立ち食いの、かけそば　160円⇒380円

マクドナルドは、身近なのでしょうけど、キャンペーン等で物価指数と関係なく価格が変動しますからね。
分かりやすいのでしょうけど、この手の話の際は、誤解を招きやすいと思うんですよね。
どうでも良い話ですが、マクドナルドのポテトのLLが出たのが、この頃だったのではありませんかね。
確か、260円。
知人数名と、学校帰りにマクドナルドに寄ったのですが、何個食える？という話になり、12個食べた私が優勝。
因みに得た物は、勝利と言う自己満足だけで、その月の小遣いが飛んで行っただけでした( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
そこから3年程、匂いをかぐだけで胸焼けがして、マクドナルドに店に入れなくなったんですよね。

因みに、かけそばは、バブル期に入ると、200円に乗っかり、260円まで上がり、その後微増を続け、今に至ります。
1万円が、7,660円に目減りは、体感的には理解できます。
ただ、40年前は高校生でしたからねｗｗ
1万円と言えば大金でしたよ。

因みに、結婚式のご祝儀の相場は、1万円　⇒　3万円ですから、そこだけ見れば、3,333円とも言えちゃうんですけどね。

服は、倍と言っている方が居ますが、ユニクロなどの台頭で、普段着なら横ばいか、下がっている感じはしています。

ただ、ここに書かれている物価の安定に失敗という表現はどうなのか？と思うんですよね。
超円高時代が長きにわたったため、感覚がマヒしてしまっているのではないかと思うんですよね。
物価は、緩やかな上昇が健全で、それに伴って賃金等が緩やかに上昇して然るべきなんですよね。
ですが、横這いかデフレ状態だったため、賃金相場が停滞している所に、円安が来てしまい、物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないのが今ですよね。

賃上げについて語っているわけですが、その見解は、正直どうなのだろうかと思ってしまうわけです。
定期昇給制度が無い企業が1/3あるわけです。
また定期昇給がある企業においても、その内容が不透明なんですよね。
毎年1000円でも上がれば、定期昇給ありですからね。
ただ、1000では、30年働いても3万しか上がらないわけですよ。
定期昇給とは、本筋の話は、今25歳の人が、来年、今の26歳の人と同じ賃金を貰える制度の事ですよ？
無論、考査があって、上下するのは仕方が無いとしても、そこまでの制度となると、果たして2/3もあるのかと疑問に感じてしまうわけです。
因みに、ベースアップは、そもそも、定期昇給のタリフの底上げ＝ベースを上げる事をいう訳です。
定昇無しの企業のベースアップって、今の給料を上げるだけの話ですからね。
ベア8％って、定昇1万の人が800円上乗せされ、10,800円上がる事を言うわけですよ。
定昇1000円の企業が2000円上げたら、ベア100％ですよ。
それらを平均して8％ですから、実態が何処にあるのか、見えない話なんですよね。
前提が整っていない数字で何かを語るのって、無意味で危険な話だと思うんですよね。

2000年始め頃だったでしょか。
長引く低迷期で企業が一律の賃上げを断念し、また労働組合側も実績を得るため、属人給の制度化を受け入れたんですよね。
少ない賃上げ原資で、有望な人材に振り分ける制度、能力評価給と呼ばれる賃金制度です。
結局、これをやってしまうと、賃金に関しては、ほぼ労働組合は不要になるんですよね。
労働組合の役割は、賃上げだけではないのですが、目に見えるメリットが賃上げである以上、そこのメリットが薄れれば、一般組合員の気持ちが離れても仕方がありませんよね。
労働組合は、建前上最大原資の獲得と言っていましたが、その配分は、会社が決める能力査定に基づき分配されるわけですから、組合員側からすれば、組合の成果と自分が得られる対価にギャップが生まれるわけです。
仕事が出来る人ならば、組合費を払わずとも給料が上がるわけで、仕事が残念な人は、組合費を払っても、給料は然程上がらない環境を　労働組合が自ら作ってしまったわけです。
結果、求心力を失い、今に至っているわけですよ。
ですから、ここで語られている定昇+ベアの話しって、実体、実感のある話なのだろうか？と思ってしまうわけです。
この時点で、従来なら同一年齢同一賃金の原則に基づいた賃金タリフを持っていた企業も、タリフの改正を行い、定昇額を下げたはずなんですよね。
ですから、昭和の時代の実績と今の実績とでは、内容が大きく異なるはずなんですよ。
だから、定昇のある企業の人でも、発表と体感が異なっているのではありませんかね？

単純な話、平均賃金30万の会社が、31万にします。と言うのが、ベースアップなんですよね。
この場合、会社と組合へは、ベア1万円で締結し、公表がベア3.33％となるわけです。
但し、定昇が1000円で、30歳30万円　31歳30.5万円の会社だった場合、昇給時に4000円不足しますよね。
ですから、この1万から4000円を引いて、定昇見合い4000円+ベア2％と公表するケースがあるわけです。
また、定昇無しの企業だった場合、純粋に1万円上がるわけですが、30歳の人が、31歳で
31万になる3.33％と、定昇ありの企業で、30歳の人が、31歳で31.5万円になる3.33％の企業もあるわけです。
全ての前提を整える話は無理でしょうけど、普通の人は、自分の会社の自分の賃金しか知りえないわけですよ。
ですから、この記事の様な書き方、或いは、TVの報道の様な情報だと、色々と誤認してしまうのではありませんかね？

まぁ、結局は、自分の手元に幾ら入るのか？と言うのが重要な話なので、前述のような事は、あまり関係ないのかも知れませんが。
ただ、古い体質の企業が、須らく古いので、昔ながらの定昇制度を維持していたりするわけです。
その一方で、実力主義を謳う企業は、当然の如く定昇制度等無い或いは、薄い水準だったりするわけですよね。
定昇制度があって、賃金タリフが更新されていない企業であれば、定昇格差を埋める為、定昇見合い+ベアとなる事が多いはずなんです。
ですから、ベア〇〇％と公表された数字のみを見ても、幾ら昇給するのかって、外から見ていたら分からないわけですよね。
このベアが必ずしも、その企業の成長度合いのバロメーターにはなりえないという話です。




■一万円札の価値 40年前から7660円に目減り【Bizスクエア】
(TBS NEWS DIG - 07月10日 06:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7934075

7月3日に日本円の象徴である新しいお札が発行された。中でも一万円札は40年ぶりに顔が変わったが、物価高・円安でその1万円の価値は下がってきている。

【写真を見る】一万円札の価値 40年前から7660円に目減り【Bizスクエア】

40年ぶり新たな顔に　一万円札の価値に変化は！？
各地で沸いた新紙幣フィーバー。銀行のATMには長蛇の列ができた。全員新紙幣を求める人たちだ。一番乗りで両替した人は「一番目にここで新紙幣に触れて嬉しい。緊張と新しいものが出てくるわくわくでちょっと震えた」と喜びを噛みしめた。

新紙幣の発行による経済効果は約1兆6300億円に上るとも試算されている。日本銀行の植田和男総裁は「キャッシュレスが進展しつつある世の中だが、現金は誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段で重要であると考えている。日本銀行としては現金に対する需要がある限り、責任を持って供給をしていきたい」と語った。

東京・上野の百貨店、松坂屋上野店では、40年間にわたって一万円札の顔となってきた福沢諭吉に感謝する「ありがとう諭吉セール」を開催。松阪屋上野店の森本憲吉さんは「松坂屋としても良いときも悪いときも福沢諭吉さんに助けられたという思いがあるので、諭吉さんに感謝をして“ありがとう諭吉セール”を開催した」という。うなぎ、数の子など海の幸が入った豪華なセットをはじめ、税込1万円均一の商品（全37種類）がズラリ。7月16日までの開催だが、早くも完売の商品も出ている。森本さんは「円安とか物価高で厳しい状況はあると思うが、一万円札、新紙幣は注目を浴びているし、使いたいというお客様が必ずいると考えている」と期待している。




一万円札の顔は、1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来40年ぶりの変更だ。福沢諭吉の一万円札が発行された1984年は、日経平均株価が初めて1万円を突破。1ドル250円の時代でマクドナルドのハンバーガーは210円だった。1985年にドル高を是正するためのプラザ合意がまとめられ、円高が急激に進むと、日本は円高不況に。日銀は公定歩合を引き下げる金融緩和措置を行った。これにより景気が回復し、土地と株価が急騰するバブル景気に突入。しかし、90年代前半のバブル崩壊で景色は一変。日本経済は長きに渡って物価が下落するデフレに悩まされてきた。ハンバーガーは2002年から2003年の間、税別59円まで値下がりした。その後、コロナ禍・ロシアのウクライナ侵攻を経て、世界はデフレからインフレの時代に。ハンバーガーは現在170円まで値上がりした。

一万円札の価値は40年でどう変わったのか。今の物価で算出すると、40年間で7660円にまで目減りした。80代女性は「1万円のものを買うといっても前の4〜5000円のものが1万円になっているから、（紙幣価値は）半分ぐらいに減っている。70代男性は「昔と比べたらやはり昔の1万円の方が価値は高かった。今1万円出してもあっという間に減っていく」。60代男性も「1万円が財布の中に入っていたりすると、胸張って歩けたような時代だった。今1万円の価値があっても10年後には5000円の価値しかないのかとか、そういう不安は大変大きい」。という。渋沢栄一に代わった一万円札の価値はこれからどう変わるのか。

暮らしの中で1万円の価値はどう変化した？　そしてこれからはどうなる？
1984年、一万円札が聖徳太子から福沢諭吉に切り替わってからの40年間のドル円相場を振り返ると、40年前は1ドル250円だったが、1985年のプラザ合意の後、円相場は長期にわたって円高方向の動きが続いた。そして2012年のアベノミクスで、日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったことで、円安へと流れが変わっていった。

その間、物価もずいぶん変わった。代表的な数字として、マクドナルドのハンバーガーの価格の歴史を見る。40年前は210円だったが、バブル崩壊後に大きく値下げし、2002年には期間限定で59円という価格もあった。その後10年以上100円から120円を維持していたが、2022年以降は原材料価格の高騰や人件費、物流費などの上昇を受けて、何度も値上げし、現在は170円となった。今はどの外食チェーンも値上げしている。40年前は牛肉（輸入）も自由化してない時代なので210円でも当然だが、長いデフレの時代があって、ここ最近の値上がりがやはり激しいことがよくわかる。

40年間で一万円札の価値がどのように変化してきたのか。今の物価で算出したところ、7660円にまで目減りしていた。細かく見ていくと、バブル景気時は物価も上がっていたので減価しているが、バブル崩壊の頃から長い間8000円から9000円で、むしろデフレで価値が上がった時代もあった。




――長い期間、1万円の価値はあまり変わらなかったなという感じもする。

第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野英生氏：
40年で1万円の価値が7660円、約24%下がったという話だが、下がったほとんどの要因はここ3年間に8%ぐらい下がったこと。この3年を除くと、あとは消費税額が上がった部分もあるので、物価の安定に成功していた。日銀はこの3年間、物価安定に失敗しているということだ。

――インフレと円安があり、一万円札の価値がこの先どれくらい急速に下がるのか、下がらないのか不安だが、消費者物価指数をみると、2024年5月で、2.5%。今後も高い物価上昇が続くのか。

第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野英生氏：
2%というか、3%もあるかもしれない。物価の不安は尽きない。特に為替レート次第で物価の情勢が変わっていくと思う。

――電気代・ガス代の補助が再開されて消費者物価が少し下がるのではないかと、期待されているが、うまくいくのか。




第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野英生氏：
8月から10月の期間限定で岸田首相は電気ガス代を下げると言っていて、消費者物価全体の0.5%を押し下げるとされているが、今の円安は対前年比でいうと15%も円安になっているので、これが続くと、0.7%ぐらいの押し上げになるので、岸田首相の期間限定サービスは、実はもう円安で消し飛んでいる。だから今後円安がもっと進めば、負担増、物価上昇の方が大きいという見方だ。

物価が想定より高い水準で推移してくると、財布のひもはどうしても硬くならざるを得ないが、一方で賃金の方はどれくらい上がるのか。2024年の春闘について連合の最終集計が発表された。賃上げ率は平均で5.10%となり、33年ぶりの高い水準となっている。ベア率は3.56%で集計を開始した2015年以降で最も高い数字だった。

――2024年の春闘は非常に良い数字で、ベアも大手も中小も含めて3%以上なので申し分ない数字だが、課題はあるか？

第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野英生氏：
これは大手・大企業、大体従業員の3割。7割を占める中小企業の賃上げはついてきていないのではといわれているが、価格転嫁次第。つまり中小企業に価格転嫁ができてくれば大手に中小もついてくるといわれている。中小企業庁などの調査では価格転嫁率が45%ぐらい。だからまだまだ50%以上、価格転嫁を進めないといけない。2025年にかけて価格転嫁が進めば、中小企業、7割の部分の賃上げも追いついてくるので、まだ賃上げは道半ばだ。

――2024年の春闘は良い数字が出たが、来春も同じような数字が出せるかどうかが、むしろ課題か？

第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野英生氏：
価格転嫁を伴って、2025年も賃上げが継続できるかどうかが勝負だ。

賃上げしないと需要が弱くて消費も弱いままになり、好循環にならないという問題がある。そこで足元のGDPを見てみると…2024年1月から3月までのGDP国内総生産の改定値が発表され、年率換算でマイナス2.9%に下方修正された。

――足元の成長率は低くて、個人消費にいたっては4期連続のマイナスということで賃上げの声の割には需要がついてきてない。

第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野英生氏：
事実上、景気後退と同じ。もちろん専門家の意見としては「企業収益、生産輸出が上向いているから、景気後退ではない」というが、家計の実感は「この状況は景気後退と同じだ」というふうに感じていると思う。

――物価上昇に賃金上昇が追い付かなくて、実質賃金がマイナスになっていて、消費マインドが非常にシュリンク（低迷）しているということか。

第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野英生氏：
円安が行き過ぎていることと、日銀の2%の物価上昇目標が、身の丈に合わず、高過ぎると。だから賃金が追いつかないという問題がある。

――今後の経済運営で一番大事なことは、物価をモデレート（適度）にしていくということか。

第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野英生氏：
今後、定額減税や賃上げが少しずつ進んでいくような効果で、消費も良くなっていく機運はあるが、油断大敵。やはり円安・物価上昇が進むと、消費が増えていく、賃金が増えていく“頭”を押さえるので、秋以降に円安が進むかどうかが勝負だ。

（BS-TBS『Bizスクエア』　7月6日放送より）

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＜プロフィール＞
熊野英生 氏
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
金融・財政政策を中心に幅広くカバー
近著「インフレ課税と闘う！」

TBS NEWS DIG

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