日本の女性に、働きやすい環境の要求を出してもらえば良いと思いますよ。

それが男女平等に繋がるのであれば導入すれば良く、そうする事で、女性の働きやすさランキングは上がるのではありませんかね？
ただ、色々と見聞きしている中で感じるのは、割と我儘な話だったりするわけですよね。
一例は、ここにも出ているわけですが、

>>父親の育児休暇制度について同誌は「日本と韓国はＯＥＣＤで最も寛大な制度を設けている」と評価。
>>家にいることを選ぶ父親はほとんどいない

という話なわけですよね。
女性が働きやすい環境を制度化しても、肝心の女性が選ぶ男性が、それに対して非協力的という話なわけです。
言ってしまえば、育休を積極的に取り、女性が家庭に居なくても良い環境を整えられる男性を女性が選んでいないだけの話ですよね？

100人の働く女性が居たら、100人の夫となる男性の全員が育休を取らなくてはならないのですかね？
そもそも、その100人の働く女性全員が、家事・育児よりも仕事を選択しているのでしょうか？
仮に、そうだとし、その為に全ての男性が女性の望みを100％受け入れなければ不平等という誹りを受けるのでしょうか？
という話なんだと思うんですよね。

政治家の女性比率が低い話をしていますが、立候補者が少ないのですから、当選者が少ないのは当然の話ですよね。
立候補の規定に性別由来の制限があるのなら、そこは是正する話ですが、単に比率が低いから、比率を上げろと言うのは、おかしな話だと誰も言わないのがとても不思議なんですよね。
会社の経営層の男女比がおかしいというわけですが、専業主婦は激減していても、兼業主婦は増えているわけですよ。
しかも、収入の壁を意識して働く人が、メディアの報道では「多い」事になっているわけです。
一方男性は？と言うと、働けるだけ働こうという人の方が多いわけですよね。
その結果、正社員の男女比を見ると、男性過多になっているわけです。
男女の能力が同じと仮定すれば、女性が少ないのですから、経営層の女性が少ないのも当たり前の話ですよね。
ところが、女性を登用しました！！と自慢げに公表する上場企業も居るわけです。
と言う事は、女性だから、登用したのですよね？という本来であれば差別的な基準で女性を登用しているにも関わらず、その自覚を持たず自慢しているわけです。

日本で女性が働き辛いのは、日本の制度の問題ではないわけですよ。
言ってしまえば、選んだ会社の風土や、付き合っている方、結婚相手の問題なわけです。

であれば、それは女性の選択の問題ですよね。
望む仕事があり、その仕事をするのに適した企業があり、そこを選ぶ際、女性が働き辛い環境なのであれば、そこを選択肢から外せば良い話ですよね。
性別を理由に、能力に関係ない仕事の割り振りをする企業であれば、遅かれ早かれ衰退しますよ。
女性がそういう選択を始めれば、企業側が変わらなければ、みすみす優秀な人材を逃す事になるわけですよね。
仮に業界3番手、4番手の会社であっても、性別に関係なく優秀な人材を確保し、能力に応じた仕事の割り振りをする企業であれば、何れは業界トップになるのではありませんかね？

付き合う相手や、結婚相手もそうですよね。
自分の生き方を尊重してくれない相手を選択し、自分に合わせるように強要するのなら、それは傲慢と言うのではありませんかね。
話し合って解決できないのであれば、その男性に合わせるのか、それとも自分に合わせてくれる男性を求めるのかの選択ですよね。
その選択の結果が思わしくないから、制度が悪い、国が悪いというのは、我儘というのではありませんかね。

確かに、女性を冷遇する企業は少なからず存在すると思います。
だからこそ、そういう会社を選択しないという意思表示を女性がすべきなんですよ。
未だに女性を冷遇する企業があるのであれば、それはその企業が必要数の女性社員を確保できているからなのではありませんかね？
必要人員が不足すれば、性別なんて拘っていられなくなるわけですが、企業のステータスや賃金の多寡で選ぶ人が多いので、そういう企業は変わらなくても困らないんですよね。
因みに私の会社は、現業合わせた男女比は、圧倒的に男性が多いです。
ただ事務・管理系になると、ほぼ1：1なんですよね。
うちの部署も男女比は1：1で、管理職3名の内1名は女性です。
部長職は2名いますが、1名は女性ですし、取締役も名ばかりの人を除けば、男性の方が多いですがそれでも、2：1です。
ただ、女性に人気のあるジャンルではありませんから、募集をすると、9割は男性なんですよねｗ

女性の働きやすさと言う話なのですが、肝心な女性が、女性が働きやすい企業を選択していなければ、そりゃ制度を幾ら整えても、女性の働きやすさは低いままなのではありませんかね。




■日本は２９カ国中２７位＝女性の働きやすさランキング―英経済誌
(時事通信社 - 03月07日 23:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7778335

　【ロンドン時事】８日の「国際女性デー」を前に、英経済誌「エコノミスト」が発表した女性の働きやすさランキングによると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要２９カ国中２７位だった。

　男女の労働参加率や給与の差、育児休暇の取りやすさなど１０の指標に基づき分析した。日本は企業の管理職に占める女性の割合が１４．６％（ＯＥＣＤ平均は３４．２％）と低かったほか、国会議員（衆院）の女性比率も１０．３％（同３３．９％）にとどまった。

　一方、父親の育児休暇制度について同誌は「日本と韓国はＯＥＣＤで最も寛大な制度を設けている」と評価。ただ、「家にいることを選ぶ父親はほとんどいない」と指摘した。

　首位は２年連続でアイスランド。スウェーデン、ノルウェー、フィンランドが続き、北欧諸国が上位を占めた。日本はトルコを抜いて前年より順位を一つ上げた。最下位は韓国。