労働時間の規制緩和は賛成。

過労死で亡くなられた方のご遺族の気持ちは理解できますが、それは別の話なのではありませんかね。

発症前1ヶ月間に100時間を超える時間外労働
発症前2ヶ月から6ヶ月の期間に、1ヶ月あたり平均80時間を超える時間外労働

上記は過労死認定のラインですが、労働基準法は、それよりも遥かに低いんですよね。

時間外労働の上限は、原則、月45時間、年360時間（月平均30時間）

月90時間　年間840時間にしても、過労死ラインには届かないわけです。
ただ、単純に上げれば良いという話では無いとは思います。
今でも時間外労働をさせるのであれば、36協定の締結は必須なわけで、36協定を締結しそれを遵守する環境が必要であるにも関わらず、過労死を出す企業は、その環境が無いわけですよね？
逆に、そこが守られていれば、恐らく過労死をする方は出て来ないのではありませんかね？過労死にスポットライトを当てすぎ、問題の根幹が陰に隠れてしまっているのではないのでしょうか。
そもそも過労死も、客観的に確認の出来る資料で100時間という話なわけです。
実際に過労死された方の労働時間は、100時間を遥かに超えていたわけですよね。ただ、それが客観的な記録に残っていないので、実際の労働時間は不明なわけですよね。
確か、最初の頃の過労死認定の話では、家族の証言では200時間で、当人の残した手帳に記載されていた労働時間が認定の決め手になったと記憶しています。
日付、天候が掛れた手帳或いは日記に記載された労働時間（終了時間）は、裁判の際に証拠として取り上げられるそうで、タイムカードを打刻した以降に働かされるケースでも有効は証拠として見做されるそうです。
ですが、それを教えてもらえないので、実際に過酷な労働環境で働き、お亡くなりになられている方々の中には、過労死の認定をされない方々も含まれているのではありませんか？
記事にして煽るだけではなく、有効な手段なり対策を付記するくらいはメディアもやれば良いのにと常々思っています。

36協定の厳格化＝社員の過半数を代表する、社員会もしくは労働組合が必須になるわけです。労基署が、その組織の適宜調査を行えば、厳格運用されているかどうかの確認が取れるわけですよね。
そこを怠るから、おかしな話になるのではありませんか？

かつては、世界No1を誇った？総労働時間ですが、今では、年間1611時間で、31位だそうです。
一方労働生産性は？と言うと、34位なんだとか。
働き過ぎと世界から叩かれていたい時代は、長時間労働＝労働生産性が低いと言われていましたが、31位になっても、低いままのようです。
長時間労働が収益に直結し、景気の向上に寄与するような単純な話ではありませんが、生産効率の高い働き方の出来る人の成果に、生産効率が低い働き方しかできない人が勝とうとしたら、労働時間に頼るしかないわけですよね。
無論、生産効率を上げる努力の必要性は理解できますが、能力値そのものの関係で、そこが伸びない人も居るわけですよね。
今の法律では、その可能性が奪われるわけです。

本来であれば、36協定を締結しなければ、残業をさせられない法律があり、またその36協定も社員会もしくは労働組合と締結しなければならないのが、おざなりになり、結果、残業させ放題の環境を作り、また、法を盾に、残業代を付けさせない企業が産んでいるわけですよね。
言ってしまえば、この労働時間を低く抑える法律が、過労死を生んでいる可能性すらあるわけですよ。
健全で優良な企業であれば、この辺りはちゃんとしているわけですよね？この辺りがいい加減な企業が過労死者を出しているわけですよね。
良し悪しの話をするのであれば、その辺りの線引きを明確にして、区別をして話をすべきでは無いのでしょうか。




■高市総理の「労働時間規制の緩和を検討」指示書が波紋　過労死遺族は「絶対にしないでほしい」
(TBS NEWS DIG - 10月23日 17:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8527726

高市総理が労働時間規制の緩和を検討していることについて、波紋を広げています。過労死問題に取り組む遺族らは、きょう、「規制を緩めることは絶対にしないでほしい」と声をあげました。

高市総理
「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて、働いて参ります」

「政策をスピーディーに実行する」と訴え、報道各社の世論調査でも高い支持率を得てのスタートダッシュとなった高市内閣。ただ、閣僚に出した指示書が波紋を広げています。

高市総理から厚労大臣への指示書
「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした、労働時間規制の緩和の検討を行う」

厚労大臣にこう指示した高市総理。




働き方改革関連法では、時間外労働の上限は、原則、月45時間、年360時間。また、特別な事情がある場合は、過労死の労災認定基準に基づいた制限が設けられています。

上野賢一郎 厚労大臣（22日）
「昨日（21日）の総理からの指示も踏まえて、今後、総点検の結果を精査をしながら、審議会等での議論を深めてまいりたい」

法律の施行から5年が経ち、見直しの議論がおこなわれていますが、「労働時間の規制緩和の検討」について、きょう、過労死で家族をなくした遺族は「長時間労働は命も奪う」と懸念の声を上げています。

過労が原因で亡くなった高橋まつりさんの母・高橋幸美さん
「（娘は）眠れないほどの仕事の長時間労働で、心も身体も追い詰められてきました。働き方の自由化とか、労働時間（の上限規制）を緩めるという政策は絶対にしないでほしいです」

遺族の訴えは、政策にどのように反映されるのでしょうか。




動画・画像が表示されない場合はこちら

TBS NEWS DIG

見つかった娘(14)の遺体には「身を守れ」と父が願い伝えた“長袖・長ズボン”「1羽じゃかわいそう」中3・喜三翼音さんが家族に残した“生きた証”
「あんな微罪で死ぬことはないだろう…」逮捕直前にホテルで命を絶った新井将敬 衆院議員「この場に帰って来れないかもしれないけども、最後の言葉に嘘はありませんから」【平成事件史の舞台裏（28）】
【全文公開】“ラブホテル密会” 小川晶・前橋市長の謝罪会見【前編】「最初にホテルへ誘ったのはどちらから？」記者と小川晶市長の一問一答（9月24日夜）