■「外国基地、１００年あり得ない」河野洋平氏が沖縄語る
(朝日新聞デジタル - 10月05日 11:46)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3648269
高橋哲哉著『沖縄の米軍基地―「県外移設」を考える』（集英社新書）のなかに、ベトナム戦争が泥沼化していくなかで、米国は沖縄に駐留する米軍海兵隊基地を全軍、米国本土に撤退する計画をもっていたという。つまり米国にとって米軍を沖縄に駐留させておくよりも米国本土に置いた方が経済的コストが安くなるというのた。
高橋哲哉氏は次のように書かれている。
「2013年11月8日、『沖縄タイムス』が次のように報じた。沖縄国際大学の野添文彬講師（国際政治史）がオーストラリア外務省で発見した公文書によると、沖縄の日本「復帰」直後の1972年から73年にかけて、米国国防総省は沖縄の海兵隊基地を米本国の基地に統合する案を検討していた。米国は当時、ベトナム戦争が泥沼化していくなかで戦費が嵩んで財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もそのために検討されたのだが、それが実現しなかったのは、日本政府が海兵隊の沖縄駐留維持を求めたからだ―。
米国国防総省は、「沖縄をハワイなど、すべての太平洋地域の海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴ（キャンプ・ベンデルトン）に統合することが、かなり安上がりで、より効率的と考え、また沖縄の海兵隊の韓国移転案も検討していた。ところが日本では、当時の久保卓也・防衛庁防衛局長が「アジアにおける機動戦力の必要性を踏まえると、米国の海兵隊は維持されるべきだ」と主張。日本政府は、「日本防衛のために、いつでも米軍が立ち上がるという意思の確証を与えるため、海兵隊の沖縄常駐が必要である」などとして、日本への駐留継続を求めた。その結果、米国も、「日本政府が在沖海兵隊を必要とすることに乗じて日本側の財政支援を引き出し駐留維持を志向するようになる」。要するに、米国のすることに日本は口を出せないところか、米国が沖縄から撤退しようとしているのに、日本政府がそれを引き留めていたことが分かったのである。」
「2012年2月から3月にかけて野田政権下で起こった事態も注目に値する。同年2月7日、米国政府が在沖海兵隊約1500人を岩国基地に移転、常駐させることを日本政府に打診していることが判明した。2006年の日米合意で、普天間飛行場の辺野古移設を前提として在沖海兵隊の一部約8000人をグアムに移転する計画だったがその見直し協議のなかで約4700人に縮小することで日米が一致。米国側は、残り約3000人のうち約1500人を岩国に移転する案を出し、「日本が求めている沖縄の負担軽減につながる」として受け入れを求めたのである（東京新聞2012年2月7日、10日など）
これに対して、山口県や岩国市は強く反発岩国基地の負担はすでに限界でこれ以上の負担増は認められないとして、二井関成知事や福田良彦市長は「断固反対」を表明。反発は周辺自治体にも拡がり、「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」は、オバマ大統領や田中直紀防衛相に、「在沖縄海兵隊の移転は、基地の強化ならびに事件事故等の増大につながり、地域住民の意思をないがしろにしている。移転に断固として反対する」という要望書を送付した（『中國新聞同年2月9日）。
では、日本政府はどうしたのか。2月13日、外務省で山口県知事と岩国市長を迎えた玄葉光一郎外相は、日本政府としては移転案を拒否する考えを表明。玄葉氏は「岩国に追加移転をお願いするつもりはない」と明言した。防衛省で会談した田中直紀防衛相も、（岩国移転は）「一切考えていないというのが防衛省としての結論だ」と述べた。その後、米国が岩国移転案を日本政府に再打診していたことも明らかになったが、日本政府はこれを拒否。3月15日日本政府から山口県知事に、米国政府が岩国移転計画を断念したことが伝えられた。米国側は岩国以外の日本国内への移転を求めたが日本側はこれも拒否したという（東京新聞同年2月14日など）。」
日本政府は、�猜胴颪�沖縄から撤退しようとしているのに、日本政府がそれを引き留めていた�瓩砲發�かわらず、�猜胴饌Δ牢箙餔奮阿瞭�本国内への移転を求めたが日本側はこれも拒否した�瓩箸いΑ�つまり普天間基地の辺野古沖移設を強く勧めているのは、�狷�米両政府�瓩任呂覆�、�狷�本政府�瓩任呂覆い里世蹐Δ�。そして沖縄の基地負担の軽減と言いながら、結局は�爛�ネ�瓩撚�縄県民の声を黙らせようとしているのである。
高橋哲哉氏は、日本本土の８割の国民が日米安保条約の容認しているという。しかしそのリスク、つまり米軍基地を自分たちの地元で受け入れようという意識は全くない。すべて沖縄に押し付けている。そこにはわたしたち日本国民が持つ沖縄県民への�猝軌媼嬰�差別主義�瓩任呂覆い世蹐Δ�。だから沖縄県知事の翁長雄志氏は国連人権委員会で�牴�縄の米軍基地問題は人権問題だ�瓩帆覆┐燭里任△襦�わたしたち本土の国民は全員沖縄に対する�犧絞娘圻瓩覆里任△襦�だからこそ、自分たちの地元で沖縄の米軍基地を受け入れていこうというリスクをもたねばならないのである。それが�狷�米安保条約を容認するリスクを負う�瓩箸いΔ海箸世�らなのである。
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