昨年5月から募集していますがｗｗ

コロナ前、コロナ禍中と比べ、明らかに応募者数が鈍化しています。
求人会社と話をしていますが、条件が厳しすぎるのではないか。立地条件が悪い可能性もある。と言う話。

立地条件は、どうにもなりませんが、中央区、港区、渋谷区は、人が集まりやすいそうです。
うちの会社は有楽町まで電車で15分なのですが、それでも東京の外れのイメージになるそうで、退社後遊びに行き辛い場所になるそうですｗｗｗｗｗｗｗｗ
笑うしかありませんでした。

また条件も、職務経歴書でＡＩ臭い文章や、中身が無いもの、〇〇力を多様している自己ＰＲや、転職回数が30代で4回以上の方を弾いていたら、今時それで弾いたら人が来ませんと言われ、こちらも笑うしかありませんでした。
求職者側も条件を入れて、職を探します。
その条件の中に、年間休日があり115日未満だと、年間休日120日以上と選択した方には、当たり前の話ですが、そもそも表示されないそうです。
で、多くの方が120日以上を選択するそうです。
うちの会社は、実質120日以上ありますが、就業規則上では115未満なんですよね。
ですから馬鹿正直に登録していたので、弾かれていたようです。
求人会社に相談したところ、実態の登録で構わないとの事でしたので、変更しましたが、微増でしたｗｗ
一般社員に関しては、有給消化は限りなく100％に近く、残業も月10時間程。
給与水準は、中の上程度ですが、中央値は超え同年齢の平均強は出ています。
ですが、応募者自体が、コロナ禍前の半分以下だったりします。
誰でも良いと割り切れれるほど、入社する方への期待を捨てるわけにもいかず、入ったからには長く続けて欲しいと思うと、やはり、一定の条件を設けざるを得ません。

求職者側も、無論企業を選びますが、企業もまた人を選ばざるを得ません。
不足しているのは、人手ではなく人材なんだと思いますよ。

本文を見ていると、言葉は悪いですが、金で釣るような話が多いように見受けられます。
立地は必要条件が変えられなければ、それもまた仕方のない話なのかも知れません。
入らない事には話にならない状況も無論あります。
ただ、仕事への興味ではなく、実を見て入社した方が、どのくらいの期間働いてくれるのだろうか？と疑問を持ってしまいます。
辞めるのは無論自由なのですが、入社してから、それなりに動けるようになるまでの指導なり教育も相応に労力が必要になります。
合わないからと辞められてしまうと、募集の労力、育成の労力が、延々と途切れることなく続いていくわけです。

価値観は変わっていくもので、企業側もまた変わっていく価値観に合わせていかざるを得ないのかも知れませんが、「そこまでして」と思う方々も少なからずいらっしゃるのではありませんかね？
そういう方々の中に経営者がいらしゃれば、収益が出ているうちに廃業という考えも出てくるのかも知れませんね。





■「長期休み・奨学金肩代わり・豪華まかない」深刻な“人手不足”立ち向かう企業の対策…人件費高騰で倒産件数は過去最多に【Nスタ解説】
(TBS NEWS DIG - 10月06日 21:41)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8978353

10月5日、人手不足による企業の倒産が2026年4月〜9月の上半期、過去最多になったことが分かりました。一番の要因「人件費の高騰」。

【写真を見る】営業さえままならない？川越にある人気ラーメン店がSNSに投稿した内容とは…

埼玉にあるラーメン店では人手不足によって、“通常営業”さえままならない事態となっていました。

人手不足が企業を直撃　人件費高騰などで倒産件数が過去最多に
井上貴博キャスター:
人手不足が原因で倒産した企業の件数は、4月〜9月の件数を各年ごとに並べると、上昇傾向にあります。2026年の上半期は240件と、調査を開始した2013年以降過去最多になりました。（※東京商工リサーチ）

なぜ人手不足に陥ったのでしょうか。




人手不足で倒産した240件のうち、
▼求人を出しても人が集まらない「求人難」が43件
▼「従業員退職」が67件
▼「人件費高騰」は130件と前年比1.7倍でした。

賃上げ圧力が中小企業の資金繰り悪化に拍車をかけたということです。

では、どの業種で人手不足倒産が顕著なのでしょうか。

産業別に見てみると、サービス業（飲食・娯楽）などが91件、建設業が55件と、この2つの産業で6割を占めています。

企業が置かれている現状について、経営評論家の坂口孝則さんによると、

▼原材料・エネルギー高騰が続くこと
▼金利が増え、負債に対する支払いが増えること
▼人件費高騰が続くこと

以上から、現状、緩和する要因が見られないといいます。




人手不足に企業が“あの手この手”　建設現場では「長期の夏休み」導入
井上キャスター:
人手不足にどう立ち向かうのか、企業はあの手この手で対策をしています。

まず、建設会社の「鴻池組」です。

鴻池組の建設現場での熱中症の件数は、2024年が30〜40件だったのに対し、2025年は70件に増加しました。

「建設現場の安心・安全を確保することで人材確保につながる」と考え、2026年から7〜9月に「夏季連続休暇（各月9日間・計27日の連続休暇）」を試験的に導入しました。

担当者は「新規の働き手確保だけでなく、離職を防ぐことにつながれば」と話していました。




熱中症のリスクが高まる夏に休暇をまとめて取得する施策であり、他の時期の休日を夏に振り替える形となるため、年間の休日数はほとんど変わらないそうです。

このような施策を通じて、厳しい状況にある建設業界の立て直しを図っています。

最大120万円を肩代わり　奨学金返済支援で人材確保
井上キャスター:
人材サービス業などを行う「アプティ」では、新卒社員の奨学金を肩代わりして人材確保をしています。ほぼ全額、代理返還です。（日本学生支援機構の奨学金のみ　月2万円で最大120万円）

導入のきっかけは、新卒採用の面接を行った時、奨学金返済を気にする学生が多かったということ。これまでに10人ほどが利用しています。

担当者は「この制度に関する質問も多く、学生の関心は大変高い。新卒社員の定着にも一役買っている」と話しています。

給料が高い会社はもちろん目に付きやすいですが、奨学金を肩代わりしてくれるということが学生にとって大きな面だと思います。

「豪華なまかない」で人手不足を解消した企業も
井上キャスター:
豪華な「まかない」で人材確保をした企業もあります。

東京・小金井市にある中華料理店「俵飯」では、過去に人手不足でアルバイトの募集広告に週5万円を支払っていましたが、働いている人のほとんどが「まかない目当て」で働いているということに目を付け、見事、人材不足を解消しました。今はもう広告を出していません。

どんな「まかない」になっているのかというと…
▼ボリューミー:茶碗4杯ぶんのご飯
▼リクエスト可:好きな物を注文できる
▼テイクアウト可:好きな時間に食事できてタイパ

先々はAI社会を見据えなければいけませんが、今を生きるにはどうすればいいのかも、企業、特に小規模事業者は頭を悩ましていますよね。

会社経営者・投資家　池澤摩耶さん:
これから少子化は進みますから、働き手が増えるということは多分しばらくないわけですよね。

出水キャスター:
飲食店で多少待つことに対して、私たちも少し寛容になっていった方がいいのかなと思います。

日本はすごくおもてなしが行き届いているので、「人がいないから少し待とう」といったようなおおらかさを持ちたいなと思いました。

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＜プロフィール＞
池澤摩耶さん
元外資系投資銀行のトレーダー
2児の母で会社経営者・投資家

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