ネットリテラシー教育を拡充すべきなのでは？

昨日、TVを見ていると、AIを使う事が正義のような言い回しが散見でき辟易しておりました。
確かに便利ではありますが、便利以上の使い方をするには、AIの回答について正誤の判断ができる知識や経験が必要だと思っています。
逆に、それができる人であれば、教育を受けずとも使えるのではありませんかね。
プロンプト作成についても、あれこれ構文があり特有の入力により、答えをある程度集約させる方法があるそうで、あれこれ見かけますが、そんな事を知らなくても、必要な回答を得る事は出来ますし、画像加工も数行で意図する結果を導き出すこともできたりします。
専門課程で教えるならまだしも、一般過程で他のカリキュラムを削ってまでやる話ではないと思いますよ。
むしろ、削る事で生じる一般的な知識不足による誤った判断の方が、結果的に誤ったAIの利用に繋がるのではありませんかね。

SNSを見ていると、日本語能力に問題を感じるスレッドやリプライが多く見受けられ、日本語教育を疎かにしすぎなのではないか？と思う事もしばしばあります。
言ってしまえば、英語教育を削り、その文、国語の授業を厚くした方が、将来的に当人たちの為になるのではないか？と思ったりもしています。

自分がどのように感じるのかは、それぞれの感性に委ねられる事柄ですが、それを理解するのは言葉ですよね。
モヤモヤする、スカッとする等の感覚的な事は言葉を知らなくても感じられるのでしょうが、それが何なのかを理解するには言葉が必要で、語彙が多ければそれだけ細分化されより正確に、自分が感じている事が理解できるわけですよね。
また、他の人にそれを伝えるのも言葉ですよね。
正しい言葉を選択し、過不足なく伝えることで、相手の理解を得られ、また理解されない事についても、何が、何処が、がより明確になり、相互の理解が深められまた理解しあえない事が明確なるわけですよね。

その時に使う言語は、何語ですか？

その教育時間を削り外国語を教え、今度は判断するために必要なカリキュラムを削り、AIの学習をするのですか？

SNSを見れば国語の授業を削った結果が見て取れると思うのですが、恐らく今度は、一般教養を削った結果が見て取れるようになるのではありませんかね。

昨日見ていたＴＶでも、ＭＳ社がAIの利用のデメリットとして対人コミュニケーション能力の低下を挙げていましたが、その1行にも満たない言葉でしか伝えず、AIのメリットのみを言っていました。
いや、そこ大事だろう？？と思うのですが、メディアにとっては大した問題では内容では無いようです。

デジタル環境の普及によるあれやこれやについては、必要に感じた時、必要な事はほっておいても自分で学ぶんですよ。
もし教育で行うのであれば、その問題点やリスクについて時間を割いて教えるべきなのではありませんかね？
興味のない人にとっては、教わったところで積極的には使わないのでしょうが、デメリットには、曝されるわけですよね。
だからこそ、やるならその内容は、ネットリテラシーや、デジタルコンテンツの弊害に重きを置くべきなのではありませんか？

余談ですが、Youtubeを見ているとAIで作成したと思われるコンテンツが多数出回っていました。ただ、日本語が滅茶苦茶なんですよね。
ですが、その日本語が滅茶苦茶であるとわからない人が、もしいるのであれば、実社会の日本語もおかしな方向に進んでしまうのではありませんかね？





■新学習指導要領の案示される　AI時代の“情報教育”充実が柱　約10年に一度の大幅改訂
(TBS NEWS DIG - 08月31日 09:39)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8928982

およそ10年に一度改定される新しい学習指導要領の案がきょう、文部科学省の有識者会議で示されました。AIなどデジタル技術の発達を背景に、情報分野の教育を充実させることや、小・中学校が柔軟に各教科の授業時間を割り振ることができる制度の導入が柱となっています。

学習指導要領は、全国の学校で一定の水準が保てるよう文科省が定めている教育課程の基準で、およそ10年に一度大幅に改定されます。

文科省は新しい学習指導要領について、きょう開かれた有識者会議でこれまでの議論をまとめた素案を示しました。

AIなどデジタル技術の発達を受け、素案では「SNSを介した偽・誤情報の拡散や価値観の偏りの助長、AIが人間の認知や意思決定に与える影響の拡大などが民主主義社会の分断を招きかねない」としたうえで、「AIの基本的な仕組みや人間の認知に与える影響、メディアリテラシーを含む知識の基盤が重要」とされました。

これを踏まえ、デジタル技術の効果的な活用やメディアリテラシーの向上のため、小学校では現在の「総合的な学習」の中で「情報の領域」について学ぶ時間を追加、中学校では「情報・技術科」という教科を新たに設けるとしています。




また、小・中学校が柔軟に各教科の授業時間を割り振ることができる「調整授業時数制度」の導入を柱に掲げ、教科ごとの年間の授業コマ数を最大15%程度減らすことで、浮いた時間を児童・生徒の個性や特性に応じた学習支援や、教員の研究や研修の時間に充てることができるとしています。

さらに、「多様性を尊重・包摂する社会づくりの重要性も高まっている」として、国や社会の問題を自分ごととして考える“主権者教育”の重要性を強調したうえで、社会、地理歴史、公民では、性的マイノリティや旧優生保護法、ハンセン病に関する人権教育について必要な見直しを行うとしています。

この素案をもとに文科省の中央教育審議会は今年の冬に答申をまとめる予定で、新しい指導要領は2030年度以降、小学校から全面的に導入される予定ですが、情報の分野に関する授業については2028年度から先行的に実施される見通しです。

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