何かと思ったら、建設的な話だった。

無論、企業としての計算は働いているのだろうが、生きる事の根幹に関わる部分に企業が業として参入してくるわけです。
既存の農業と干渉しあわず、共存共栄の道筋が出来る事を切に願いします。

人手不足と言いながら、様々な理由で働けない。或いは職が無い方々が居ます。
米騒動の際、農業の企業化に取り組んでいる方々が度々ニュースになっていました。
それが一段階上がる感じになるようです。
農業に興味がなくとも、職を必要としている方々の受け皿となりえる取り組みだと思います。
先日あった特定の政治思想による発想を用いれば、「農奴」と呼ばれる仕組みになるのかも知れません。ただ、給与方式を取り入れ、労働時間を定め、シフト勤務化まで持って行ければ、農地と言う工場を使い、米を生産する方式が出来上がるのではないかと感じました。
また企業が業として取り組むのであれば、複数のエリアで展開する事も考えられるわけです。
その場合、仮に1箇所が不作であっても、他のエリアで収穫が見込めれば、業としての収支で考える事も出来るわけですから、働いている方々へは、一定の対価が期待できるわけです。
ここが、従来の農業と決定的な違いになるのではありませんかね。
単一エリアでの収支ではなく、取り組んでいる全体で業としてみれば、一部門の赤字を他部門の黒字でカバーできる構造が作れるわけです。

高齢者、身体に不自由のある方、一般企業での勤務が困難な方々が労働力になりえるのであれば、一つのビジネスモデルが生まれるのではありませんかね。
また、そこに批判が集まり棚上げになっている移民問題を絡め、例えば3年間の農場勤務を義務化し、それを受け入れる方のみを受け入れるような政策になれば、過疎地に働く事を目的とした人達が集められる事も可能なのではないのでしょうか。
人には適性があり、そもそも農業に不向きな方は無論いるのでしょう。反対に、農業に興味が無かった人に適性がある可能性もあるわけです。
その適正が、この取り組みとマッチすれば、生活保護で支援を受けている方々の中にも自立できる方々が生まれてくるかも知れません。
また、シングルのご家庭でも、子供の面倒を見ながら対価を得る構造が生み出される可能性もあるわけですよね。
人それぞれの人生ですから、強制はできないでしょうが、嵌るところに嵌れば良いと考えれば、単に農業の異業種参入という話ではなく、新たな雇用の創出という一面になるのではないのでしょうか。

既存農家との共存の部分ですが、触れ難い部分ですが、既存の農家の最大の問題は、高齢化と後継者不足です。であれば、企業化した農地が、必要が生じる都度受け皿となれば良く、また、その過渡期においては、国が介在するルールを作り、補助金制度で補強すれば良いかと思います。


■異業種がコメ生産、相次ぐ参入＝「米騒動」機に安定調達へ
(時事通信社 - 06月20日 08:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8835128

　異業種企業によるコメ生産への本格参入が相次ぐ。需給の極端な逼迫（ひっぱく）と価格高騰を招いた「令和の米騒動」の苦い経験を受け、自社生産で安定的にコメを調達しようとする機運が高まる。高齢化による担い手不足で耕作放棄地が増える中、持続可能な農業の実現につながることが期待される。

　外食大手ワタミの子会社ワタミファーム（千葉県山武市）は５月、コメ生産への本格参入を発表した。ワタミグループで使用する年間約１２００トンのコメのうち、２０２７年度までに約６００トン、いずれは全量を自社や契約農家で生産する計画だ。ワタミの渡辺美樹会長兼社長は、「外食企業としてしっかり経営していくためには、自ら作っていこうというのが一番の動機だ」と強調した。

　ワタミファームの萩野卓馬社長は、離農が進めば生産量が減り、コメ価格は「どんどん上がっていく」と危機感を示す。まずは連携協定を結んだ千葉県香取市でコメ生産を広げていく方針。事業の収益化は、「農地も拡大する中で、生産性を高めた農業を進めていけば十分可能だ」と語った。

　日用品大手アイリスオーヤマのグループ会社、アイリスアグリイノベーション（仙台市）も５月、農業事業へ参入。アイリスオーヤマの大山晃弘社長は、「日本の農業は担い手不足、高齢化で厳しい環境にあり、コメの安定供給が崩れつつある」と述べ、地域農業の課題解決に取り組む考えを示した。

　アイリスグループは、農地リース方式で耕作放棄地などを借り受けてコメを生産し、パックご飯に加工して販売する計画だ。リース方式による企業の参入は、０９年の農地法改正で全面自由化された。これにより農地を借りて農業をする法人数は２４年に４５４４に上り、０９年の約１５倍まで増えている。




　農業を主な職業とする基幹的農業従事者は、００年の２４０万人から２５年には１０２万人に急減。このうち７割を６５歳以上の高齢者で占める。深刻な担い手不足の解消には、企業のさらなる農業参入がカギとなる。