どこかで線引きは、必要なのではありませんかね。
と思っています。
生殖不能要件が「違憲」という事であれば、ち〇こぶら下げて、女湯に入るのがOKという事になるわけですよね。
それとも、外観に男性の痕跡が残っていればNGという表示を許すのでしょうか。
逆に、そちらの方が差別的扱いだと思うんですよね。
外見ともかく、戸籍上は女性と認められ、身分証明書も女性なわけですよね。
女性ホルモンの投与で、外的特徴の変化が認められるとあるわけですが、ち〇こが変化してま〇こになる程の変化ではないわけですよね？
男性の生殖機能を有したまま、戸籍の変更を認めて来なかったのって、戸籍上女性の父親が生まれない様にするための措置ですよね？
これを通すのであれば、せめて、女性ホルモンの投与により、男性機能が喪失してからなのではありませんかね？
「手術が必要ならば体を傷つけられない権利を放棄して手術を受けるか、性自認に従った法的な扱いを受ける利益を放棄するかの二者択一を迫る過剰な制約を課し、憲法違反の疑いがあると言わざるをえない」
と言っているわけですが、二者択一なのでしょうかね？
本来なら、体の性に合わせて生きる一択の話ですよね。
元々選択肢なんて無い話なんですよ。
ただ、体の性に合わせて生きられない人が居るから、例外を認めるため、法整備をして条件着けしたわけでしょ？
��18歳以上
��現在結婚していない。
�Ｌだ�年の子供がいない
�だ舷Ａ�・生殖機能がない
�ナ儿晃紊寮�別に似た外観
上が条件になっているわけです。
�きイ蓮�体の性に合わせて生きている人達への配慮或いは、軋轢を無くすための条件ではないのですか？
その条件が飲めないのであれば、体の性に合わせて生きてください。という趣旨の法律なのではないのですかね。
真面目な話、風呂、温泉は、
体の性に合わせたお湯にお入りください。
という看板を掲げなければならなくなる話なんですよね。
真面目な話、男湯におっぱいブルンブルン振り回しながらおっさんが入って来られても困るんですよ。
下から上まで、何を勘違いしているのか分かりませんが、少数派は少数派なんですよ？
多数派に配慮を求めるまでは理解しますが、多数派が生き辛くなるような少数派への配慮は、配慮ではなく忖度なのではありませんかね？
日本国憲法
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
�◆＿畋欧修梁召竜�族の制度は、これを認めない。
�� 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
基本的人権：人が、生まれながらにしてもっていて，誰からも侵されない 権利。自由 権・社会権・平等 権・参政権 などに分けられる。
この基本的人権は、第十二条に掛かるわけですが、常に公共の福祉の利用する責任を負うとあるわけです。
また、十三条では、自由と幸福追求に対する国民の権利もまた、公共の福祉に反しない限り最大限の尊重がされると書かれているわけですよ。
公共の福祉とは、
「社会全体の共通の利益」であり，「ほかの人の人権との衝突を調整するための原理」
とされているわけです。
少数派への配慮は、この公共の福祉に反しない範囲で行われるべき話なのではありませんかね？
仮に、「体を傷つけられない権利」を主張し、心のせいに体の性を寄せる事を違憲とするのであれば、その結果生じる社会への影響は、違憲にはならないのか？という話ですよね。
その権利の主張は、憲法第十二条で言う所の、権利の乱用にあたらないのですかね？或いは、公共の福祉に繋がるのですか？或いは、公共の福祉に反しないのでしょうか。
既にある、生殖機能を有しないようにするという法律は、戸籍上女性となった人が、間違っても父親にならない様にするための法律ですよね。
これは、憲法が言う公共の福祉への配慮なのではありませんかね？
結婚し子供が出来て早々離婚をし、戸籍上の性別を変えたのち、自殺をしたタレントが居ましたが、確かに、この法律が無かったら自殺まで行かなかったのかも知れません。
ただ、それはそれですよね。
法律がある事を知り、自ら選択したわけですよね。
嫌なら、選択をしなければ済んだ話なんですよ。
日々この手の話が巷を流れているので、感覚がマヒしている部分もあるのかも知れませんが、例外は例外なんですよね。
大前提は、
生まれた体の性に合わせて生きる。
という事でしょ？
当たり前すぎて、何処にも書かれていませんが、世のモラルの多くは、これが前提で成り立っているんです。
この前提を覆そうとしているわけですよ。
これは、一個人、或いは、一部の方々の尊厳を守る為に、原則に従って生きる大多数の方々の生活に影響を与える話で、長期的に見れば、恐らく、性的少数派の方々へ影響が出る話だと思いますよ。
分かりやすい話が、体の性を意識せざるを得ない場所ですよね。
風呂、トイレ、更衣室。
これらは、体の構造で分けられているわけですが、ここに異なる方だの構造の方々が入る事になるわけです。
それとも、入り口で排除するのですか？
それを行ったら、それこそが差別ですよね。
戸籍も身分証明書も「女」と書かれているのに、ち〇こが生えているから、ダメと言うのですか？
或いは、当人の自意識が女性で、戸籍も身分証明書も「女」と書かれているのに、男性用の使用を強いるのですか？
反対に、戸籍の性別での利用を行った際、ち〇この生えた女性と、ち〇この生えた男性をどの様に見分けるのでしょうか。
利用の際は、身分証の提示を求めるのですか？
身分証が偽造されていた場合、それを見破る術はあるのでしょうか。
この様な面倒な話にならないためにも、少なくとも、義務教育機関だけでも、学校内は、体の性別に合わせて生活するという習慣を覚えさせるべきなのではありませんかね。
何処におもねいているのか分かりませんが、何かにつけてジェンダーレスに向かっているわけですよね。
ただ、先の最高裁の判決、今回の判決を読んでも、何処にも「違憲」とは書かれていないんですよね。
「違憲の可能性がある」と言っているに過ぎないんですよ。
だからと言って、手術をしなくて良いとは言っていないんですよね。
判決文は、棄却差し戻しになった、最高裁の判決文しかネット上では見られませんが、最高裁も結論は、違憲の可能性があるとして、差戻にしているわけです。
ただ、基本的には手術は必要でしょ？と言っているわけですよね。
ですが、諸外国の動向を鑑み、また人権などの憲法解釈の変容から、今となっては違憲の可能性がある。として、高裁の手術しなさい。という判決を棄却し、差戻＝再審するようなったわけです。
これを受けて、広島高裁は、最高裁の判断を尊重して、違憲の可能性もあるので、手術なしでの戸籍変更は、ダメとは言わないという判決を出したに過ぎないわけですよね。
少なくとも、最高裁の判断を見るに、やはり、生殖機能について、社会秩序の面から言及しているわけです。
端的に言えば、生殖機能が何らかの事情(抗ガン治療等)で失われている人に、手術の強要をするのは、憲法第13条を鑑み、やりすぎ＝違憲では無いか。と言う見解なわけです。
ですから、無条件で手術なし。という判決が出たとは思えないんですよね。
また、弁護士も家裁でという話をしている事から、広島高裁は、手術をしないで戸籍の性別変更ＯＫという判決は出していないのではありませんかね？
実際、そういう判決を出したのであれば、むしろ、見出しは、そっちですよね。
ですが、何処を見ても、「違憲の可能性があると判断した」というタイトルと異なる結果が書かれているだけなんですよ。
結局は印象操作なんでしょうけど、一体、何がしたいのでしょうかね。
ジェンダーレストイレを唐突に作り、世間の顰蹙を買ったばかりですよね。
日本をおかしな方へ誘導しているようにしか見えないんですよね。
因みに、トランスジェンダーの特例法が出てきて20年程になるそうですが、その間、手術を受けて戸籍の性別変更をされた方々は、7000人程だそうです。
人口に対する割合は、0.006%です。
■手術なしで性別変更認める＝外観要件「違憲の疑い」―男性から女性に・広島高裁
(時事通信社 - 07月10日 11:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7934401
性同一性障害と診断され、性別適合手術を受けていない当事者が戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻しの家事審判で、広島高裁は１０日、性別の変更を認める決定を出した。性同一性障害特例法が規定する外観要件について「違憲の疑いがある」とした。弁護士が明らかにした。
最高裁が昨年１０月、同法で規定される生殖不能要件を「違憲」とした上で、外観要件については高裁に審理を差し戻していた。
広島高裁は決定で、同障害に対する身体的治療としての性別適合手術について、現在では必要かどうかは「患者によって異なる」と指摘。「身体への侵襲を伴う手術を甘受するか、性別変更の審判を断念するかという二者択一を迫る過剰な制約」と述べ、「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」とした。
その上で、「近似する外観を備えている」とした要件についても「変更後の性別の外性器と特段の疑問を感じない状態で足りる」と指摘。同障害ではホルモン療法を受けるのが通常で、「外性器の形状に変化が生じることは医学的に確認されている」とし、申立人についても「身体の各部の女性化が認められている」とした。
代理人の南和行弁護士は「判断する方向性や判断の解釈が明確になったので、各家裁の個別の審判の運用に影響があると思う」と述べた。
申立人は弁護士を通じ「物心ついた時からの願いがやっとかないました。社会的に生きている性別と戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思います」とのコメントを出した。
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