何だかとても分かりやすい状況ですよね。

ネットで誹謗中傷する方々は、結局、何も自分で調べる事無く、周囲の流れに乗って騒いでいるだけという事ですよね。
要するに、声の大きい人に扇動されているだけという事なのでは？
その結果、本来叩くべき相手を見逃し、関係ない人に因縁を付ける話になっているわけです。
この件で、声の大きな人って、誰ですかね？

インボイス制度では、消費税の制度そのものは何も変わっていないんです。
何が変わったのか？と言えば、免税業者と課税業者を請求書で明確に判断できるようにしただけなんですよ。
その結果、何が行われるのか？と言うと、正しく消費税を納税させる事が出来るようになっただけなんですよ？

という事は、今まで、正しく消費税が納税されていなかった。という事になるわけですよ。
では、正しく消費税を納税していなかったのは、誰？という話ですよね。

免税業者は、仕入れ控除ができませんから、自らが仕入れた消費税は100％国庫に納めているわけです。また、そもそも消費税の納税を免除されているから免税業者なわけですから、彼らは、正しく0円という消費税を納めていた事になるわけです。
ですから、彼らは、消費税をネコババしようが無いんですよ。

では、誰が？という話になるわけです。

最終消費者は、当然、100％支払っているわけです。
免税業者も結局は、仕入れに関しては最終消費者扱いですから100％支払っているわけですよ。
となれば、正しく支払っていなかったのは、免税業者を使う、或いは、免税業者から物品を購入していた人達になるわけです。
但し、物の売買って結構なお金が動くので、販売業者で免税業者の数は、それ程多くは無いんですよね。
ですから今回騒ぎになっているフリーランス＝自らの技能で対価を得ている人達を使っていた業界、或いは企業が、消費税をネコババしていたわけです。

請求書上で、免税業者と課税業者の見分けが付かなかった場合、消費税を支払った事にして、処理する事が出来てしまうわけです。
これを気が付かずにやっていたケースと、分かっていてやっていたケースがあるわけですよね。

今回最初に騒ぎになったのは、記憶では声優さんとかだったと思うのですが、免税業者だから、今後は、消費税相当額を値引きしなければ付き合えないという話が発端だったわけでしょ？
という事は、免税業者と解っていて、課税業者として処理をしていたと言っているのと同義なんですよね。

消費税の仕組みは、支払った消費税と、貰い受けた消費税の差額を納税するんですよ。
この時に、免税業者として処理していたならば、控除される消費税が無いわけですから、100％支払う事になるわけです。
ですが、課税業者として処理をすれば、支払った額の10％を消費税相当額として、仕入れ控除に回せるわけですよ。
今後は、それが出来なくなるので、値引きをするか、取引停止にするか迫っているわけですよね？

何処に問題があるのか、一目瞭然で、叩くべき相手は誰なのか、考えるまでも無い事だと思うんですけどね。
ですが、この矛先を微妙にずらされているわけですよ。
で、矛先をずらされた事に気が付かずに、誘導された相手を叩いて悦に入っているわけです。

馬鹿の見本市

こういう状況になっているんですけどね。

仮に、1000万円の物を制作するのに、免税業者に500万円支払ったとしましょうか。

制作会社が1000万円で制作物を販売し、100万円の消費税を貰いました。
この100万円は、免税業者を使っていた場合、当然仕入れの消費税は、0円ですから、国に100万円支払う事になるわけです。

この時に、免税業者の請求書を課税扱いで処理すると、どうなるのか？という話ですよね。
仕入れ、500万円＝税込み価格として処理
500万円　÷　110　×100＝原価＝456万円
500万円　−　456万円　＝消費税＝44万円

となるわけです。
そこで制作会社は、仕入れで44万円を支払ったとして処理をする事で、

100万円　−　44万円　＝　56万円

これを国に収めれるだけで良くなってしまうわけです。
要するに、免税業者を使っているにも関わらず、課税業者として処理する事で、44万円をネコババ出来るわけですよ。

因みにこれは、仕入れ控除が認められていない免税業者には、出来ない事なんですよね。
免税業者は、仮に消費税相当額を見込み、550万円で販売しても、自分の仕入れ、例えばレッスン費用に掛かる消費税、或いは、取材等で掛かった消費税を免除する方法は無く、また、同程度のサービスであれば、より値段の安い方を使われてしまうので、価格をある程度抑えるわけですから、実際には、消費税相当額を上乗せするはずもないんですよね。
ひょっとしたら、そういうカラクリに協力し、消費税と外出しに書いた請求書を出していたのかも知れませんが。

インボイス制度によって、免税業者と課税業者が明確に判別できるようになったため、この44万円を支払わなければならなくなり、そのツケを免税業者に求めたのが、騒ぎの発端なわけです。
ただ、少なくともTV局に入るような大学を出ていれば、この仕組みを知らないはずが無いんですよね。
ですが、マスメディアは、終始一貫、インボイス制度は、免税業者イジメとしか報じていないわけですよｗ
インボイス制度を導入した結果、国は、取りっぱぐれていた消費税を徴収する事ができるわけです。

これは、我々一般消費者の懐が一切痛まない増税なんですよ？

喝采を送っても批判する話ではありませんよね。
ですが、マスメディアは、一切、その様な事には触れてこないわけです。

とても不思議な話ですよねｗ
それどころか、制度による被害者が出ると、叩きに回っているわけです。
極々普通に考えても、狂っているとしか言いようがないと思うんですけどね。

これは、そういう話なんですよ。




■「ネコババ」「犯罪者」開始1カ月、インボイス巡り誹謗中傷　事務負担の増加などマイナスの影響訴える声が続々　緊急調査で浮き彫りに
(まいどなニュース - 11月15日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=262&from=diary&id=7636599

インボイス制度が10月に始まってから1カ月になるのを機に、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が緊急意識調査を実施した。フリーランスだけでなく多くの会社員からも回答が寄せられたが、うち7割が「仕事の見通しが悪い」「廃業を検討している」などのマイナスの影響を指摘。未登録事業者が「ネコババし続けるつもりか」「犯罪者」といった誹謗中傷を受けた事例も複数あったという。

【写真】事務負担が増えた、報酬の値下げを強要された…調査結果を見る

同会は9月末、制度に抗議する54万筆超のオンライン署名を岸田文雄首相に提出。「フリーランスや個人事業主だけではなく、全ての人の暮らしに悪影響を及ぼす制度」だとして、10月以降も見直しや中止を求めて活動を継続している。

10月20日から31日にオンラインで実施した緊急意識調査には、フリーランスや会社員、経営者ら計2868人から回答が寄せられた。内訳は年商1000万円以下の免税事業者が60.0%、年商1000万円超の事業者7.2%、会社員28.5%、その他4.4%（※小数点以下第2位を四捨五入しているため100にはならない）。職種では、経理や経営、財務に関わる人とクリエイティブ系が6割を占めた。

インボイス発行事業者の登録状況については、「登録済み・登録検討中」が5割に上ったが、うち4割が「登録しなければ仕事が継続できなさそう」という消極的理由で登録、もしくは登録を検討しているという実情が明らかに。取引先から「登録は自由だが、登録しないなら契約は継続しない」などと事実上の強制があったとする証言も散見された。




取引や業務の変化については、マイナスの影響を訴える回答が目立った。2人に1人が「経理事務負担の増加」を感じており、3割超が「説明や交渉の負担」「手取りの減少」を訴える結果に。「事業・仕事の見通しは悪い」「廃業・退職・異動を検討」「すでに廃業・退職・異動した」を合わせると、 回答者全体の約7割がインボイス制度によってマイナスの影響を受けていると答えた。

未登録であることを理由に一方的な値下げや取引排除が行われた事例は200件以上。中には「犯罪者」「着服」 「脱税」といった誹謗中傷を受けたとする免税事業者の声も少なくなかった。

・取引先から「着服、ネコババし続けるつもりか」と誹謗中傷を受け、精神的ダメージになっている。政府やマスコミはいつまで「間接税」という嘘をつき続けるのか。心を病む人が増えると考えられる。 あまりにひどい税制だ。不安とかのレベルではなく怒りしかない。(50代/北海道札幌市)

・カメラマンです。「益税」「ポッケナイナイ」「ネコババ」「そんな仕事やる価値ない」。そうした言葉の数々に、正直やる気を失っている。(50代/東京都)

・俳優とプログラマーという複数の仕事をフリーランスでやることで生計を立てている。「インボイス登録するつもりはない」と言ったら、ある会社の社長から「脱税の手伝いはできないからちゃんとしろ」と言われ、「脱税ではない」反論したら喧嘩になった。とことんマイナスにしかなっていない。(40代/神奈川県藤沢市)




同会は「複雑を極める制度設計と行政による周知不足、相談機能の不全、多くの当事者にとって相談先がない中で現場は混乱しており、経済活動や人生の将来設計にまで影を落としている現状が浮き彫りとなった」として、11月13日、衆議院議員第2議員会館で記者会見を実施。こうした事例を報告した上で、財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁に要請書を提出し、制度の中止、廃止をあらためて強く訴えた。

（まいどなニュース・黒川 裕生）

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