すっきりしない話。

ナフサに関しては、騒動が起きた当初から、政府は年内の供給は問題ないと言い続けていました。ですが、TBS等のメディアが、無い無いと連日まくしたて、各種製品の大幅な値上げが実施されています。
6月には、政府からナフサの供給を止めていた中間業社を特定、名前を開示しない代わりに、速やかに供給するように指示した旨の公表がありましたが、その後も、ナフサ不足を煽るニュースが流されていました。
今度は、ナフサの備蓄に政府が乗り出すというニュースが流されているわけです。

どういう事？

と思ってしまうわけですよ。

政府公表

原油不足の懸念を否定
約1年分のナフサの備蓄あるいは供給が可能な体制がある。
流通するナフサの不足の懸念が生じる。
１年は供給可能と公表
ナフサ流通の目詰まりを解消

メディアのニュース

ホルムズ海峡で原油の供給が止まる。
原油の備蓄はあるが、ナフサはない。
ナフサ不足から、各種石油製品の供給が困難になる。
この状態が続くと６月には日本は積む

と報じていたわけです。
こう並べると、マスメディアは、政府の公表の成否は問わず、独自の見解でニュースを流しているのがわかります。
当然のように、政府が公表したナフサの目詰まりの原因となった企業の追及はありません。

今度は、ナフサの備蓄を政府が取り組むというニュースが流れているわけです。
方法は不明ですが、政府はナフサを安定供給させるための方法を持っていたわけですが、そこには触れずに、問題が生じたから、今からやります。というニュースになっているわけです。
恐らく石油会社に緊急時の放出用のナフサの枠を持たせているのではないかと推測するわけですが、各石油会社が生成するナフサの内、例えば20％を常に緊急放出用としてストックさせ、何某かの見返りを約束しているのではないか？と。
例えば、余剰ストック分についての免税措置等であれば、国の財政に負担をかけずに石油会社にはメリットを渡せます。

この手の内容であれば、誤解を生むので公表は難しいのかもしれませんが、このような形で後追いで国が対応するようなニュースになると、泥縄感が出てきて、今の政府が何もしていないような印象を与えてしまうのではありませんか？

そもそも、中東情勢の悪化で、調達不安が広がったのは、政府の公表を無視して、独自の見解で、ヤバいヤバいと連日ニュースを流し続けたマスメディアの問題ですよね。




■政府、ナフサ備蓄の復活検討＝調達不安拡大で、保管が課題
(時事通信社 - 07月16日 07:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8869146

　政府が、中東情勢の悪化で調達不安が広がったナフサの備蓄の検討に乗り出した。かつては石油と同様に備蓄対象だったが、約３０年前に廃止された。備蓄復活の要望は各方面から寄せられているが、保管方法やコスト負担など、課題は多い。

　ナフサはプラスチック製品や塗料の原料となり、日本は約４割を中東から輸入する。約４割ある国産ナフサも原料は中東に依存する原油で、調達不安が深刻化。住宅・建設業界では塗料や溶剤の不足が相次いだ。

　混乱を受け、赤沢亮正経済産業相は７日、ナフサ備蓄の検討を表明した。ただ、ガソリンに近い性質のナフサは揮発しやすく、長期保存が難しい。このため、経産省はペレットでの保管や、原料分の原油の追加備蓄を視野に入れている。

　かつてのナフサ備蓄制度は、重いコスト負担を訴えた石油化学業界の要請を受け１９９３年に廃止された。しかし、今回の事態を踏まえ、石油化学工業協会の筑本学会長（三菱ケミカルグループ社長）は「日本として備蓄を持つ必要がある」と表明。その上で、液体での備蓄は「あまり現実的ではない」と指摘した。

　保管方法を巡っては、誰がコストを負担するかという問題がある。政府は「できるだけ速やかに方向性を考える」（経産省）構えだが、石油業界からは「業界がまたがる話で簡単にはいかないだろう」との声も漏れる。