3.4兆ドル規模の減税・歳出法成立

トランプ税制法案、富裕層に平均87万円の恩恵−低所得者層には負担増
Gregory Korte
2025年7月1日 8:59 JST

エール大学政策研究所「バジェット・ラボ」のエコノミストらが分析
低収入労働者から奪い、富裕層に減税するという民主党の批判裏付け

トランプ米大統領が掲げる税制・歳出法案の上院案では、所得階層の下位20％が年間平均560ドル（約８万円）の負担増となる一方、富裕層は平均で6055ドル（約87万円）の恩恵を受ける見通しだ。

　　エール大学政策研究所「バジェット・ラボ」のエコノミストらによる分析は、同法案が低収入労働者から金を奪い、富裕層に減税するという民主党の批判を裏付けている。

　　法案による負担と恩恵の偏りは、税制と支出の仕組みが複雑に絡み合って生じている。メディケイド（低所得者向け医療保険）や補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）への支出削減の影響を最も受けるのは低所得者層である一方、所得税の引き下げや州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限の引き上げといった措置により、富裕層が最も大きな減税効果を得ることになる。

　　上院案が採決で可決されれば、最終法案に加えられる可能性がある。７月４日までに大統領の署名に持ち込むことを目指し、上院では減税法案の最終承認に向けた手続きが大詰めを迎えている。

　　なお、今回の分析に関税の影響は含まれていない。上院の交渉担当者らは、関税を所得税引き下げの財源とする可能性も示唆しているが、バジェット・ラボは、仮に関税が含まれた場合、この法案はさらに逆進的なものになると指摘している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-30/SYOS1OT1UM0W00
＞メディケイド（低所得者向け医療保険）や補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）への支出削減の影響を最も受けるのは低所得者層である一方、所得税の引き下げや州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限の引き上げといった措置

この法案は、働いている人を働いていない人より優遇する政策
生活保護費が納税者給与より高くて良い訳ない
世界中のマスゴミは非難してばかりで気色悪い^^;