外国人労働者の経済活動の規制必要8割超

外国人労働者の経済活動の規制必要8割超、在留審査厳格化求める声も
2026/1/6 22:00

産経新聞が実施し、109社が回答した主要企業アンケートで、年々増加傾向にある外国人労働者の日本国内での経済活動について聞いたところ、「規制は必要」との回答が8割以上に上った。高市早苗政権は外国人の在留資格の中で最も多い永住者の許可要件の厳格化を検討するなど、在留資格の審査を厳しくする方向で月内にも外国人政策の基本方針を取りまとめる。

日本国内での経済活動に「規制は必要」との回答は84％で、「特に規制は必要ない」の16％を大きく上回った。

「規制は必要」と回答した企業に複数回答で内容を聞いたところ、「社会保険料の未納情報を反映させるなど在留審査の厳格化」が61％で最も多かった。政府は2027年から、税や社会保険料が未納の外国人には原則として在留資格の変更や更新を認めない措置も講じる見通しだ。

続いて多かったのは「治安対策」の54％。埼玉県川口市に集住するトルコ国籍のクルド人らと地域住民がトラブルになっているなど迷惑行為による治安の乱れを警戒しているようだ。

一部の不動産価格の高騰を受け、「外国人や外国資本による土地・不動産購入の制限」44％や、「居住を目的としない住居取得の制限」34％も目立った。

「外国人比率の上昇抑制や総量規制」が17％、「帰化の厳格化」も12％あった。日本の総人口に占める外国人比率は現在3％だが将来的に10％になるとの推計があり、社会の混乱や地域住民との摩擦を懸念していることがうかがえる。その他は27％だった。

海外では観光施設などで導入している外国人観光客への二重価格の導入については、「導入を検討すべき」が22％で、「導入は必要ない」の3％を上回った。インバウンド（訪日客）の増加に伴い、民泊を巡るトラブルやオーバーツーリズム（観光公害）が問題となっていることが背景にありそうだ。ただ、「どちらともいえない」が62％と最も多く、「その他」は14％だった。
https://www.sankei.com/article/20260106-UZPUFXXY5NJSFEDZ62PU4CVXIU/
国の宝も増え過ぎれば害を為すw