大多数の国民が共有する性的道義観念に反する？

性風俗店に給付金支給の是非は、何とも言い難いので横に置きますが、給付しない理由については、少々納得がいかないように感じます。

性風俗店について、「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」と裁判所は言っているわけですが、果たしてそうなのだろうか？と言う疑問。
恐らくその観念が崩れているので、給付金の申請をしようと思ったのではありませんかね。
そもそも、納税申告をし、その税金を国が受け取っているわけですよね。
税金を受け取っていながら、

>>公金で性風俗事業者を下支えすることは相当でない

と言う言い分はどうなのでしょうか。
納税申告をし、その税を受け取っているのであれば、その業は合法なわけですよね。
法の範囲内で行っている業に対して、同じく法の範囲内で行っている他の業へは給付金を支給し、特定の合法の業に対して給付金を支給しない事は、明らかに差別的な取り扱いなのではありませんか？その理由が「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」という根拠すら曖昧な感覚的な話を理由とし、「公金で性風俗事業者を下支えすることは相当でない」と言ってしまうのは、差別的な取り扱い以外、言いようが無いと思うんですよね。

端的に言えば、国は、その仕事を認めているが、多くの国民の倫理観から外れた仕事だから、給付金を支給しません。と言っているわけですよね。

これの何処が法の下に平等なのでしょうかね。

倫理観からは公平な判断なのかも知れませんが、法的には差別的な取扱いでしょ？
なんだからスッキリとしない判決ですよね。

これって、不倫した著名人のプライベートが公に晒されて、名誉棄損で訴えても、「大多数の国民が共有する倫理観に反する行為をしたから」として、名誉棄損の訴えを棄却するのと同じ話になるのではありませんかね？




■給付金「性風俗を除外」は合憲
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=8352591

支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は16日、規定を「合憲」と判断し、事業者側の上告を棄却した。事業者側を敗訴とした1、2審判決が確定した。


　原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。


　事業者側は訴訟で、「納税義務を果たし、反社会的勢力とも一切関係がない。職業差別だ」と主張した。これに対して国側は、客から対価を得て一時的に性的好奇心を満たすという性風俗営業は「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」とし、公金で性風俗事業者を下支えすることは相当でないと反論していた。


　1審・東京地裁判決（22年6月）は、国の主張を支持し、規定について「合理的な根拠があって差別とは言えず、憲法には反しない」として、事業者側の請求を棄却した。


　2審・東京高裁判決（23年10月）も、国民の性のあり方に対する価値観は多様化しているものの、性風俗営業を公的に認知することに否定的な考え方が失われたとは言えないと指摘。性風俗事業者を支給対象から除外した国の判断は「不合理ではなく、行政庁の裁量を逸脱していない」と結論付け、1審判決を支持していた。【巽賢司】





毎日新聞

「職業に貴賤なし」はどこへ　コロナ給付金から性風俗除外　最高裁も合憲
【図解】差別と区別の境界線とは
【写真一覧】合憲判断を出した宮川美津子裁判長ら５人
性風俗産業　なぜ支援制度から除外されたのか
「救う価値がない職業」なのか　憤る性風俗業者