■「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」 外務省、米紙に反論
(朝日新聞デジタル - 04月28日 11:54)
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外務省の広報―報道の自由を損なう（朝日新聞2015年4月29日）
日本政府は外国メディアに不当な圧力をかけているのではないか。そう疑われても仕方のない事態が起きている。
ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネの東京特派員カルステン・ゲルミス氏が５年余りの任期を終えるにあたって日本外国特派員協会の会報誌に回顧談を寄せ、「外務省からの攻撃にさらされるようになった」と振り返った。昨年夏、安倍政権を「歴史修正主義」と批判する記事をゲルミス氏が書いたところ、フランクフルトの日本総領事が同紙の本社を訪れ、編集幹部に抗議したのだという。
その際、総領事は「中国が反日宣伝に利用している」「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と侮辱したと、ゲルミス氏は書いている。この点について外務省は否定する。
記事に対し外務省が反論するのなら、投稿などオープンな方法で伝えればいい。わざわざ本社に乗り込んで抗議するのが適切な方法だったのか。メディア側に圧力と受け止められれば、対外広報としては失策だ。
報道の自由は民主政治の根幹のひとつである。このことを外務省はどれだけ理解しているのだろうか。
米紙の東京特派員が、在米日本大使館幹部から圧力と疑われるメールを受け取っていたことも明らかになった。慰安婦問題で安倍政権批判のコメントを寄せた学者について「よく分からない人物」と評し、別の学者に取材するよう勧める内容だった。外務省は「あくまで個人的な意見」と釈明するが、特派員としては政府の圧力と受けとっても当然だ。
フランスに本部を置く「国境なき記者団」が今年２月に公表した報告は、報道の自由度ランキングで日本の順位を昨年から二つ下げ６１位とした。昨年１２月に施行された特定秘密保護法によって、取材のやり方次第で記者が懲役刑を受ける可能性が生じた点を重くみたためだ。
米国の非営利団体「フリーダムハウス」も同様の理由から、日本の報道の自由度が下がったと判断している。
これらの見方がすべて妥当とは限らない。ただ欧米でそんな見方が広がっていることは、意識しておく必要があろう。
外務省は外国の世論に直接働きかける「広報文化外交」を重視している。積極的に情報を発信し、日本の政策や文化への理解を深めてもらう狙いだ。しかし、いま起きているのは、外務省が率先して自国の印象を損なっているという倒錯である。根本的に考え直した方がいい。
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上記は、今朝の朝日新聞の「社説」である。
安倍晋三が首相となって以来、日本が�牘Ψ慌臭瓩掘↓猯鮖暴だ擬腟漸臭瓩靴討い襪箸いΔ里�、国際社会からみた日本国の姿なのだ。
たとえば、安倍晋三は国会で国際社会において�狄�略�瓩猟蟲舛歪蠅泙辰討い覆い箸いθ�言をした。しかし侵略の定義については、「国際連合総会決議3314（1974年12月14日）」の第1条（侵略の定義）において
「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であ って、この定義に述べられているものをいう。」
と、定められている。安倍晋三はこのような国際社会における�狆鐚鵜瓩気┐眷Ъ韻垢海箸�できていないらしい。それともあえて、十五年戦争が日本による「侵略戦争」だったという�猯鮖謀�事実�瓩鯒Г瓩茲Δ箸靴覆い里任△蹐Δ�。
もしもそうであれば、サンフランシスコ講和条約自体、日本政府は�猝妓��瓩世叛觚世掘△△了�に受け入れた東京裁判の判決、つまり十五年戦争は日本による侵略戦争であった」という判決を拒否するつもりなのであろうか。もしそうだとすると、安倍晋三が沖縄県民の�犇�辱の日�瓩世箸い�主張を無視してまで、４．２８を「日本国の主権回復の日」として祝日にしようという話もなくなってしまうことになる。
たとえば、「慰安婦問題」に関しても、国際社会では�犁貽�本軍による慰安婦制度�瓩��狎�的奴隷制度�瓩任△辰燭箸いΔ里��猯鮖謀�事実�瓩任△蝓↓狆鐚鵜瓩箸気譴討い襦�それに反して日本政府だけが「旧日本軍による慰安婦制度には日本政府や日本軍による直接的関与も強制性もなかった。だから性的奴隷制度ではない。」と言い張っている。日本政府は「旧日本軍による慰安婦制度を性奴隷制度と呼ばれるのは、アメリカにおける韓国住民によるポピー活動によるものだ」とか「朝日新聞が吉田証言を取り上げたからだ」と、その理由を一方的に�犒茲疉佞鵜瓩茲Δ箸靴討い襦�しかしこのようなことで国際社会は�犁貽�本軍による慰安婦制度を性奴隷制度である�瓩箸靴討い襪里�否か、日本政府は国際社会の声を聞くべきではないのだろうか。そもそも旧日本軍による慰安婦制度が�犁貽�本軍の、旧日本軍による、旧日本軍のための、性奴隷制度�瓩世辰伸猯鮖謀�事実�瓩亙僂┐茲Δ�ないのである。
戦後７０年をへても、日本政府は未だに十五年戦争の総括を行わずにいる。それは、福島第一原発事故の総括も行わずに、再稼働を行おうとしているのと同じである。日本政府は原子力規制委員会の規制基準に合格したことは、その原発の安全性が認められたことだとするのに対して、原子力規制員会は規制基準に合格したことと、その原発の安全性の確認とはまた別の話だという。そもそも福島第一原発事故の事故原因も解明されていないのに、なぜ規制基準が作成されるのか、それ自体が�爐いげ淡困覆發劉瓩世隼廚錣譴襦�
日本国内で安倍官邸はマスコミの�犖�封じ�瓩棒�功したことによって、今度は海外のマスコミに対する�犖�封じ�瓩貌阿海Δ箸靴討い襪茲Δ澄�「経済は一流、政治は三流」と、国際社会から日本国はよく揶揄されてきたが、「経済は三流ならば、政治は三流以下」という国際社会から揶揄されることになる。いや、�犖析静�制�瓩亡悗靴童世┐弌�日本も中国や北朝鮮もあまり変わりはないのだから。
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