大阪高裁の判決文がまだネットでは見られないようで、全文を読めていないのですが、他の高裁の違憲とする根拠を読む限り、20乗一項の「両性の合意」の内、両性は、法の成立時の社会情勢によるもので、社会情勢・諸外国の動静により解釈をすべし。と言っており、同性婚を憲法で禁じていない以上、この「両性」は、「双方」と解釈すべき。という見解で、重要なのは「合意」であり、双方の合意があれば婚姻が成立する解釈すべき。という見解のようです。
封建的考え方から、当人の同意のない婚姻を禁する法律であり、婚姻の自由に制限を掛けるものではない。という解釈のようです。
その解釈から、第二項の「夫婦」も同様の解釈を行い、重要なのは、それに続く平等の権利を有する部分であり、同性婚を認めないのは、他の条文に矛盾する解釈という見解のようです。
なるほど。
とは思いますけど、釈然としないものが残ります。
憲法を絶対のものでは無く、成立時の時代背景とそぐわない時代環境になれば、その解釈を変えるという事がまかり通るのであれば、憲法九条もズブズブの法律になってしまうのではありませんかね？
憲法第十四条の「法の下に平等」の解釈は、平等に影響を与える方もまた、平等に作られていなくてはならない。という事になるため、性別で制限を受ける法そのものが、そもそも違法という事になるようなんですよね。
こうなると、婚姻とはなんぞや。という事になって来るのではありませんかね？
婚姻の定義に子孫を残すと言う解釈があり、この解釈からすると、子を成せない組み合わせ、例えば妊娠の可能性のない高齢者や、不妊の方に法的婚の権利を認めるのは違法なのではないか？という話が過去にはあったそうです。
ですが、婚姻とは必ずしも子を成す事をではない。という解釈が行われ、子供が作れなくても合法という結論になったようです。
この解釈からすると、同姓の法的婚を認めない事は、子供のできない同姓の法的婚を認めるのであれば差別的取り扱いでは無いか？と言えるわけです。
ならば婚姻に関する法律を撤廃した方がスッキリするのでは？と思ってしまうわけです。
なぜ、婚姻を法律で定めているのか？
という解釈が必要なのではありませんかね？
その解釈において、同姓婚を排除するのが正しいと言う解釈が出て来なければ、同性婚を認めるのが合憲という事になるのではないのでしょうか。
ではなぜ、婚姻と言う制度を法で定めているのか？という話ですよね。
ただこれは、それこそ婚姻が制度として成立した時代背景を考えれば明らかな話で、恐らく女性保護法の一つなのではありませんかね？
子孫を残すのが大命題だった時代、極論を言えば、「借り腹」という言葉もある位ですから女性は子を残す道具だったわけですよね。
子を産めなくなった女性は用済みという事にならないよう、法律で保護したのではありませんかね？
その時代、女性が自立して生きて行く事が困難だったわけですから、子が産めないからと放り出されたら、生活していけなかったわけですよね。
なので、法で縛り女性の権利を認め与え、保護したのではないのでしょうか。
だとすれば、男女同権、平等となった今の世の中、婚姻と言う法的制度を廃止してしまえば、余計ないざこざが無くなるのではありませんか？
夫婦別姓問題も、婚姻制度そのものが無くなれば、法廷で争う必要も無くなりますよね。また、法の縛りが無くなる事で、何時でも別れられるとなれば、夫婦生活においても緊張感が持続するのではないのでしょうか。
互いの愛を誓いあい末永くという浪漫派は、別に法の保護が無くても末永く幸せな生活が送れると思うんですよね。
強いて言うのであれば、子供の保護と権利と育成の責任をだれが負うのか？という法の縛りは必要だとは思います。
ただ、婚姻は、子供とは関係ないという法解釈が出ているわけですから、婚姻と切り離した法律でカバーすべきなんですよね。
それが成立さえすれば、婚姻制度そのものの廃止で、スッキリするような気がしますけどね。
■同性婚認めぬ規定「違憲」判断
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=8252327
同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法の規定について、憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は25日、法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に違反すると判断した。本多久美子裁判長は「個人の尊厳を著しく損ない、性的指向による不合理な差別だ」と述べた。
札幌や東京、福岡、名古屋を含む5高裁の判断は全て違憲でそろった。最高裁が今後、統一判断を示すとみられるが、国会に同性婚の法制化を強く促す形となった。
大阪訴訟では京都や香川、愛知の3府県で暮らす同性カップル3組6人が、同性婚を認める立法措置を怠ったと訴え、1人当たり100万円の慰謝料を国に求めていた。
大阪高裁判決はまず、性的指向は自己の意思によって左右できず、同性カップルが法的保護を受けながら協力して生活していくことは異性カップルと同様に重要だと指摘。現行制度が利用できない不利益は著しく大きいと述べ、「（異性婚との）差異をやむを得ないものとして正当化できる根拠は見いだしがたい」と判断した。
同性婚に対する社会の認識についても検討。世論調査などから法制化を受け入れる環境が整っており、倫理・道徳に反するものではないとする考えが確立していると分析した。これらを踏まえ、異性婚のみの保護を目的とした現行制度について「性的指向によって区別しており、平等原則に反している」と結論付けた。
一方で、国会が正当な理由なく法制化を怠ったとは言えないと指摘。1審・大阪地裁判決（2022年6月）同様に国の賠償責任については否定し、カップル側の控訴を棄却した。1審判決は同種訴訟で唯一、「合憲」と判断していた。
一連の訴訟は全国5地裁に6件起こされた。高裁レベルでは東京地裁に追加提訴した当事者の訴訟が東京高裁で審理されている。【土田暁彦】
「最高裁で覆すのは難しいのでは」
二宮周平・立命館大名誉教授（家族法）
5高裁が違憲としたことで、高裁レベルの考えが固まったといえる。性的指向は生まれながら変えられないことから、同性カップルの排除はもはや理由にならない。大阪高裁判決も個人の尊厳や平等の観点から堅実に判断しており、最高裁で覆すのは難しいのではないか。同性婚を認める立法を強く促すメッセージといえ、国会は敏感に感じ取らなければならない。
毎日新聞
【図解】「事実婚」「法律婚」「パートナーシップ」の違いは?
授かった愛娘 日本国籍持てず 同性婚「いつ認められるのか」
同性婚訴訟、連続「違憲」判決の衝撃 司法の流れ固まった?
「レインボー靴下」はNG？ 裁判所から隠すよう要請、傍聴人ら提訴
「恐れるな」世界がたたえた、NZ議員の同性婚支持演説
ログインしてコメントを確認・投稿する