やるか、やらないか。と言う選択肢に対して、政府は、「やる」という方向に舵を切ったわけです。
国民は、それに応じるか、応じないか。という選択肢を持たされたわけですよ。
日本は民主的な国のようで、応じる方向に誘導していますが、強制はしていないわけです。
で、携帯電話の不正乗っ取りの話を、マイナンバーカードの不備の様に言っているわけですが、果たしてそうなのでしょうかね？
取り合えず、本人の生年月日、住所、名前、携帯電話の通信キャリアの情報、マイナンバー、が紐付いて流出しているわけですよね。
そうじゃなければ、前提の情報が出せないわけですからね。
それらの情報から、その通信キャリアにマイナンバーの登録が無い人がターゲットになっているわけですよね。
この情報は、どう考えても、通信キャリアからの情報流出ですよね。
これは、政府は関係の無い話ですよね？
更に言えば、アプリを入れるだけで、マイナンバーカードの真贋判定が簡単に出来る仕組みがあるわけです。
引き渡しのカウンターで、それをされれば、一発アウトな話ですよね。
ですが、それをやっていないのは、政府ではなく、通信キャリアですよね。
批判すべきは、政府の前に、通信キャリアなのではありませんかね？
容易に出来る真贋判断をせず、マイナンバーカードの目視確認で済ませているわけですよね。
どれだけガードの固いシステムを作っても、使う側がちゃんと使わなければ意味がありませんよね。
ホログラムの偽造なんてどうでも良い話で、それが容易か困難かは、「アプリによる真贋判断の実施」という事の前では、意味の無い情報なのでは無いのでしょうかね。
寧ろ、責めるべきは、通信キャリアの顧客データ管理体制なのではありませんか？
素人考えですが、顧客別にコードをふり、各データを別ファイルにして保管場所を分け、データを呼び出すときに、データを統合するようにすれば、仮に流出しても、ここまでの話しにはならないのではありませんか？
業務の利便性から、一つのデータとして纏めて保管しているから、抜かれた時に全部抜かれるのではありませんかね。
マイナンバー制度を嫌う人が多々いらっしゃるわけですが、その理由もあるのでしょうけど、中途半端にするから利便性も向上せず、悪いとこばかり目立つんだと思うんですよね。
また、中途半端に普及しているから、その穴を狙った犯罪が起きるのではありませんかね？
ちょっと面白かったのは、中国の仕組みなんですよね。
彼の地では、身分証明書とその番号で、データが管理されているんですよね。
で、省を跨いで移動する際は、身分証明書の提示が必須で、それが無いとチケットが購入出来ないわけです。
ですから、仮に犯罪を行った人が逃げる場合、徒歩でもない限り、省から出られないわけですよ。
また彼の地では、現金決済はほぼ使われなくなっていて、バーコード決済が主流になっているわけです。
ですので、犯罪者を匿っていても、購入品からある程度の絞り込みが出来てしまうそうです。
通常よりも、食料品、トイレットペーパー等の生活消耗品の購入価格が増えている人を中心に調べると、犯人のあぶり出しが出来るそうなんですよ。
また、全ての情報が紐付いているので、病院で提示すると、取り合えずカルテが出て来るんですよ。
ですから、診察が非常にスムーズなんですよね。
全て紐付いているわけですから、何処かで登録したアレルギーや病歴、処方され服用している薬などの情報が出て来るので、都度聞く必要が無いわけです。
ですから、犯罪や非合法な事に無関係の人にとっては、むしろ利便性のみがクローズアップされているわけです。
知人に話を聞くと、やってもやらなくても監視されているので、全く気にならないと、何とも中国らしい答えが返ってきましたがｗ
情報はお金になるわけです。
通信キャリアが、固有の番号を与えた端末からの情報を全く蓄積していないなんて、お花畑の発想ですよね。
コロナの際に良く出て来たビックデータと呼んでいた、人の行動履歴があるわけですが、あれ、どうやって作るんですかね？
掲題電話の移動から拾って人の動きを記録するそうなのですが、携帯電話の個別識別をしない限り作れるはずの無いデータなんですよね。
個々の端末に、固有の携帯電話番号を割り当てているわけですから、当然、それを使ったと考えるべきですよね。
と言う事は、その携帯電話番号をキーにして、少なくとも行動のデータが蓄積されているわけですよね？利用者に無断で。
携帯電話番号と、その他のデータは紐付いていません。あるいは、携帯電話番号ではなく、任意に設定した別の固有番号を使用しています。くらいの事は言うでしょうが、信じますか？ｗ
個人データ云々と言いますけど、まぁ、嘘っぱちですよね。
ネットを開けば、その端末の使用者の嗜好に合わせた広告が出てくるわけです。
何故ならば、その方が宣伝効果が高いからですよね。
宣伝効果が高ければ、その媒体に広告を出したい人が集まるわけですよ。
では、宣伝効果が高い事をどの様に証明するのです？
その広告を見て、実際に購入する人が居るから、宣伝効果が高い事が立証されるわけですよね。
そういう手法があるにも関わらず、TVと同じく、広告出したら売り上げ上がったでしょ？という抽象的な事をしますかね？或いは、利用者側が、それで納得するでしょうかね。
それらの広告は、個人に紐付いたサイトでも出てくるわけですよ。
であれば、それらのデータと個人に紐付ければ、より完成度の高い個人データが出来上がるわけです。
恐らく、それらのデータは、携帯電話番号に紐付いているのではありませんかね？
何故なら、初めて使うサイトでも、個人情報として携帯電話番号を登録すると、何処かで見た様な広告ばかりが出てくるわけですよ。
これは複数登録した個人情報が、関連付けられている事を意味するわけですよね。
これを読んでいる人の中にも、心当たりがある人が居るのではありませんかね？
こういう状況の中で、政府のマイナンバーだけをやり玉に挙げて批判を続ける人達が居る事に驚きを禁じ得ないわけです。
少なくとも、通販サイトを利用するのであれば、そこには正しい個人情報を登録しますよね。それらが紐付けられていないと、どうして思えるのでしょうかね。
そういう理解に至れば、マイナンバーを忌避する意味が無くなるわけですよ。
であれば、むしろ利便性を向上してもらった方が、マシという話になるわけです。
民間が好き勝手に利用しているデータを政府機関が統合して管理している状態の方が、マシだと思うのですが、それを妨害する人達が居るわけですよね。
この記事のように、明らかにおかしいのは通信キャリアであるにも関わらず、まるでそれがマイナンバーカードの不備に様に書かれると、私の様な人間は勘ぐってしまうわけですよ。
一体、どの様な意図があるのだろうかと。
今はまだ任意で、無いと少しずつ不便になっていく感じのマイナンバーカードです。
ですが、既に個人番号は発給されているわけですよね。
後は、何とその番号を紐つけるかというだけの話の状況で、マイナンバーカードの普及を妨げて、何の意味があるのでしょうかね。
■河野デジタル大臣が吹聴する「マイナンバーカードの偽造対策」への違和感
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=141&from=diary&id=7870259
携帯電話番号を乗っ取られた挙句、番号に紐づけられている支払い手段で高額商品を不正購入されるという被害が全国で相次いでいる。多くは契約者本人になりすまし、携帯番号ポータビリティ制度（MNP）の悪用や、SIMカードの紛失を虚偽申告することにより、携帯電話ショップで新たにSIMカードを発行させるという手口である。
【写真】偽造マイナンバーカードの裏面
その際に利用されたと見られているのが、「偽造マイナンバーカード」だ。携帯電話ショップでは、契約や各種手続き時の本人確認書類のひとつとしてマイナンバーカードを採用している。ただし、店頭での確認方法は券面を目視するのみ。住所や生年月日は契約者本人のものを記載し、顔写真は来店者のものを貼り付けた偽造マイナンバーカードを提示された場合、それと気づかずにSIMの発行に応じてしまう可能性が高い。
こうした事態を受け、河野太郎デジタル大臣は5月12日に自身の公式サイトで、「マイナンバーカードの偽造対策」と題した記事を投稿。そのなかで次のように言及している。
「マイナンバーカードのICチップにも偽造を防ぐための対策が講じられていて、これまでICチップが偽造されたことはありません。目視に加えてマイナンバーカードのICチップを読み取ることで厳格に本人確認をすることができます」（河野太郎公式サイトより）
■想定外だったICチップによる真贋（しんがん）判別
券面は容易にコピーできてもICチップの中身までの偽造が困難なことは、河野大臣のいうとおりだ。しかし、現時点までにマイナンバーカードのICチップに与えられている役割は、「公的個人認証」に利用される電子証明書の格納である。
そして公的個人認証とは、確定申告や各種届出といった行政手続きや民間サービスの契約などをオンラインで行う際に、本人確認や署名手段として用いられる手段である。つまり、対面で提示されたマイナンバーカードのICチップを読み取って「厳格な本人確認」を行うことは、当初はまったく考慮されていなかったのだ。
この点について、筆者は昨年12月の時点でデジタル庁に確認をしている。返ってきた回答は「対面時のマイナンバーカードの真贋判別を目的にICチップの情報を利用することは想定も推奨もしていない」というものだった。
同記事内で、河野大臣は「確実な本人確認のために、ICチップを読み取るための民間のアプリを周知したり、必要な場合は読み取りアプリをデジタル庁で開発して無償提供していきます」とも続けている。しかし、なぜはじめからアプリの開発や周知を行わなかったのか。問題が表面化してから対策を講じていたのでは、泥縄と批判されても仕方がない。
■簡単にできるICチップ確認
ちなみに現在、悪用が問題となっている券面のみをコピーした偽造マイナンバーカードを見分けるには、特別なアプリも読み取り機も必要ない。デジタル庁が配布しているマイナポータルアプリをインストールしたNFC機能搭載のスマホがあればいい。
まず、このアプリでマイナンバーカード、もしくはスマホ用利用者証明用電子証明書の4桁のパスワードを入力したのち、スマホでマイナンバーカードのICチップ部分にかざす。ICチップが正規のものであればログインが成功するが、ニセモノであればそれ以上進めない。
この作業をマイナンバーカードの名義人が行い、アプリのログイン完了画面を提示することで、「厳格な本人確認」の一助となるだろう。問題点は、本人がパスワードを覚えていなければならない点だ。
■目視で真贋を判別する危険性
一方、河野大臣は同記事のなかで、目視での真贋判別手段についても触れている。
「マイナンバーカードの右上のマイナちゃんには、パールインキという特殊な印刷技術が使われていて、見る角度が変わるとマイナちゃんの背景色が変わります。単純な印刷では色が変わらないので、ここを確認すれば偽造カードであることが一目瞭然です」（同）
これは、過去にも河野大臣が繰り返してきた、マイナンバーカードのアナログ的真贋判別手段だ。これまで確認されている偽造マイナンバーカードは、確かにこの「マイナちゃん」のロゴマークにパールインキは施されていなかった。パールインキは精巧にコピーしようと思えば、技術面でもコスト面でもハードルが高いことも事実だ。
しかし「見る角度が変わると背景色が変わるマイナちゃん」自体は、そのレベルを問わなければ単純なホログラム印刷でも再現可能だ。デジタル大臣お墨付きのこの判別方法が一人歩きすることで、今後、逆にその点を偽造組織につけ込まれる可能性も否定できない。
とはいえ、マイナンバーカードは旧来の各種身分証明書に比べ、特別、偽造が容易というわけではない。運転免許証や在留カードなどの写真付き身分証明書も、同様に偽造事件が起きているのだ。しかし鳴り物入りで導入された最新の身分証明書の耐偽造性が、過去のものと比べて大きな進歩がないというのは肩透かしというしかない。
普及のために2兆円の事業予算を投じるくらいなら、偽造対策や真贋判別法の周知にも予算をかけるべきではなかったのだろうか。
文／奥窪優木 写真／奥窪優木、デジタル庁YouTubeチャンネル
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