大括りの話をすれば、日本とそれ以外の国との違いになるわけですが、言ってしまえば、「働く」という事に対しての考え方の違いが、差となって表れただけで、何ら不思議ではない話ですよ。
そこをあたかも不思議な話の様に語るから、勘違いする人達が現れ、声高々に明後日の方向に誘導し、更におかしな話になっていくのではありませんか？
プレゼンを行う際、日本人は最良の案を1つに絞り練りに練って作り上げてくるそうです。ですが、それをするのは、日本人だけで、諸外国の方々は、複数の案を作り、それぞれの一長一短の判断は、プレゼンを受ける側に委ねるそうです。
選択権を相手に委ねるわけですから、言い方は悪いですが思い付きを形にするだけですよね。あらゆる方面からの突っ込みを想定し矛と盾を作り上げる日本式プレゼン資料は、その数倍の労力が掛かるわけです。
この提案の方式一つとっても、諸外国よりも効率が悪いわけです。
では、このやり方が否なのか？と言うと、そうでは無いわけですよね。
あらゆる事を想定したプランですから、その信頼性は他の提案よりも遥かに高くなるわけです。
問題は、相手が何処までの物を求めているのか？という部分ですよね。
そこまでの水準に物を求めていなかった場合、その資料を作り上げた労力は全くの無駄になってしまうわけです。
よく言われる話ですが、日本の製品は、求められているスペックの2割増しで作られるそうです。
言い方を変えると20％のバッファーを持って作られるわけです。
仮に10ｔの物を持ち上げられる機械を作る場合、日本の場合は安全マージンを20％取り、12ｔまで持ちが下られるように作るわけです。
当然、12ｔに耐える材質の物を使うので、その分コストに跳ね返ってくるわけですよね。それを売価に反映させられなければ、持ち出しになるので利幅は減るわけです。
一方諸外国の製品は、10ｔと求められると、10ｔを超えると安全装置が働き、止まる様に作るわけです。当然、材質は10ｔ耐えれば良いので、日本製品に比べ、コスト的にも下げられるわけです。売価設定を日本と同じもしくは、日本よりも若干安目にすれば、日本よりも遥かに利幅が取れ、且つ、売れるわけです。
この積み重ねが、ＧＤＰの差になっているだけの話でしょ？
また、「日本人は働きすぎ」と言うフレーズが呪いの様になってしまっているんですよね。
先のプレゼンの様に、バブル期は、その凝り性による効率の悪さを労働時間でカバーしていたわけですが、バブル期以降、長時間労働は悪とされ、労働時間が短縮され凝り性の部分だけが残ったんですよね。
効率を追求しない働き方で、労働時間が短縮されたら結果は考えるまでも無い話ですよね。他国の倍働いて、1.5倍の収益を出していた国が、労働時間だけを他国と同じにした場合、単純計算ですが収益は75％になるわけです。
労働時間を圧縮する時の指標として、「労働生産性」と言う指標が言われていたわけですが、それも早々に言われなくなり単に労働時間の圧縮のみが言われるようになり、結果、極論ですが効率を追求する働き方にシフトできなかったわけですよ。
非効率な働き方をして、労働時間が短く、挙句、間違わない事を是とする習慣
悪循環だと思いますよ。
日本製品は優れている事は確かだと思います。
バスケットをするロボットの動画を見ましたが、100発100中のシュートを打ちます。次は、何をするのか期待感があり、恐らくその期待は裏切られる事は無いと信じています。その一方で、中国の人型ロボットを見ると、現時点ではお粗末な状況になっているとしか言いようがありません。
ただこれは、あくまで性能比較の話でしかありません。
中国のロボットの状況を見ると、正に、日本式プレゼンと諸外国式プレゼンの差なんですよね。
兎に角思いついたものを形にして動かしてみる。
ダメなら次をやってみる。
今の中国のロボットを見ていると、そういう取組に見えます。
確かに日本のロボットの性能は非常に高いのかも知れませんが、バスケットをするロボットは、実生活では何の役にも立ちませんし、需要はありませんよね。ですが、走り回って転んでもがいているロボットが居る一方で、芸を見せるロボットも居るわけです。現時点ではエンタメの範疇ですが、ロボットに様々な事をやらせ行動のノウハウを蓄積している中国と比べた場合、最終的に商用ベースに乗るのはどちらが先なのか？と思うわけです。
簡易な物であっても、行動パターンが蓄積され一定の動きであれば安定的にこなせるお掃除ロボットが実用化されるのであれば、恐らく中国が先なのではありませんか？
中国製品よりも遥かに高性能で耐久性に優れた日本製品が後発で販売されたとして、その価格が中国製品よりも高額であった場合、どちらが世界で売れるのでしょうか。
この辺りは、日本製品が売れなくなった歴史が、そのまま物語っていますよね。
ガラケーと言われる日本の携帯電話は、当時世界最高水準だったわけですが、ある時を境に凋落していったわけです。
決定的だったのは、性能のアピール不足だったんですよね。
当時携帯電話は薄さに向かっていて、一時日本製品が最も薄かったんです。
ただ、あまりに薄すぎて使い勝手が悪かったため、日本製品はある程度の厚みを持たせたわけですが、この時にアピールが不足し、薄さを追求し、スタイリッシュである事をアピールした韓国製品に中国市場で大負けしたんですよね。
結果、中国市場から撤退を余儀なくされ、主な市場が日本国内となりガラケーと言われる独自の進化をしていく事になったわけです。
昨今で言うと、バイクでしょうか。
少し前まで、日本製品か欧米製品位しか市場にはなかったわけですが、今、中国製品が続々と入ってきているわけです。
私もバイクに乗って、そこらを走っているのですが、割と目にするようになりました。
中国製品は、性能的には恐らくインフレ気味だろうなと思っていますが、日本車勢では作らないような、バイクを作ってくるわけです。
サスペンションの形状、位置、バイクのデザイン等、思い思いに多種多様な物があります。性能的には日本製が一番だと思っていますが、バイクに求められるのは必ずしも絶対的な性能ではありません。
ここもまた、日本式プレゼンと諸外国式プレゼンの発想の差の様に感じています。
ある意味、日本人の感覚は、世界標準から逸脱していると言えるわけです。
その逸脱した感覚の日本人に、諸外国基準の働き方を求めたとして、それが受け止められ消化され身になるのに、何年掛かるのでしょうかね？
文明開化により、諸外国の様式が一気になだれ込んだ日本で、合理的な洋装が定着するのに掛った年数を鑑みれば、凡その検討が付くのではないのでしょうか。
その期間が、丸ごと日本の低迷期なんだと思いますよ。
日本らしさを見限り、諸外国基準に一気に舵切をするか、日本は日本ですと割り切り日本式の働き方に戻すかしないと、苦しい時期が続くだけの様に思えます。
どうでも良い話ですが、女性にパンツが普及したのは、1932年だったそうです。
文明開化が1868年ですので、実に64年掛かっています。
普及の切っ掛けは、1932年の白木屋の火災で、この時に、パンツを履いていなかった女性が、高層階から逃げる際、両手でロープを掴む事が出来ず、転落死した事が切っ掛けだったそうです。
これを切っ掛けに、女性は下半身を包む下着を着用すべきという考え方が広まり、パンツの着用が一般的になったそうです。
この様なある種のショックは、働き方に対して幾度となく行われている様に感じますが、根本的な最良の提案を求めてしまう日本の文化自体に影響を及ぼすところまで至っていないのが実情である以上、日本人の働き方は、最良を求める事こそが最適という事になるのではありませんかね。
■「残業ナシでさっさと帰る」ドイツ人に手取りで完敗。2倍働く日本人が“働き損”から抜け出せないワケ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=77&from=diary&id=8782334
日本がドイツにGDPで追い抜かれた衝撃の事実。なぜ日本企業は2倍の労働量を投入しても付加価値を生み出せないのか。労働生産性が急落した背景を解説する。※サムネイル画像：PIXTA
「日本人は働きすぎ」と言われながら、なぜ豊かになれないのか。背景には、日本経済に根付く構造的な問題がある。
日独の産業構造や製造業の競争力を長年研究してきた岩本晃一氏の著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』より一部抜粋し、日本とドイツの比較から浮かび上がる「生産性の差」の本質に迫る。
日本の製造業が直面している「過去の栄光」と「現在の厳しい現実」とは……。
ドイツの2分の1しか稼げない日本
2023年に、日本はドイツに名目GDPで追い抜かれた（日本が約4.2兆ドルで、ドイツが約4.4兆ドル）。それまでの約30年の間に、ドイツの名目GDPは2倍ほどになっているのに対し、日本はほぼ横ばいである。
GDPは、「Gross Domestic Product」の名のとおり、国の中で作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったということになる。
2倍の労働量を投入しても敵わない日本
「データブック国際労働比較2025」（労働政策研究・研修機構）によれば、2023年の就業者数は、日本6747万人、ドイツ4313万人、1人当たり平均年間総実労働時間は日本1611時間、ドイツ1343時間。
すなわち日本企業はドイツの1.6倍の従業員を使って、1.2倍の時間働かせている。総労働投入量は「1.6×1.2＝1.92」、すなわち約2倍である。
ドイツ企業に比べて約2倍の労働量を投入しながら、日本企業が作る付加価値はドイツと同じである。ドイツはOECDの中で最低の労働時間である。
「ドイツ人は働かない」「残業しないでさっさと帰る」「夏休みやクリスマスは長い休暇を取る」という日本人のドイツ人評価は当たっている。だが、そのドイツに日本は追い抜かれたのである。
失われた30年の間に増やした非正規雇用者
日本企業は、失われた30年の間、非正規雇用者数を増やしてきた。2023年には2124万人、全雇用者の37.1％にまで増えている。
深尾京司氏（経済産業研究所理事長／一橋大学名誉教授）は、「日本企業が非正規雇用者を増やしたことが、労働生産性が上がらない最大の原因である」と主張する。「非正規雇用者は責任をもたないので、仕事に対して無責任になり、ノウハウの伝授ができないからだ」と言う。
低迷する日本の労働生産性
労働生産性を日本生産性本部による調査研究「労働生産性の国際比較2024」で確認すると、1人当たりおよび1時間当たりで見ても、ドイツの労働生産性は日本の約1.5倍である。
なお、1時間当たりの労働生産性の伸び率で見ると、日本は1980年から1995年の15年間に2.8倍に増えているが、1995年から2023年の28年間には2.4倍にしか増えていない。
同じペースで増えていれば、1995年から2023年の28年間に、5.2倍に増えていなければならない。すなわち、1995年頃を境に、労働生産性が、ガクンと折れ曲がっている。
これは日本から海外に向けて、生産性の高い企業・事業所が生産拠点の移転を開始した時期と一致する。日本とドイツの製造業の労働生産性を比較すると、日本の製造業の生産性は低く、日本は米国・ドイツの約3分の2しかない。
日本は製造業でも、他の先進国と比べて、生産性は低い。この実態を見ると、日本がものづくりの国とされていたのは、遠い昔の過去の栄光でしかないのではないか、という気さえしてくる。
岩本 晃一（いわもと・こういち）プロフィール
独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト。通商産業省（現・経済産業省）入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員を経て、2020年4月より現職。
(文:岩本 晃一)
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