防衛産業売上高、日本企業が世界一の伸び

防衛産業売上高、日本企業が世界一の伸び　中国脅威にらみ政府が防衛増強　SIPRI調査
2025/12/1 08:22
黒瀬 悦成

【ロンドン＝黒瀬悦成】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は1日、2024年の全世界の防衛産業大手の売上高上位100社を発表した。日本からは三菱重工業（32位）、川崎重工業（55位）、富士通（64位）、三菱電機（76位）、日本電気（NEC）＝83位＝の計5社がランクイン。日本企業の合計売上高の伸び率は前年比40％増で世界1位となった。

上位100社を合わせた売上高の総計は、過去最高の6790億ドル（前年比5・9％増）。ロシアによるウクライナ侵略戦争や中東戦争といった、世界の地政学的な緊張の高まりが売り上げを後押しした。

SIPRIによると、日本企業5社の売上高の合計は133億ドル（約2兆765億円）。中国の脅威などをにらんだ日本政府の防衛力増強路線が各社の売り上げ増につながった。

このうち三菱重工の兵器関連の売上高は前年比37％増の50億ドル。うち大半は航空機およびミサイルシステムの販売が占めた。

一方、米国企業は上位100社のうち39社。合計の売上高は前年比3・8％増の3340億ドルで、100社の総売上高の49％を占めた。

100社のうち売上高1位はロッキード・マーティン。2位はRTX、3位はノースロップ・グラマンで、米国企業がトップ3を占めた。4位は英BAEシステムズ。米国以外の企業が上位5社に入ったのは2017年以来。

ただSIPRIは、米国では最新鋭ステルス戦闘機F35やコロンビア級原子力潜水艦、次期大陸間弾道ミサイル（ICBM）「センチネル」などの主要な兵器計画に関し、調達の遅れや予算超過が深刻化しており、米国の軍事計画や軍事支出に悪影響を及ぼすのは不可避だと指摘した。

欧州企業26社もウクライナへの軍事支援と欧州諸国の対露防衛態勢の強化を背景に13％増の1510億ドルとなった。

中国企業は国別の合計売上高で2位だったが、複数の汚職事件の発覚で契約が解除または延期されるなどしたせいで、前年比10％減の883億ドルとなった。
https://www.sankei.com/article/20251201-IKD257IP5ZPF7IDEOPGB72POOA/
ウクライナと中共のお陰で特需♫