2月26日(水)

財務省解体デモをきっかけに経済学を学習することに。
財政、財務に関しては、財務省の息のかかった書物などは、国民の目をそらすような、意図的な書き方をしている例があるため、注意が必要とわかったしだい。
つまり経済の理屈をまったく知らないと財務省のワナ、あるいは洗脳の手にいとも簡単にかかってしまうことに、とくに注意しないといけない。
今回参考にしたのは、「OIKOS-NOMOS生きた経済を学ぶ」だが、裏の注釈をみるとやはり財務省がからんでいる。財務省はぜったいほんとうのことは言わないということ。これだけは肝に銘じておかないといけない。
経済ということばの元は中国の古典「抱朴子」の「経世済民」から来ている。
すなわち世の中を治めて、民をたすけること。
経済の基本は「需要と価格」のバランスについてだが、物の値段は量とも関係し、少ないと価格が上がる。多いと安く買いやすくなるということ。
ポイントは、需要と供給のバランスということ。解説では、物の値段は買いたい人が多く、モノが少ないと価格は上昇、反対に買いたい人が少なく、モノが多いと価格は下落、という図式がある。が、じっさいは、モノの価値は変わらない。おカネの価格が変動しているだけ、という見方もできるということ。
つまりおカネの価値が下がるとインフレといい、反対だとデフレということになる。
常にこのバランスの中で世の経済は変化しているのが現状だ。
書くとかんたんだが、しかし、経済というはほんとうはかなり複雑な世界ではなかろうか。

景気がいい話と景気が悪いという話。
流通がひんぱんに動き、取引が盛んになると景気がいいということになるが、消費税を上げて負担がかかると、取引は下火となり景気は落ちる。これはかんたんな理由だ。
それなのに、政府と財務省は世の中の経済の動向は無視してまで増税、税率を上げたがる。なぜだ。それは財務省の仕事が増税するしか仕事と見なされないため。
もともと生産性はゼロ。あるのは、いかにして国民からもっともらしい理由をつけて課税するかということだけが先行して、とにかく税の名目を常に作り続けて国民の負担を増やすことしかほかにやることがないからで、減税政策なんかやろうものなら、財務の職員はクビになるだろう。

ほんとうのことをいうと日本の経済や世の中の動きの舵取りをしているのは、政府の総理大臣なんかではなく、旧大蔵省、現在の財務省である。ここがもっとも影響力を持ち、総理大臣さえ、財務省のいうことを聞かないとやめさせられてしまうほど。つまり日本の総理でさえ、財務省のいいなりなのである。

きょうは経済学といいながら、財務省の批判めいた話になってしまった。
まちがっても財務省の悪口を軽々しくいってはならない。それは仕返しがひじょうに怖いからで、不必要な税の取り立てにあい、つぶされてしまう。あるいは、脱税は犯罪という名目で警察に逮捕もされる。そんな怖い世界が財政の世界なのである。
つまり権力の最高が財務省というわけだ。権力にたてつくとつぶされる。今やこれは常識となっている。

これに気づくまで、かなりいろいろ記事を読んで知ったことである。