「最終処分場が決まらない問題」について、日本など他国の状況と比較してさらに詳しく

「核のごみ」の最終処分は世界共通の難題ですが、国によって進展には大きな差があります。特に北欧諸国は世界をリードしており、日本やアメリカ、その他の国々は依然として高い壁に直面しています。 [1]

主な国々の現状を比較すると、以下のようになります。

1. 世界のトップを走る北欧諸国

フィンランドとスウェーデンは、住民との対話を重視し、世界で唯一、地層処分の場所を確定させています。

フィンランド（オンカロ）: 世界初の最終処分場として、地下400m超の岩盤に「オンカロ」を建設しました。2024年に試験操業を開始しており、2025年以降の本格稼働を目指しています。

スウェーデン: 2022年に政府が最終処分場の建設を承認し、2024年には環境許可も取得して建設段階に入っています。 [2, 3, 4, 5, 6, 7]

2. 日本の現状：長い道のりの一歩目

日本では、高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にして、地下300mより深い安定した地層に埋める方針です。 [8, 9]

文献調査の段階: 現在、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町の3自治体で、最初のステップである「文献調査」が進んでいます。

最新の動き: 2026年3月、政府は小笠原諸島の南鳥島での文献調査を申し入れるなど、選定プロセスを加速させる動きを見せています。

課題: 地質学的な安定性（地震や火山の影響）への懸念に加え、地域住民の合意形成が非常に難しく、他国と比較しても不十分であるとの指摘もあります。 [10, 11, 12, 13, 14, 15]

3. アメリカの現状：混迷する計画

スリーマイル島があるアメリカは、日本以上に厳しい状況にあります。

ユッカマウンテン計画の頓挫: ネバダ州に巨大な処分場を作る計画が1980年代からありましたが、地元住民や州政府の強力な反対により、2010年代に事実上白紙となりました。

現状: 最終処分場がないため、多くの原発では使用済み燃料を発電所の敷地内で保管し続けるしかありません。 [1]

比較まとめ

国名 [3, 6, 15] 段階特徴フィンランド試験操業中住民同意と地質の安定性を確保した世界初の成功例スウェーデン建設中40年以上の対話を経て、立地選定を完了日本調査初期地震大国としての技術的課題と社会的合意が課題アメリカ停滞中計画が一度白紙になり、現在は発電所内での一時保管が続く

北欧諸国が成功している要因は、「一度決めたら変えない信頼関係」と「情報公開の徹底」だと言われています。

この中でも、日本が現在進めている「文献調査」の具体的な内容や、地層処分の安全性についてもっと詳しくお伝えしましょうか？


[1] https://ir.library.osaka-u.ac.jp

[2] https://www.jaif.or.jp

[3] https://www.jaif.or.jp

[4] https://www.asahi.com

[5] https://energy-forum.co.jp

[6] https://www.sankei.com

[7] https://www.fepc.or.jp

[8] https://www.enecho.meti.go.jp

[9] https://www.tohoku-epco.co.jp

[10] https://www.numo.or.jp

[11] https://www3.nhk.or.jp

[12] https://www.nikkei.com

[13] https://www.yomiuri.co.jp

[14] https://mainichi.jp

[15] https://www.risk.tsukuba.ac.jp