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2015年12月03日10:57
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同胞である沖縄県民を見殺しにし続けている日本本土の国民の�瑕佑靴記瓠讐�縄県知事翁長雄志氏の意見陳述が問いかけていること
■「基地経済で成り立つ沖縄、完全な誤解」翁長知事陳述
(朝日新聞デジタル - 12月03日 06:56)
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辺野古埋め立て代執行訴訟 翁長知事の意見陳述全文
普天間飛行場の移設問題にからむ裁判が２日、福岡高裁那覇支部で始まった。翁長雄志知事による意見陳述の全文は次の通り。
辺野古埋め立て代執行訴訟 国側の訴状要旨
翁長氏「未来切りひらく判断を」 辺野古訴訟で意見陳述
◇
沖縄県知事の翁長雄志でございます。本日は、本法廷において意見陳述をする機会を与えていただきましたことに、心から感謝申し上げます。
私は、昨年の県知事選挙で「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」をスローガンに、保守・革新の対立を乗り越えて当選をいたしました。
本件訴訟の口頭弁論にあたり、私の意見を申し上げます。
歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現をしております。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、それぞれの課題の解決は大変困難であります。
簡単に沖縄の歴史をお話ししますと、沖縄は約５００年に及ぶ琉球王国の時代がありました。日本と中国、朝鮮、東南アジアを駆け巡って大交易時代を謳歌（おうか）しました。
琉球は１８７９年、今から１３６年前に日本に併合されました。これは琉球が強く抵抗したため、日本政府は琉球処分という名目で軍隊を伴って行われたのであります。
併合後に待ち受けていたのが７０年前の第２次世界大戦、国内唯一の軍隊と民間人が混在しての凄惨（せいさん）な地上戦が行われました。沖縄県民約１０万人を含む約２０万の人びとが犠牲となりました。
戦後は、ほとんどの県民が収容所に収容され、その間に強制的に土地を収用され、収容所からふるさとに帰ってみると普天間飛行場をはじめ米軍基地に変わっておりました。その後も、住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収をされたわけです。
１９５２年、サンフランシスコ講和条約による日本の独立と引き換えに、沖縄は米軍の施政権下に置かれ、日本国民でもアメリカ国民でもない無国籍人となり、当然日本国憲法の適用もなく、県民を代表する国会議員を一人も国会に送ったことはありません。犯罪を犯した米兵がそのまま帰国することすらあった治外法権ともいえる時代でありました。
ベトナム戦争の時は沖縄からＢ５２爆撃機の出撃をはじめいろいろな作戦が展開をされております。沖縄は日米安保体制と、日本の平和と高度経済成長を陰で支えてきた訳であります。
しかし、政府は一昨年、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として式典を開催し、そこで万歳三唱まで行われたのです。沖縄にとっては悲しい、やるせない式典でございました。全く別々の人生を歩んできたような感じがいたします。
１９５６年、米軍の施政権下で沖縄の政治史に残ることが起きました。
プライス勧告といって、銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買い上げをするという勧告が出されました。当時、沖縄は大変貧しかったのでのどから手が出るほどお金が欲しかったはずですが、県民は心を一つにしてそれを撤回をさせました。
これによって、基地のあり方に、沖縄の自己決定権を主張できる素地がつくられ、私たちに受け継がれているのです。
沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。そして戦後７０年、あろうことか、今度は日本政府によって、海上での「銃剣とブルドーザー」をほうふつさせる行為で美しい海を埋め立て、私たちの自己決定権の及ばない国有地となり、そして、普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化をされ、耐用年数２００年ともいわれる基地が造られようとしております。
今沖縄には日本国憲法が適用され、昨年のすべての選挙で辺野古新基地反対の民意が出たにもかかわらず、政府は建設を強行しようとしております。米軍基地に関してだけは、米軍施政権下と何ら変わりはありません。
米軍施政権下、キャラウェイ高等弁務官は沖縄の自治は神話であると言いましたが、今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか。
辺野古新基地は、完成するまで順調にいっても約１０年、場合によっては１５年、２０年かかります。その期間、普天間基地が動かず、危険性が放置される状況は「固定化」そのものではないでしょうか。
本当に宜野湾市民のことを考えているのであれば、前知事の埋め立て承認に際して、首相と官房長官の最大の約束であった「普天間基地の５年以内の運用停止」を承認後着実に前に進めるべきではなかったでしょうか。しかし、米国からは当初からそんな約束はない、話も聞いたことはないと言われ、前知事との約束は、埋め立て承認をするための空手形ではなかったのか、それを双方承知の上で埋め立て承認がなされたのではないか、いろいろな疑問が湧いてまいります。
日本政府に改めて問いたいと思います。普天間飛行場は世界一危険だと、政府は同じ言葉を繰り返しておりますが、辺野古新基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化できるのでしょうか。
次に基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。
一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べているんでしょう。だから基地を預かって振興策をもらったらいいですよ」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」と「沖縄は振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりであります。これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。
米軍基地関連収入は、終戦直後にＧＤＰの約５０％、基地で働くしか仕方がない時代でした。日本復帰時には約１５％、最近は約５％で推移をしております。
経済の面では、米軍基地の存在は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています。
例えば、那覇市の新都心地区、米軍の住宅地跡で２１５ヘクタールありますが、２５年前に返還され、当時は軍用地料等の経済効果が５２億円ありました。私が那覇市長になって１５年前から区画整理を始め、現在の街ができました。経済効果としては５２億円から１６３４億円、３２倍。雇用は１７０名程度でしたが、今は１万６千名、約１００倍です。税収は６億から１９９億円と３３倍に増えております。
沖縄は基地経済で成り立っているというような話は今や過去のものとなり完全な誤解であります。
沖縄は他県に比べて莫大（ばくだい）な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。年末にマスコミ報道で沖縄の振興予算３千億円とか言われるため、多くの国民は４７都道府県が一様に国から予算をもらったところに沖縄だけさらに３千億円上乗せをしてもらっていると勘違いをしてしまっているわけです。
沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、２７年間、各省庁と予算折衝を行うこともありませんでした。ですから日本復帰に際して沖縄開発庁が創設され、その後内閣府に引き継がれ、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い沖縄振興に必要な予算を確保するという、予算の一括計上方式が導入されたのです。沖縄県分は年末にその総額が発表されるのに対し、他の都道府県は、独自で予算折衝の末、数千億円という予算を確保していますが、各省庁ごとの計上のため、沖縄のように発表されることがないのです。
実際に、補助金等の配分額でみると沖縄県が突出しているわけではありません。例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人あたりの額で比較しますと、沖縄県は全国で６位、地方交付税だけでみると１７位であります。
都道府県で、国に甘えているとか甘えていないとかといわれるような場所があるでしょうか。残念ながら私は改めて問うていきたいと思います。沖縄が日本に甘えているのでしょうか。日本が沖縄に甘えているのでしょうか。ここを無視してこれからの沖縄問題の解決、あるいは日本を取り戻すことなど、できないと確信をいたします。
沖縄の将来あるべき姿は、万国津梁（しんりょう）の精神を発揮し、日本とアジアのかけ橋となること、ゆくゆくはアジア太平洋地域の平和の緩衝地帯となること。そのことこそ、私の願いであります。
この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません。
戦後７０年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか０・６％しかない沖縄県に、７３・８％もの米軍専用施設を集中させ続け、今また２２世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしております。
日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか。国民のみなさますべてに問いかけたいと思います。
沖縄、そして日本の未来を切りひらく判断をお願い致します。
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上記は、今朝の朝日新聞に掲載された、昨日開かれた、「辺野古埋め立て代執行訴訟裁判における翁長雄志沖縄県知事の意見陳述」の全文である。
わたしは、この翁長知事の意見陳述から、やはり「なぜ沖縄に米軍基地を置いておかねばならないのか」という疑問を強く感じたのである。
日本国内に米軍基地が駐留している根拠は、1951年にサンフランシスコ講和条約締結した同じ日に当時の日本婚内閣総理大臣であった吉田茂が�狠影箸猫瓠崙�米安全保障条約」を締結したことに基づく。と同時に、日本国が「主権回復をした日」である４月28日は、沖縄にとって日本国から切り離され、米軍統治下に置かれた「屈辱の日」なのである。
つまり沖縄は「日米安全保障条約」には全く無関係なのである。しかしながらその�狎嫻き瓩世韻�何故か沖縄に押し付けられている。このことを言い換えると、わたしたち日本本土の国民は、自分たちは「日米安全保障条約」の�牴厳鱈瓩里澆魑�受して、その�猊蘆喚瓩鬚垢戮堂�縄に押し付けている、同じ同胞である沖縄県民を�犖�殺し�瓩砲靴討い襦△覆鵑緋佑靴す駝韻覆里�ということが翁長知事の意見陳述から問われているように思われた。
「一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べているんでしょう。だから基地を預かって振興策をもらったらいいですよ」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」と「沖縄は振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりであります。これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。」
「沖縄は他県に比べて莫大（ばくだい）な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。年末にマスコミ報道で沖縄の振興予算３千億円とか言われるため、多くの国民は４７都道府県が一様に国から予算をもらったところに沖縄だけさらに３千億円上乗せをしてもらっていると勘違いをしてしまっているわけです。
沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、２７年間、各省庁と予算折衝を行うこともありませんでした。ですから日本復帰に際して沖縄開発庁が創設され、その後内閣府に引き継がれ、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い沖縄振興に必要な予算を確保するという、予算の一括計上方式が導入されたのです。沖縄県分は年末にその総額が発表されるのに対し、他の都道府県は、独自で予算折衝の末、数千億円という予算を確保していますが、各省庁ごとの計上のため、沖縄のように発表されることがないのです。 実際に、補助金等の配分額でみると沖縄県が突出しているわけではありません。例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人あたりの額で比較しますと、沖縄県は全国で６位、地方交付税だけでみると１７位であります。」
このミクシィのメンバーのなかにも、「沖縄は米軍基地を置いているから多額の交付金を国から受け取っているではないか」という意見が出る。ではそういうことを述べている自分が暮らしている都道府県が一体どれだけの交付金を国から受けているのか、正確に把握している人は何人いるだろうか。
沖縄県以外の都道府県は省庁別に国から交付金を受けている。しかし沖縄県はこの仕組みが分からないので�牋豎膰鯢婉皚瓩箸いΨ舛埜鯢婉發鮗�けている。では何故沖縄県だけが�牋豎膰鯢婉睚�式�瓩覆里世蹐Δ�。そこに日本政府はある種の沖縄に対する差別意識が存在するように思えてならない。沖縄県に対して�牋豎膰鯢婉睚�式�瓩蚤審曚慮鯢婉發鰺燭┐討い襪海箸如↓爐世�ら沖縄に米軍基地が集中していてもいいのだ�瓩箸いΠ貅錣痢峪弭幼篁漾廚亡戮譴觧伝箸澆覆里�もしれない。わたしにはそのように思われてならないのである。沖縄が国から高額な交付金をもらっているのだから、沖縄県が米軍基地があっても当たり前というならば、沖縄県よりより高額な都道府県は、沖縄県以上の米軍基地があってもいいことになる。しかしなぜそうはなっていないのだろうか。そこに日本本土のわたしたち国民の�瑕佑靴記瓩�見えてくるのである。
「、政府は一昨年、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として式典を開催し、そこで万歳三唱まで行われたのです。沖縄にとっては悲しい、やるせない式典でございました。全く別々の人生を歩んできたような感じがいたします。
１９５６年、米軍の施政権下で沖縄の政治史に残ることが起きました。
プライス勧告といって、銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買い上げをするという勧告が出されました。当時、沖縄は大変貧しかったのでのどから手が出るほどお金が欲しかったはずですが、県民は心を一つにしてそれを撤回をさせました。
これによって、基地のあり方に、沖縄の自己決定権を主張できる素地がつくられ、私たちに受け継がれているのです。
沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。そして戦後７０年、あろうことか、今度は日本政府によって、海上での「銃剣とブルドーザー」をほうふつさせる行為で美しい海を埋め立て、私たちの自己決定権の及ばない国有地となり、そして、普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化をされ、耐用年数２００年ともいわれる基地が造られようとしております。
今沖縄には日本国憲法が適用され、昨年のすべての選挙で辺野古新基地反対の民意が出たにもかかわらず、政府は建設を強行しようとしております。米軍基地に関してだけは、米軍施政権下と何ら変わりはありません。」
一昨年、安倍政権は天皇皇后両陛下の臨席を仰いで４月２８日に「主権回復の日」という政府主催の式典を行った。しかしながら日本国の本当の�犲膰�国家�瓩覆里世蹐Δ�。たとえば、日本国には首都上空の航空権を米軍に管理されている。自国の首都上空の航空権を他国の軍隊に管理されているのは世界において日本国だけなのである。そのような現状において本当に日本国に主権はあるのかと問いたいなるのである。
翁長知事が繰り返し�牴�縄が自ら米軍に土地を提供したことはない�瓩範辰気譴襪�、沖縄県は現段階では�狹效廊瓩任△襪�、いつ何時、政府の憲法解釈の変更により、�狡�兵制�瓩�憲法上の苦役にあたらないとして、�狡�兵制�瓩�復活するかもしれない。いや、そんなことはないと言い切れるだろうか。次期首相の呼び声の高い石破茂は「徴兵らいは苦役にあたらない」と公言しているではないか。つまり安倍晋三の�狃乎津�自衛権行使容認�瓩箸いΨ�法解釈の変更は、まさに立憲主義の破壊、�猊靂呂覆�クーデター�瓩世噺世錣譴觸螳覆發海海砲△襪里任△襦�わたしは沖縄の米軍基地問題」に「日本の民主主義の危機」を見出してしまうのである。
よく「沖縄県に米軍基地があることの理由を、「抑止力」とか「地政学的優位性」とかということが言われる。しかし民主党政権下で防衛大臣をやり元内閣ではあとバイザーでもある森本敏は「沖縄県に米軍基地が集中している理由」を�狎鑪�的理由�瓩任呂覆�、�狎�治的理由�瓩弔泙蠧�本本土で米軍基地を受け入れ先がないことに理由があると語っていたことがあった。２００４年１０月７日、当時の首相であった小泉純一郎は「国外移転、本土移転を考えてもよい」と発言したが翌０５年６月２３日の沖縄戦終結の日にあっさりとその言葉を撤回してしまった。その理由は「総論賛成、各論反対。自分の所には来てくれるなという地域ばかりだ。」と正直に述べていた。つまりこれが「なぜ沖縄なのか」という答えであって、「抑止力」や「地政学的優位性」という言葉はそのことを口にした時点で�犹弭幼篁澂瓩亡戮辰討い襪海箸鯡棲里防修靴討い襪里澄�
翁長知事かよく言われる「沖縄が日本に甘えているのか？日本が沖縄に甘えているのか？」という問いかけに対する答えも自ずとでてくるであろう。「日本本土のわたしたち国民が沖縄に甘えている」ということなのだ。
最近、�狠羚餠式厦性瓩箸いΔ海箸�よく語られている。憲法改正の必要性にもこの�狠羚餠式厦性瓩�語られるようになった。�狠羚颪篭式劼澄△世�ら憲法を改正しなければならないのだ�瓩函�しかし中国は本当に日本にとって脅威なのだろうか。そしてその脅威に対して「沖縄に米軍基地があること」でどれだけの�猴淹瀘廊瓩箸覆辰討い襪里世蹐Δ�。そのことを証明することのできる人がいればその見解を聞かせてもらいたい。まず不可能であろう。何が相手にとっての�猴淹澂瓩箸覆辰討い襪里�。沙のことは相手側にとっては自分の弱点を晒してしまうことになるからだ。つまり�猴淹瀘蕨性瓩力正鬚里覆気睥�証されることになる。何が相手になって�猴淹澂瓩砲覆辰討い襪里�が分からない以上、�猴淹瀘蕨性畆�体成立して来ないのである。
今頃になって、安倍政権は「普天間米軍基地の危険除去」ということをいうようになった。しかし普天間米軍基地の危険性のそもそもの原因はどこにあるのだろうか。翁長知事は次のように語っておられる。
「戦後は、ほとんどの県民が収容所に収容され、その間に強制的に土地を収用され、収容所からふるさとに帰ってみると普天間飛行場をはじめ米軍基地に変わっておりました。その後も、住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収をされたわけです。」
�狃瞳�とブルトーザー�瓩派疆郡嵎瞳慨霖呂盞�設された。その間、沖縄県民は�猝宜饑區有瓩箸気譟�基本的人権も民主主義もないなかで強制的に作られたのである。にもかかわらず、菅義偉は、普天間米軍基地の危険性は辺野古沖移設に反対している沖縄県に責任があるかのように語っている。わたしには、日米両政府の�狎嫻づ床猫瓩箸靴�考えられないのだ。そもそも沖縄県民の土地に無断に米軍基地を作っておきながら、そして他日本政府もそのような米軍の�猝桔々坩扠瓩鯡枅Г靴討�きながら、今頃になってその危険性の責任が沖縄県にあるかのように語っている。それこそが�狷�本国民の生命財産よりも日米同盟の方が大切だ�瓩箸いΠ打楡�権の�猯貶銅腟銑瓩遼楴舛鮓修錣靴討い襪里任呂覆い世蹐Δ�。普天間米軍基地の危険性はこの間、何ら効果的政策を打ってこなかった日本政府に責任があるのである。
以上のように、昨日の翁長知事の意見陳述の内容から、「日本本土のわたしたち国民が沖縄に甘えている」ということ、そして日本本土のわたしたち国民の同胞を平然と見殺しにしている�瑕佑靴記瓩箸いΔ海箸鮓�てきた。わたしたちはもう�猜嫐邯鼎�唯一の解決策�瓩箸いΝ犹弭幼篁澂畩�態からは脱出である。そのためには、日本本土で沖縄にある米軍基地の移転を受け入れることである。そのことを断る理由とは、米軍兵士の犯罪に対する�犇寡歐喚瓩任△蝓◆崙�米地位協定」さらに「日米安全保障条約」という�猊塋薪�な条約�瓩砲△襦�つまり�狷�米安全保障条約を容認するならば、地元で米軍基地を受け入れるのか、地元での米軍基地受入に反対するのであれば、即刻日米安全条約を破棄するのか�瓩海瞭鷦埖魄譴�わたしたち日本本土の国民には迫られているのである。
(朝日新聞デジタル - 12月03日 06:56)
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辺野古埋め立て代執行訴訟 翁長知事の意見陳述全文
普天間飛行場の移設問題にからむ裁判が２日、福岡高裁那覇支部で始まった。翁長雄志知事による意見陳述の全文は次の通り。
辺野古埋め立て代執行訴訟 国側の訴状要旨
翁長氏「未来切りひらく判断を」 辺野古訴訟で意見陳述
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沖縄県知事の翁長雄志でございます。本日は、本法廷において意見陳述をする機会を与えていただきましたことに、心から感謝申し上げます。
私は、昨年の県知事選挙で「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」をスローガンに、保守・革新の対立を乗り越えて当選をいたしました。
本件訴訟の口頭弁論にあたり、私の意見を申し上げます。
歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現をしております。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、それぞれの課題の解決は大変困難であります。
簡単に沖縄の歴史をお話ししますと、沖縄は約５００年に及ぶ琉球王国の時代がありました。日本と中国、朝鮮、東南アジアを駆け巡って大交易時代を謳歌（おうか）しました。
琉球は１８７９年、今から１３６年前に日本に併合されました。これは琉球が強く抵抗したため、日本政府は琉球処分という名目で軍隊を伴って行われたのであります。
併合後に待ち受けていたのが７０年前の第２次世界大戦、国内唯一の軍隊と民間人が混在しての凄惨（せいさん）な地上戦が行われました。沖縄県民約１０万人を含む約２０万の人びとが犠牲となりました。
戦後は、ほとんどの県民が収容所に収容され、その間に強制的に土地を収用され、収容所からふるさとに帰ってみると普天間飛行場をはじめ米軍基地に変わっておりました。その後も、住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収をされたわけです。
１９５２年、サンフランシスコ講和条約による日本の独立と引き換えに、沖縄は米軍の施政権下に置かれ、日本国民でもアメリカ国民でもない無国籍人となり、当然日本国憲法の適用もなく、県民を代表する国会議員を一人も国会に送ったことはありません。犯罪を犯した米兵がそのまま帰国することすらあった治外法権ともいえる時代でありました。
ベトナム戦争の時は沖縄からＢ５２爆撃機の出撃をはじめいろいろな作戦が展開をされております。沖縄は日米安保体制と、日本の平和と高度経済成長を陰で支えてきた訳であります。
しかし、政府は一昨年、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として式典を開催し、そこで万歳三唱まで行われたのです。沖縄にとっては悲しい、やるせない式典でございました。全く別々の人生を歩んできたような感じがいたします。
１９５６年、米軍の施政権下で沖縄の政治史に残ることが起きました。
プライス勧告といって、銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買い上げをするという勧告が出されました。当時、沖縄は大変貧しかったのでのどから手が出るほどお金が欲しかったはずですが、県民は心を一つにしてそれを撤回をさせました。
これによって、基地のあり方に、沖縄の自己決定権を主張できる素地がつくられ、私たちに受け継がれているのです。
沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。そして戦後７０年、あろうことか、今度は日本政府によって、海上での「銃剣とブルドーザー」をほうふつさせる行為で美しい海を埋め立て、私たちの自己決定権の及ばない国有地となり、そして、普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化をされ、耐用年数２００年ともいわれる基地が造られようとしております。
今沖縄には日本国憲法が適用され、昨年のすべての選挙で辺野古新基地反対の民意が出たにもかかわらず、政府は建設を強行しようとしております。米軍基地に関してだけは、米軍施政権下と何ら変わりはありません。
米軍施政権下、キャラウェイ高等弁務官は沖縄の自治は神話であると言いましたが、今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか。
辺野古新基地は、完成するまで順調にいっても約１０年、場合によっては１５年、２０年かかります。その期間、普天間基地が動かず、危険性が放置される状況は「固定化」そのものではないでしょうか。
本当に宜野湾市民のことを考えているのであれば、前知事の埋め立て承認に際して、首相と官房長官の最大の約束であった「普天間基地の５年以内の運用停止」を承認後着実に前に進めるべきではなかったでしょうか。しかし、米国からは当初からそんな約束はない、話も聞いたことはないと言われ、前知事との約束は、埋め立て承認をするための空手形ではなかったのか、それを双方承知の上で埋め立て承認がなされたのではないか、いろいろな疑問が湧いてまいります。
日本政府に改めて問いたいと思います。普天間飛行場は世界一危険だと、政府は同じ言葉を繰り返しておりますが、辺野古新基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化できるのでしょうか。
次に基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。
一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べているんでしょう。だから基地を預かって振興策をもらったらいいですよ」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」と「沖縄は振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりであります。これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。
米軍基地関連収入は、終戦直後にＧＤＰの約５０％、基地で働くしか仕方がない時代でした。日本復帰時には約１５％、最近は約５％で推移をしております。
経済の面では、米軍基地の存在は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています。
例えば、那覇市の新都心地区、米軍の住宅地跡で２１５ヘクタールありますが、２５年前に返還され、当時は軍用地料等の経済効果が５２億円ありました。私が那覇市長になって１５年前から区画整理を始め、現在の街ができました。経済効果としては５２億円から１６３４億円、３２倍。雇用は１７０名程度でしたが、今は１万６千名、約１００倍です。税収は６億から１９９億円と３３倍に増えております。
沖縄は基地経済で成り立っているというような話は今や過去のものとなり完全な誤解であります。
沖縄は他県に比べて莫大（ばくだい）な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。年末にマスコミ報道で沖縄の振興予算３千億円とか言われるため、多くの国民は４７都道府県が一様に国から予算をもらったところに沖縄だけさらに３千億円上乗せをしてもらっていると勘違いをしてしまっているわけです。
沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、２７年間、各省庁と予算折衝を行うこともありませんでした。ですから日本復帰に際して沖縄開発庁が創設され、その後内閣府に引き継がれ、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い沖縄振興に必要な予算を確保するという、予算の一括計上方式が導入されたのです。沖縄県分は年末にその総額が発表されるのに対し、他の都道府県は、独自で予算折衝の末、数千億円という予算を確保していますが、各省庁ごとの計上のため、沖縄のように発表されることがないのです。
実際に、補助金等の配分額でみると沖縄県が突出しているわけではありません。例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人あたりの額で比較しますと、沖縄県は全国で６位、地方交付税だけでみると１７位であります。
都道府県で、国に甘えているとか甘えていないとかといわれるような場所があるでしょうか。残念ながら私は改めて問うていきたいと思います。沖縄が日本に甘えているのでしょうか。日本が沖縄に甘えているのでしょうか。ここを無視してこれからの沖縄問題の解決、あるいは日本を取り戻すことなど、できないと確信をいたします。
沖縄の将来あるべき姿は、万国津梁（しんりょう）の精神を発揮し、日本とアジアのかけ橋となること、ゆくゆくはアジア太平洋地域の平和の緩衝地帯となること。そのことこそ、私の願いであります。
この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません。
戦後７０年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか０・６％しかない沖縄県に、７３・８％もの米軍専用施設を集中させ続け、今また２２世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしております。
日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか。国民のみなさますべてに問いかけたいと思います。
沖縄、そして日本の未来を切りひらく判断をお願い致します。
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上記は、今朝の朝日新聞に掲載された、昨日開かれた、「辺野古埋め立て代執行訴訟裁判における翁長雄志沖縄県知事の意見陳述」の全文である。
わたしは、この翁長知事の意見陳述から、やはり「なぜ沖縄に米軍基地を置いておかねばならないのか」という疑問を強く感じたのである。
日本国内に米軍基地が駐留している根拠は、1951年にサンフランシスコ講和条約締結した同じ日に当時の日本婚内閣総理大臣であった吉田茂が�狠影箸猫瓠崙�米安全保障条約」を締結したことに基づく。と同時に、日本国が「主権回復をした日」である４月28日は、沖縄にとって日本国から切り離され、米軍統治下に置かれた「屈辱の日」なのである。
つまり沖縄は「日米安全保障条約」には全く無関係なのである。しかしながらその�狎嫻き瓩世韻�何故か沖縄に押し付けられている。このことを言い換えると、わたしたち日本本土の国民は、自分たちは「日米安全保障条約」の�牴厳鱈瓩里澆魑�受して、その�猊蘆喚瓩鬚垢戮堂�縄に押し付けている、同じ同胞である沖縄県民を�犖�殺し�瓩砲靴討い襦△覆鵑緋佑靴す駝韻覆里�ということが翁長知事の意見陳述から問われているように思われた。
「一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べているんでしょう。だから基地を預かって振興策をもらったらいいですよ」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」と「沖縄は振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりであります。これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。」
「沖縄は他県に比べて莫大（ばくだい）な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。年末にマスコミ報道で沖縄の振興予算３千億円とか言われるため、多くの国民は４７都道府県が一様に国から予算をもらったところに沖縄だけさらに３千億円上乗せをしてもらっていると勘違いをしてしまっているわけです。
沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、２７年間、各省庁と予算折衝を行うこともありませんでした。ですから日本復帰に際して沖縄開発庁が創設され、その後内閣府に引き継がれ、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い沖縄振興に必要な予算を確保するという、予算の一括計上方式が導入されたのです。沖縄県分は年末にその総額が発表されるのに対し、他の都道府県は、独自で予算折衝の末、数千億円という予算を確保していますが、各省庁ごとの計上のため、沖縄のように発表されることがないのです。 実際に、補助金等の配分額でみると沖縄県が突出しているわけではありません。例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人あたりの額で比較しますと、沖縄県は全国で６位、地方交付税だけでみると１７位であります。」
このミクシィのメンバーのなかにも、「沖縄は米軍基地を置いているから多額の交付金を国から受け取っているではないか」という意見が出る。ではそういうことを述べている自分が暮らしている都道府県が一体どれだけの交付金を国から受けているのか、正確に把握している人は何人いるだろうか。
沖縄県以外の都道府県は省庁別に国から交付金を受けている。しかし沖縄県はこの仕組みが分からないので�牋豎膰鯢婉皚瓩箸いΨ舛埜鯢婉發鮗�けている。では何故沖縄県だけが�牋豎膰鯢婉睚�式�瓩覆里世蹐Δ�。そこに日本政府はある種の沖縄に対する差別意識が存在するように思えてならない。沖縄県に対して�牋豎膰鯢婉睚�式�瓩蚤審曚慮鯢婉發鰺燭┐討い襪海箸如↓爐世�ら沖縄に米軍基地が集中していてもいいのだ�瓩箸いΠ貅錣痢峪弭幼篁漾廚亡戮譴觧伝箸澆覆里�もしれない。わたしにはそのように思われてならないのである。沖縄が国から高額な交付金をもらっているのだから、沖縄県が米軍基地があっても当たり前というならば、沖縄県よりより高額な都道府県は、沖縄県以上の米軍基地があってもいいことになる。しかしなぜそうはなっていないのだろうか。そこに日本本土のわたしたち国民の�瑕佑靴記瓩�見えてくるのである。
「、政府は一昨年、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として式典を開催し、そこで万歳三唱まで行われたのです。沖縄にとっては悲しい、やるせない式典でございました。全く別々の人生を歩んできたような感じがいたします。
１９５６年、米軍の施政権下で沖縄の政治史に残ることが起きました。
プライス勧告といって、銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買い上げをするという勧告が出されました。当時、沖縄は大変貧しかったのでのどから手が出るほどお金が欲しかったはずですが、県民は心を一つにしてそれを撤回をさせました。
これによって、基地のあり方に、沖縄の自己決定権を主張できる素地がつくられ、私たちに受け継がれているのです。
沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。そして戦後７０年、あろうことか、今度は日本政府によって、海上での「銃剣とブルドーザー」をほうふつさせる行為で美しい海を埋め立て、私たちの自己決定権の及ばない国有地となり、そして、普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化をされ、耐用年数２００年ともいわれる基地が造られようとしております。
今沖縄には日本国憲法が適用され、昨年のすべての選挙で辺野古新基地反対の民意が出たにもかかわらず、政府は建設を強行しようとしております。米軍基地に関してだけは、米軍施政権下と何ら変わりはありません。」
一昨年、安倍政権は天皇皇后両陛下の臨席を仰いで４月２８日に「主権回復の日」という政府主催の式典を行った。しかしながら日本国の本当の�犲膰�国家�瓩覆里世蹐Δ�。たとえば、日本国には首都上空の航空権を米軍に管理されている。自国の首都上空の航空権を他国の軍隊に管理されているのは世界において日本国だけなのである。そのような現状において本当に日本国に主権はあるのかと問いたいなるのである。
翁長知事が繰り返し�牴�縄が自ら米軍に土地を提供したことはない�瓩範辰気譴襪�、沖縄県は現段階では�狹效廊瓩任△襪�、いつ何時、政府の憲法解釈の変更により、�狡�兵制�瓩�憲法上の苦役にあたらないとして、�狡�兵制�瓩�復活するかもしれない。いや、そんなことはないと言い切れるだろうか。次期首相の呼び声の高い石破茂は「徴兵らいは苦役にあたらない」と公言しているではないか。つまり安倍晋三の�狃乎津�自衛権行使容認�瓩箸いΨ�法解釈の変更は、まさに立憲主義の破壊、�猊靂呂覆�クーデター�瓩世噺世錣譴觸螳覆發海海砲△襪里任△襦�わたしは沖縄の米軍基地問題」に「日本の民主主義の危機」を見出してしまうのである。
よく「沖縄県に米軍基地があることの理由を、「抑止力」とか「地政学的優位性」とかということが言われる。しかし民主党政権下で防衛大臣をやり元内閣ではあとバイザーでもある森本敏は「沖縄県に米軍基地が集中している理由」を�狎鑪�的理由�瓩任呂覆�、�狎�治的理由�瓩弔泙蠧�本本土で米軍基地を受け入れ先がないことに理由があると語っていたことがあった。２００４年１０月７日、当時の首相であった小泉純一郎は「国外移転、本土移転を考えてもよい」と発言したが翌０５年６月２３日の沖縄戦終結の日にあっさりとその言葉を撤回してしまった。その理由は「総論賛成、各論反対。自分の所には来てくれるなという地域ばかりだ。」と正直に述べていた。つまりこれが「なぜ沖縄なのか」という答えであって、「抑止力」や「地政学的優位性」という言葉はそのことを口にした時点で�犹弭幼篁澂瓩亡戮辰討い襪海箸鯡棲里防修靴討い襪里澄�
翁長知事かよく言われる「沖縄が日本に甘えているのか？日本が沖縄に甘えているのか？」という問いかけに対する答えも自ずとでてくるであろう。「日本本土のわたしたち国民が沖縄に甘えている」ということなのだ。
最近、�狠羚餠式厦性瓩箸いΔ海箸�よく語られている。憲法改正の必要性にもこの�狠羚餠式厦性瓩�語られるようになった。�狠羚颪篭式劼澄△世�ら憲法を改正しなければならないのだ�瓩函�しかし中国は本当に日本にとって脅威なのだろうか。そしてその脅威に対して「沖縄に米軍基地があること」でどれだけの�猴淹瀘廊瓩箸覆辰討い襪里世蹐Δ�。そのことを証明することのできる人がいればその見解を聞かせてもらいたい。まず不可能であろう。何が相手にとっての�猴淹澂瓩箸覆辰討い襪里�。沙のことは相手側にとっては自分の弱点を晒してしまうことになるからだ。つまり�猴淹瀘蕨性瓩力正鬚里覆気睥�証されることになる。何が相手になって�猴淹澂瓩砲覆辰討い襪里�が分からない以上、�猴淹瀘蕨性畆�体成立して来ないのである。
今頃になって、安倍政権は「普天間米軍基地の危険除去」ということをいうようになった。しかし普天間米軍基地の危険性のそもそもの原因はどこにあるのだろうか。翁長知事は次のように語っておられる。
「戦後は、ほとんどの県民が収容所に収容され、その間に強制的に土地を収用され、収容所からふるさとに帰ってみると普天間飛行場をはじめ米軍基地に変わっておりました。その後も、住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収をされたわけです。」
�狃瞳�とブルトーザー�瓩派疆郡嵎瞳慨霖呂盞�設された。その間、沖縄県民は�猝宜饑區有瓩箸気譟�基本的人権も民主主義もないなかで強制的に作られたのである。にもかかわらず、菅義偉は、普天間米軍基地の危険性は辺野古沖移設に反対している沖縄県に責任があるかのように語っている。わたしには、日米両政府の�狎嫻づ床猫瓩箸靴�考えられないのだ。そもそも沖縄県民の土地に無断に米軍基地を作っておきながら、そして他日本政府もそのような米軍の�猝桔々坩扠瓩鯡枅Г靴討�きながら、今頃になってその危険性の責任が沖縄県にあるかのように語っている。それこそが�狷�本国民の生命財産よりも日米同盟の方が大切だ�瓩箸いΠ打楡�権の�猯貶銅腟銑瓩遼楴舛鮓修錣靴討い襪里任呂覆い世蹐Δ�。普天間米軍基地の危険性はこの間、何ら効果的政策を打ってこなかった日本政府に責任があるのである。
以上のように、昨日の翁長知事の意見陳述の内容から、「日本本土のわたしたち国民が沖縄に甘えている」ということ、そして日本本土のわたしたち国民の同胞を平然と見殺しにしている�瑕佑靴記瓩箸いΔ海箸鮓�てきた。わたしたちはもう�猜嫐邯鼎�唯一の解決策�瓩箸いΝ犹弭幼篁澂畩�態からは脱出である。そのためには、日本本土で沖縄にある米軍基地の移転を受け入れることである。そのことを断る理由とは、米軍兵士の犯罪に対する�犇寡歐喚瓩任△蝓◆崙�米地位協定」さらに「日米安全保障条約」という�猊塋薪�な条約�瓩砲△襦�つまり�狷�米安全保障条約を容認するならば、地元で米軍基地を受け入れるのか、地元での米軍基地受入に反対するのであれば、即刻日米安全条約を破棄するのか�瓩海瞭鷦埖魄譴�わたしたち日本本土の国民には迫られているのである。
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