言葉の形骸化

先日、仕事のトラブル対応をしており、先方での打ち合わせの際に出たのが

コミュニケーションエラー

確かに、コミュニケーションエラーが結論なのですが、問題はその中身なんですよね。一般的な名称を使うとその名称が持つ代表的なイメージに引っ張られ、問題の確信に辿り付けなかったり、表面的な対応で終ってしまう事が多々あります。
その差異の、コミュニケーションエラーの代表的な対応策で話がまとまりかけたので、待ったを掛けました。
因みにトラブル元は私の会社の方で、先方はトラブルを受けた側です。
問題を時系列で追い、問題が生じた理由を明確化し、その対策を提示させていただき、経過を観察で落ち着きました。
「言葉の記号化」という言葉を耳目にしたのは最近ですが、なるほど。と思う事は屡々あります。今回の事も、その一環と感じた次第です。
確かに記号化された言葉は便利で、ある意味最大数に短い言葉で、伝わるわけですが、その記号化された内容が伝わらない層には、違ったニュアンスで伝わってしまい、また、実際の事象とは異なる表現だったりもするわけです。
恐喝や窃盗、暴行等の犯罪を「いじめ」と言う言葉で括る事で、実際に行われている事を隠蔽してしまったり、性犯罪を「セクハラ」という言葉で括る事で、事態を矮小化したりしている事もあるわけです。

「人手不足倒産」もそういう面が見え隠れしている様に見受けられます。
確かに、実際には人手が足りず倒産に至っているので、「人手不足倒産」なのでしょう。ただ、なぜ「人手不足」なのか？という部分に関しては情報の受け手により、様々な想定が生じるわけですよね。
その対策は？と言うと、その「様々」により全く異なるわけです。
またその「様々」により「人手不足倒産」と耳目にした時に受ける印象が全く異なるわけです。
人件費高騰が原因の一端と書かれているわけですが、ではなぜ人件費が高騰しているのか？と言うと、その理由の一端は、初任給の高騰にあるわけです。
ただこの初任給の高騰も、全国の企業が対象では無いわけですよね。
極一部の企業が、人材の抱え込みや、インセンティブの先払いをしているに過ぎないわけです。ですが、マスメディアの報じ方が、物価高に連動して報じる為、あたかも人件費全体が底上げされている様に錯覚されてしまい、結果、業態的に人件費を上げられない。或いは、初任給と既存社員の給与の逆転が起きる企業は、据え置きをせざるを得ないわけです。
所が、良い部分だけをクローズアップしてしまうため、あたかも人件費の相場そのものが上がっている様に錯覚され、その水準に至らない給与の企業は、募集をしても人が集まらない状況が生じているわけです。
無論、これは一部の話なのかも知れません。
雇用する側からすれば、欲しいのは「人材」で、単なる「人手」では無いわけですよ。
ですが、そこかしこで見受けられる不人気職ともなると、その「人材」が得られないわけです。「人材」が確保できなければ、遅かれ早かれの状況は見えてくるわけですよね。結果、今なら退職金が支払える。或いは、他への雇用が期待できる。という判断から、倒産を選択する企業も少なからずあるのではありませんか？

だとするのなら、今の状況は、「人手不足倒産」ではなく、「人材不足倒産」なのではありませんかね？
実際、私のいる会社でも、中途採用の募集を昨年から続けており、数年前よりも10万増しで募集しておりますが、「人材」となると、見つかりません。
一旦雇用すると、余程の事が無い限り解雇が出来ないのが、今の日本なわけで、どうしても中小企業は、慎重にならざるを得ないんですよね。
単に人手を集める＝頭数を揃えるのであれば、集まるのですが、「作業」ではなく「仕事」をさせるとなると、そうもいかないわけですよ。
そういう状況を表す言葉は、やはり「人材不足倒産」と言って頂かないと、伝わらないのではありませんかね？



■2025年度の倒産件数1万505件 2年連続で1万件超　人手不足による倒産が“過去最多” 中東情勢も懸念材料に
(TBS NEWS DIG - 04月08日 15:18)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8740281

昨年度1年間の全国の倒産件数は人手不足などを背景に1万505件となり、2年連続で1万件を超えました。

東京商工リサーチによりますと、2025年度の倒産件数は前の年度から3.5%増え、1万505件でした。2年連続で1万件を超え、2013年度以来、12年ぶりの高い水準です。

特に目立ったのは人手不足による倒産で、人件費の高騰などを背景に前の年度から4割あまり増え、過去最多の442件にのぼりました。

さらに、先行きの懸念材料となっているのは中東情勢です。東京商工リサーチは「中東情勢悪化による倒産は今のところ発生していない」としたうえで、イランへの攻撃以降、原油やナフサなどの供給に懸念が生じ、一部の中小企業では在庫が減少するなど「中東情勢の悪化が実体経済に波及しつつある」と指摘。

ここに一時、1ドル＝160円台まで進んだ円安や日銀の利上げなども重なり、「企業倒産は増勢をたどる可能性が高い」との見通しを示しています。




TBS NEWS DIG

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