安いから、売れていたのですか？

米国産の競合商品であれば、関税が高額になる事により日本産は売れなくなる可能性が出てきますので、関税が10％掛るなら、10％値引かないと売れなくなるかもしれない。という話は成立すると思います。
これが、日本産のワインやチーズなら、書かれている事も分かるのですが、日本酒ですよ？
アメリカで日本酒を飲まれる方々って、どういう方々なのですか？
アメリカで、日本酒って作っているのですか？
確かに不透明な部分はあるのでしょうけど、無作為に不安を煽っていると、判断を誤るのではありませんかね。
仮にこの記事や、世に出回る話を鵜呑みにし、10％値引いて米国に販売したら、それこそ、10％の減益になって、日本経済が影響を受ける話になるのではありませんかね。
また、アメリカの購買層って日本と大きく異なるんですよ。
日本は格差社会と煽られていますが、日本の格差は格差と呼べるようなものでは無いんですよね。頑張れば埋まる程度の差は、格差では無いんですよ。
アメリカは、教育を受ける場、買い物をする場所、住むエリア、全てが違うんですよ？そこで生じる経済格差は、日本の比では無いんですよね。
出し方が異なるので、計算上の理論値になりますが、アメリカの

平均年収：US$65,470.00
年収中央値：US$48,060.00

日本の平均年収が460万で中央値が380万ですから、日本の中央値と平均の開きが21％に対して、アメリカは日本よりも15％大きい36％の開きがあるわけです。
それだけ収入面での格差が大きな国なんですよ。
ただ、その格差が大きい国であっても、中央値が140円の換算でも672万円なんです。
1万円で売られていた日本酒を買う人が、1.1万になったら買うのを控えるのですか？あるいは、1.24万になったら買わなくなるのですか？
常用する嗜好品に1万出せる人は、多分、その程度なら買うでしょ？
なんだか横に置かれているのですが、それを言い出したら、気にすべきは、為替相場の方なのではありませんかね。
ここに書かれている話や、巷で言われている話を鵜呑みにすると、US$1.00=160円がUS$1.00=130円になるのと、関税が10％上がるのと同じ話なんですよ。むしろ、円安基調が更に進んでUS$1.00=200円になってもらったら、日本経済はウハウハという話になりませんかね。
日本がアメリカに輸出している商品によって、影響は大きく異なるわけです。
全て一律に影響を受けるわけでは無いんですよね。
また、バブル期の様に、今回の中国の様に日本だけをターゲットに関税を上げてくるのであれば、確かに大変な事なのでしょうけど、基本的には一律なのですから、日本の競合国も同じ状況になるわけですからね。
単純に米国産品 VS　日本製品と言う構図だけを考えれば良い話で、対戦相手がいない商品なのであれば、不戦勝になるので大した影響を受けないと考える話なのではありませんかね？
寧ろ考えるべきは、そうやって日本以外に国も不戦勝で輸入される製品があるわけですが、アメリカの購買層は、単純に一律10％購入価格が上がるわけですよね。
アメリカで生産している物も100％アメリカ製と言うのは中々ないはずで、輸入する部品・部材が関税の影響を受けるわけですから、それは価格に転嫁され、やはり値上がりに繋がるわけです。
警戒すべきは、そうやって物価が上昇する事による米国内の購買力の低下なのではありませんか？
なら、余計に値引きをして販売しても意味が無いのではありませんかね。
いや、この記事や、巷の有識者の方々が、不安を煽って、利幅を減らす商売をさせ、日本経済を疲弊させ円安基調にし、アメリカの高額関税を実質無意味にするよう誘導しようとしているのであれば、話は別なんですよ？



■米関税、農水産物輸出に冷や水＝「大谷効果」・日本食人気期待も―影響不透明、業界は困惑
(時事通信社 - 04月15日 08:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8277466

　トランプ米政権が発動した相互関税は、日本政府が目指す農林水産物・食品の輸出拡大に冷や水を浴びせかねない。米国は昨年、長らく輸出先のトップ２だった中国、香港を抜いて１位となったばかり。「大谷効果」への期待感や日本食人気が高まっていただけに、業界関係者の衝撃は大きい。日本への２４％の上乗せ関税は９０日間停止されたが、１０％分は適用されたまま。「影響は不透明だ」と困惑が広がる。

　２０２４年の農林水産物・食品の輸出額は、全世界向けで１兆５０７１億円と過去最高を更新した。中でも米国向けは、前年比１７．８％増の２４２９億円と首位に浮上。米国での日本食レストランの増加などを背景に、日本酒を含むアルコール飲料や緑茶、牛肉、コメ、ホタテ貝といった多くの産品の伸びが顕著な重要市場だ。

　「これからというところだった」。八海醸造（新潟県南魚沼市）の担当者はこう声を曇らせる。同社は「伝統的酒造り」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産への登録も追い風に海外展開を積極化。米大リーグのドジャースとパートナーシップ契約を結び、球場では日本酒「八海山」の広告を大々的に打ち出す。欧州向けも注力しているが、米国は最大の輸出先。引き続き同国での展開に取り組むとともに、「米国が厳しければ違う方法も考えなければいけない」と、輸出先の多様化も視野に入れる。

　緑茶の米国市場開拓を進めてきた伊藤園は、日本食ブームや健康志向の高まりで販売を増やしてきた。「お〜いお茶」の広告には大谷翔平選手を起用し、認知度を高めている。

　緑茶は無税からの関税賦課となるため、価格の引き上げを余儀なくされる可能性もある。担当者は「消費マインドの減少」を懸念。「米国本土での現地生産を含めた柔軟な供給体制の構築を検討している」と話し、状況を注視している。




　キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「代替性がないということを強調して売り込むことが必要になる」と指摘する。食品などには現在は原則一律１０％が課されているが、一時停止中の相互関税の税率が再適用されれば、国・地域別に差が生じる恐れがある。品目によっては競争条件が不利になるため、他国の交渉状況の見極めも重要になるとの見方を示した。