不良外国人の医療費不払い対策を厳格化

訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も
2025年11月26日 18:30 (2025年11月26日 20:32更新)

政府はインバウンド（訪日外国人）の医療費不払いの対策を厳格化する。2026年度から、入国時の審査に反映する不払いの情報を現行の「20万円以上」から「1万円以上」に引き下げる方向で調整する。データベースに登録する外国人の範囲を広げ、不払いを防ぐ。

政府が外国人政策を議論する自民党の外国人政策本部（新藤義孝本部長）に方針を示した。

日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人が医療機関で治療を受けても医療費を支払わないケースがある。

いまは20万円以上の不払いがある外国人の情報は厚生労働省が医療機関ごとの情報を集約し、システムに登録する。情報は出入国在留管理庁に共有される。

情報の提供をうけた入管庁は不払いのある外国人がふたたび日本に渡航しようとした際に、入国を拒否するなどの対応をとっている。

政府は入国前に民間の医療保険に加入することを求める方策も検討する。海外の事例や必要な補償内容などを調査している。

27年度からは中長期で在留する外国人もシステムへの登録の対象になる。従来は中長期の在留資格を持つ外国人の在留・入国審査に不払いの情報は用いていなかった。

医療費を滞納した場合、在留期間の延長を認めないといった対応をとる。出国後に再度の入国を拒否する案もある。

入管庁と厚生労働省は在留外国人の税や社会保険料の滞納状況を共有する仕組みも整える方針だ。デジタル庁による省庁間の情報連携システムを活用し、未納者の在留資格の審査に反映する。

国民健康保険料の未納情報も共有の対象となる。厚労省が150市区町村を対象に実施した調査によると、外国人の国保料の納付率は63%で、日本人を含めた全体の93%を下回っていた。

外国人は在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない場合は国保に入る必要がある。

政府は外国人の受け入れに関する関係閣僚会議を立ち上げた。高市早苗首相は26年1月をめどに基本方針をまとめるよう指示している。不法滞在者に関係するルールを厳しくするほか、土地取得の規制も強める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA264690W5A121C2000000/
＞いまは20万円以上の不払いがある外国人の情報は厚生労働省が医療機関ごとの情報を集約し、システムに登録する。情報は出入国在留管理庁に共有される。

厚生労働省のデータを法務省が共有する事になりました。
閣僚会議でしか出来ない政策です。
公明党を追い出して、やっとまともな内閣が日本に出来ました♫