ソーシャルネットが崩壊し始めた

ソーシャルネットと言ったが、広い意味での社会保障制度
人が多すぎて、死なないところから制限が始まってる。

事実を認識しないであれこれ言ってもべキ論で終わるから無意味よ

国の社会保障制度の縮小が始まっている

いつ？
2022年から＞
コロナ後の巨額支出の反動が残る中で物価上昇が本格化し、同年10月には75歳以上の一定所得層の医療費窓口負担が1割から2割へ引き上げられた。
ここから、「一律に守る」のではなく、削れるところから削る流れが見えやすくなった。 (mhlw.go.jp)

どこから？
まず手が入るのは、死なないところ、すぐに破綻しないところ、1人あたりの削減額は小さくても対象が広く、総額効果が大きいところ。
つまり、薄く広く効く分野から先に削られる。

なぜ？
高齢化で社会保障費が伸び続け、税収増だけでは追いつかないから。（消費税20％は無理）
表向きは「効率化」「持続可能性」だが、実態としては、これまで公費や保険で広く支えていたものを、自己負担・選別・再編へ移していく流れだ。
（mof.go.jp)

手が入りやすいところ
公立学校システム
少子化の中で、学校はそのまま維持ではなく、再編・統廃合の圧力が強まっている。 (mext.go.jp)
3月末には、河合塾名駅校の高卒生コースで締切が連続して出た。
3月28日に「多くのコースが完全締切」、29日に追加締切、4月1日には京大系コースまで締切。
少なくとも、一般入試を抜けられなかった層の受け皿需要が、短期間で一気に出たのは事実だ。
一般入試で大量に落ちた。難しくなったのではない
定員が絞られた。
事前選抜（予約囲い込み制）に大きく舵を切った。
大学の補助が減り、経営ができなくなり、試験人員も経費もきつく。
もはや学校でなく、就職パスの発行所へとなりつつある。
私立高校の無償化も同じ。いずれ公立高校のレベルは崩壊し
縮小し、進学校といえど一般入試は厳しくなりAOにシフトするか
私立高校に全部丸投げされる未来。
Fラン以外ではセンター試験はほぼ全員受けるだろう（基本学力の確認）

幼稚園から保育所・認定こども園へ
専業主婦前提から、共働き前提の制度へ比重が移っていく。
ジェネリック促進・薬価の削減
2022年以前から続く流れ。
小さい削減でも全国規模では効果が大きい。
マイナ保険証
便利化だけでなく、保険証事務のコスト削減と資格確認の一本化の意味もある。
健康診断・検診
制度として残っていても、昔のように広く受けやすい形から、予約難・機関偏在・自己負担つきへ寄っていく地域差が出やすい。


なんでかって、昨日こういうお知らせが届いたのよ。しれっと
生活習慣病検診の案内に混ぜ込んで（生活習慣病検診の悪辣さはあえて書かない）

協会けんぽの「人間ドック補助」令和8年度（2026年度）から
人間ドック健診へ最高25,000円の補助を始めた。

人間ドックはやったことがないから、調べてみた。
うちの区では5病院しか受け付けてなかったので、電話した。

標準コースは57,200円。
プレミアム男性コースは106,700円
プレミアム女性コースは115,500円

標準コースに含まれる検査項目
内科診察
身体測定
血圧測定
腫瘍マーカーPSA（男性のみ）
骨密度検査（女性のみ）
尿検査
安静心電図検査
眼科検査
胸部X線検査
腹部超音波検査
便検査
血液検査
聴力検査
肺機能検査
胃X線検査（バリウム検査）
オプション検査と組み合わせていただくことも可能です。
胃カメラは5000円（消費税別）

これは一般の健康診断だよね？
胃カメラ、頭部MR、胸部・腹部CT、婦人科検査などは上位コース側に入っている。

つまり、「人間ドックに25,000円補助」と書いてあっても、受ける側から見ると実質は自己負担つきの健診になりやすい。

要するに、
名前は人間ドック、表示は補助、実態は自己負担32200円の普通健診。
もっというと
52000円（税込み57200円）に25000円補助を付ける
消費税なしの本体にだけ、補助する。
27500円補助が本来は間違いないはずが
しれっと
25000円の本体だけ。（二重課税になるからだろうが）

調べれば調べるほどもやもやする。

制度をなくすのではなく、名前を整え、補助を付け、見た目は手厚く見せながら、実際には自己負担へ移していく。
政府お得意の、美名のもとに国民をだまして搾り取る
そういうタイプの社会保障縮小。
次のロードマップは、高齢者3割負担、薬の補助削減、薬出さなくなる
病院の営業時間短縮（午前のみ、医師交代がながくなる＞すでに地方で起きた）
病院倒産
胃ろう停止理由の尊厳死まで行かせたいが、ハードルが高い。
合議制はなんにせよ、決定が手遅れになりやすい。

これに、第三次オイルショックの巨大な補助金消滅が起こる。
金の問題でなく、資材がないから。
すでに建設業の倒産が地方から始まっている
そのうち波及する。
面白いのは1月に過去最高益で〜と言っていた会社が多く
3月になって「無理無理無理、なにも入ってきません、仕事できません」と
なっているところ。

これはコロナ以来のパラダイム転換が起きる可能性がある。
再ゲームチェンジ。
面白くなりそうだ。



■給食無償化スタートするも親は悲鳴「お金払うから…」1食300円の限界、質素すぎる実態にNO
(週刊女性PRIME - 04月01日 19:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=235&from=diary&id=8731639