エチオピアモカコーヒーと構図が同じだとすると

下がりはしないでしょうが
世界中で食べられているわけでもないので、1/2程度下がるでしょう。
パニックの後は半値戻しが原則なので。
マスクと一緒ですよ

エチオピアのモカが政府の失策で在庫過多になり暴落していたのは2000年ごろ
その後フェアトレードとかいろんなことをやったら今度は品不足になり
ついでに温暖化コーヒーショックが起こって今のモカ枯渇につながっている。

米もだんだん粒が小さくなっているが
品種改良で克服できるかもしれない。

米はベルト地帯の制約を受けないので枯渇はしづらい
太平洋がなくなるなんてことはないので。
（アジアが米作なのは太平洋があるから）

なので安定的にとれる土壌はある。
問題は政府の姿勢が一貫していないことで
右へふらふら左へふらふらして
国民が気づかないうちはよかったけれど
気づいてしまったので大もめしている。
国内右派は主食安全保障で自給したい
国内左派は（外国）アメリカにゆずりわたせ、と綱引きをしてきた結果が
今の有様なのだろう

このあたりは日本の政策方針に関わってくるから、総理大臣か
国家安全保障会議の領分になると思う
とても高度なので決まっても国民には漏れてこないだろう

国家安全保障会議なるものがあったとして、アメリカと中国との関係を
将来どうすべきかを決定できないから、右往左往する。
消費税や社会保障費、防衛費全部絡み合っている

国内自給で突っ張るのはいいが、それだけで戦っていけるほど今の国際社会は
安全でなくなってる。
だから右も押すに押せない

日米安全保障条約の受け取り方が国民を二分するほどわかっていないほどのレベルなので
消費税を下げれば万事解決と同じ論法になりやすい。

日米安全保障条約と消費税はよく似ていて、名前と実態が正反対のものだ。
どちらも名前で本性をごまかしている。
消費税は実際には売上税という名前である（中曽根内閣発案）
35年かけて変態を繰り返して輸出免税と仕入れ税額控除できるので
粗利税となっている。
よく企業が暴利を屠っていると話題になる輸出免税は
2015年にamazon封じ込め法としてやっと法制化されたので
あれをなくすとamazon、apple、googleが無税になるのだ。
なら国内企業が力をつけたほうがいいということになる。
歴史を知らないと恥をかく。

日米安全保障条約も同じで、実態は保険ではない。
トランプはわかって言っているので真に受けないほうがいい。
実際は日本を守るつもりなんかさらさらない。
金も弾も出して守るつもりもないのに、負担が軽いとか言っちゃってるのに
総理大臣は何も言えないわけ。

日米安全保障条約の本当の名前は、日本強制武装解除条約と言う。
元々は朝鮮戦争で米軍が独立した日本に駐留するために
編み出されたものが骨子だけれども、のち米中接近の時に変質した。

キッシンジャー先生がまだ生きているのがびっくりだが
あの派閥が作ったスキームであり、未だに生きている。
なので米中は対決はしない。
本当に対決してしまったら、キッシンジャー派閥が死に絶えたということになる

バイデンがアンチキッシンジャーみたいなことを言ってしまったので
大もめにもめたから、影響力は下がっている可能性もある。

ようするにアメリカの国家安全保障会議内では、米中ロがアジア太平洋地域の
覇権を談合して決めるべきで、それ以外は見捨てる

ベトナム戦争の始末がこれ
南米が混とんとしているが、こちらでは失敗した。大国がいないから？

ウクライナの始末を米露で話し合い始めたのがまさにそれ。
いうことを聞かなければウクライナをアメリカは見捨てる。
しかし決してロシアを見捨てるとかはしない。
ロシアを見捨てたいのはNATOである。
選挙をすれば親ロ政権になりゼレンスキーは失脚してしまう。おそらく命を失う。
だからトランプにすり寄っている。

すなわちアメリカにとってNATOも無視したいのだ。
無視したい割に力があるのでイライラしながら付き合っている。

さて日本はどうか。日本もNATOと同じでイライラしながら付き合う国である。
イライラしたくないので日米安全保障条約で軍備余力をすべて奪ったのだ。

台湾は見捨てられる。台湾進攻が起これば（かならず起こる）
米中で話し合って台湾は併合される。
しかしそうなると米中貿易摩擦が暴れ馬になるので、プロレスをしている。

そんな中で小国と言っても何するかわからない時限爆弾のような国がある。
それが日本だ。

日米安全保障条約という保険みたいな名前を付けて
その実再軍備できない、経済自立もできないように骨抜きにする条約
それが本体なので、この件を見直さない限り農政のゆがみも防衛も
消費税も社会保障費も自民党一党独裁もなにもかも解決しない。
アメリカ国債を買うの一つやめられないから。
逆らえば米軍基地が国会議事堂に核を向ける。

日米安全保障条約というのは日本が経済的自立をできないように
金を無駄遣いさせ、エネルギーを外国に握らせ、
食料も自給できず、社会保障費という名目で余計な貯金をさせない
（防衛費に回させない）
防衛費すら役に立たない武器を割高に買わせる
あまつさえ米軍駐留費に使わせる

まさに徳川豊臣の方広寺問題のような無駄遣いの押し付けだ

ところが破棄しようにも名前に騙された右も左も大騒ぎするのでらちが明かない。
何が本体か、もはや目的も経緯もわからない。
消費税と全く同じである。

なぜ日米安全保障条約が骨抜き条約か？
ソースはキッシンジャーと周恩来の会談である
かぎりなく本音が出ている会談で
田中角栄がブチ切れた、あれだ。
そしてキッシンジャーも田中にブチ切れた。

そうやってみると、ロッキード事件というのは
米国NSCが本格的に動いた最初の事件と見えてくる。

コメを完全自給しようとしたら、もはや防衛自立とエネルギー自立なしには
語れない、そのためにはその自立をできないように縛っている
日米安全保障条約の見直しは避けて通れない。
すると日本は日米安全保障条約を破棄する必要がでてくる。
もちろん大きな犠牲すら伴う。無料ではできない。
さらに、米国か中国のどちらに日和るか、ビスマルクのような外交をすべきか
また決めないといけない。
あらゆる戦後スキームが変わってしまう。
自民党一党独裁すら維持できないかもしれない
それがどれほど難しいかは、一言言ってみればわかるだろう。だれも
あの名前を疑ってない。

だからコメの問題はずるずると醜く歪んでいき
値段は安定化しないだろう

キッシンジャーのスキームは三国志と同じで
三強鼎立が平和の源だ、という考えである。
三国以外の小国は見捨てられる
三国のうちのいずれかにならないと生きてはいけない。
アジアでは米中ロの三国鼎立を画策している。
明治以降日本はその間で右往左往させられている、状態だ。

このスキームはイスラエル問題でも使われている
だからいつまでももめている。
もめているように見えて、鼎立している
だからハマスもガザも見捨てられる。


■【速報】コメの平均価格5キロ4220円　16週連続の値上がり　値上がり幅は縮小傾向も備蓄米放出後でも価格下がらず
(TBS NEWS DIG - 04月28日 17:18)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8293781