食品消費税1％決定

今まで下がったことのない消費税がついに下がる。
効果うんぬんはデパ地下やテイクアウトが下がるのでわかる。
マクドナルド業績が上がる。株価は織り込まれているかもしれない
吉野家などテイクアウトができるところは上がりやすい
デパ地下も好景気になるだろうか
クリスマス12月とおせち1月とバレンタイン2月
卒業イベント（ほぼ旅行）3月の後に減税が始まるので
買い控えはそんなに起きないと思う

これで消費税がブレーキになっていたのか、そうでないのかがわかる。
悪影響は机上で言われていることは起こるかもしれないが光と影であるから
かならずその余波で恩恵を享受するところが現れる。
なにしろ下がったことが導入時の物品税廃止以来一回もないので、
はじめてみないとわからないのが実情

消費税導入1989直後にバブル崩壊1990
5％増税1997後にアジア金融危機1997+ITバブル崩壊2000
8％（2014）になったらチャイナショック（2015）
10％（2019）になったらコロナショック（2020）
上がるたびに金融危機が訪れて景気の腰が折れてきた歴史がある
今回食料品だけでも7％下がるわけで
何が起きるか楽しみなのだ。とりあえずケーキ買う
三越伊勢丹の優待が10％割引なので
デパ地下では9％もの真水のキャッシュ値引きがいただけるというボーナス。
今すぐ株を買えば間にあう計算。半年で持ち株半分の金額はもらえる。
計算上では土星と木星の2回目のtrigone、2027-2028のバブルと計算が合う
2回目がもっとも頂点になると予想している。一回目は今年の9/1。
キオクシアはじめ半導体株が爆上げした。今はその資金が
実需に散っている最中。Aiや自動車、防衛産業の行方次第では
また半導体に戻る。

コロナショックの時は4か月で下落が来たので
早ければ4か月前から景気が良くなる。
下落は上がった後4か月後
上昇は下がる4か月前という計算なら2026.11には
ガンガン株価が上がる。もっと早いかもしれない。
中間選挙もあるからいったんドル安になるかもしれないが
そのあとドル高が来るので、年末から好景気となる

ホルムズはTACOばかりで反応うすいが
何をやろうとも開くことは変わらない。
米軍に大義がない。また決定打となる地上侵攻はあまりにも
犠牲に対する果実が少ない。
予想通り軍司令官が反発した。柔らかく言っているが、
ほとんどクーデター寸前だと思う
軍上層部は全員トランプに対してあなたとイスラエルのために
兵を無駄死にさせない、という意志が固いと思われる。
ひらたくいうと上陸作戦拒否だ。トランプも死者はださないと
言った手前、いやだとは言えないのが実際だろう。
だからミサイルしか打たない
それをイランは読んでいる。
グズグズ開いたり閉じたりするが、メンツの問題だけなので
開いていくだろう

10月くらいから、原油が下がってくると思う。
インフレは原油が下がれば落ち着くので、ホルムズとウクライナが落ち着けば
世界のインフレはほぼ半減する。

米国がその時中国をデカップリングして台湾の産業が日本に
退避することは明白なので
資金は日本に集まる。
そのために米国はプラザ合意を棚上げした
だから介入はないし、ドル円は180円くらいまで下がってもおかしくない。
プラザ合意の前提となる日米貿易摩擦（半導体、自動車）はすでに解消しているから
それより対中、ロシア崩壊後、南北朝鮮をにらんだ安全保障、というわけ。

高市は参議院を甘く見ていないのだろう
半年かけて国民会議でだらだらとまとまるはずのない空議論をさせて
アリバイを作り、議論は尽くしたと省庁コンセンサスを作って
最終的に野党にも根回しをして総理に一任、だろうなと思っていた。
その通りになった。

この減税はほぼ断行に等しい。
財務省の防衛手段としては社会保障費のステルス値上げしかないが
働いている人はわかるだろうけど
もう所得税と社会保障費と会社負担分で給与の4割以上抜かれてるので、
あとは間接税しかない。食品間接税の7％分をどこかでいじくって
引き上げてくる算段をしていると思うが
会社負担分をどこかで上げてくると思う。

債務超過だったり、人件費が過大な会社は厳しいか
運送コストに跳ね上がると流通がとまる
そうすると燃料費補助を行うから行ってこいになる。
財務省としては、地方インフラなど不要なサービスを切ることになるかもしれない

公務員なんかはもうAiでいいんじゃないか。
GPT5.6solは時間はかかるがかなり使える
Fableほどじゃないが、Opusよりは頭がいいかもしれない
それならほとんどの公務員の頭脳は相手にならない。

一つ気になる。
2年限定で下がるなら、2029年4月に8％に戻る
もしかしたら10％かもしれない
その4〜6か月後に何が起こるだろうか
予定通り戻るなら、また金融危機の足音がする。
2029には国政選挙はない。統一地方選もない。
総理大臣がキシバのようなやつだったら、しれっと上げてくるだろう。
高市のような総理大臣なら、衆参の議席数によっては
解散総選挙をする。
2030年2月に衆議院の任期満了があるので、
9月か、2月に選挙がある。
ここで再度下げるというのか、
戻さないことを決めるのか、わからない。
上げたら金融危機
下げ続けたら財政危機
どっちを取っても危機
そして2029年〜2032年は
数千年に一度あるかないかの極悪非道な星のASPが組まれる
何が起こるかわからない。
はたして息をしていられるのか
とにかく金融崩壊のASPが来ているので
日本の消費税がきっかけになるかもしれない
日経平均4800円か？



■国会対応「反省点ない」＝高市首相、がむしゃらさ強調
(時事通信社 - 07月27日 19:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8883923