で、基本的には就職難だったのだ。

子育て世代は、20〜40代の中堅世代だが、
一般に高給取りの割に仕事をしない（笑）という評価の、
非子育て世代の平均所得よりも高い。
これには、20〜40代のシングル世帯が含まれるから、と見るのが妥当だろう。

子育て世代の平均所得が530万、しかし中央値が210万（ただし子供一人あたりで、計算上の調整もあり、単純な比較はできない）というのは軽い驚きだ。

また、片親家庭であれば、自治体の扶助が得られるはずだ。
決して所得総額100万以下ということにはならないだろう。
末端10%とは一体どういう人たちなのか、かなりイメージが難しく、
実態を把握する調査が必要なのではないかと思う。




■子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位
(朝日新聞デジタル - 04月14日 02:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3945758