消費税の仕組みが、正しく理解されているかどうかという話からだと思うんですよね。
本来、国庫に入れるべき税金を 仕組みを利用して懐に入れていたのは誰？
という指摘が正しく出来ているのか？という話なんですよ。
そこを正しく報じ、叩くべき相手を正しく叩かせるのが、マスメディアの役割だと思うんですけどね。
最終消費者 商品代金 1000円 消費税 100円
小売店 仕入れ値 800円 消費税 80円
小売店は、最終消費者から受け取った100円から自分が支払った消費税80円を差っ引き、20円を税務署に納付します。
これが、消費税の仕組みなんです。
小売店は、仕入れで80円の消費税を支払い、税務署に20円収めているので、100円の消費税を支払っているわけです。
小売店 仕入れ値 800円 消費税 80円
生産者 生産コスト 500円 消費税 50円
生産者は、小売店から80円の消費税を受け取りますが、生産の為に50円の消費税を支払っています。
ですから、差額の30円を税務署に支払います。
国は、巡り巡って、20円+30円+50円＝100円の消費税を受け取るわけです。
これが、消費税の仕組みになるわけです。
生産者は、売り上げが微妙なので、取り合えず、消費税を小売店から徴収しますが、売り上げが1000万円を超えれば、50円を税務署に収めます。
ですが、1000万円未満の場合、納付を免除されているわけです。
単純に額にして約100万円、免除されるわけです。
今回のINVOICE制度が導入された事により、この生産者の内、消費税が免除されている程度の売り上げしかない生産者が、割りを食う話になるわけですが、本当にそうなのですか？という話ですよね。
年商1千万円前後の微妙な売り上げ方々は兎も角として、そもそも明らかな免税業者が居たわけですよね？
売り上げが300万〜800万と言われているフリーランスの方々がそれに当たるわけですよね。
この方々と取引していた企業が、正しく納税していたのであれば、引き続き、取引すれば良いわけですから、売り上げが下がるはずがありませんよね。
仮に、この方々が、免税対象であるにも関わらず、今まで消費税を徴収していたのであれば、売り上げが下がったと嘆く話ではありませんよね。
騒ぎが始まった頃からの記事やコラムを読んでいれば、ん？と疑問に思うはずですよ。
彼らは一貫して、免税業者イジメであると自らは免税業者として自覚のある発言をしているわけです。
彼らの発言を取り上げれば、今まで自分達を使っていた企業が、自分達を使う事を控えるので、売り上げが下がると言っているわけですよ。
これ、おかしな話だと思いませんか？
要するに、小売店が、本来請求されていない50円の消費税を支払ったと申告し、貰った80円との差額30円しか、税務署に納税していなかったと言っているんです。
分かりますかね？
50円をポケットに入れていたのは、生産者ではなく、小売店なんですよ。
請求書の表記には、内税方式と外税方式があります。
数年前から、二重表記を止め、税込み価格で表示するようお達しがあり、より顕著になったはずなのですが、要は、外税と書かれていない請求書を 勝手に内税方式の請求書と読み替え、消費税を支払ったように申告をしたんです。
ただ、これは脱税か？と問われれば、そうではないわけですよ。
免税業者とは知りませんでした。
と言えば、済む話なんですから。
だから、そういう言い逃れが出来ない様に、インボイス制度にし、免税業者の請求書と、課税業者の請求書を明確に色分け出来るようにしたわけですよね。
今まで、正しく納税してきた小売業者は、全く困らず、正しく納税してきた小売業者と取引してきた生産者も困らないはずなんですよ。
当然ですよねｗ
今までと納付する消費税に何ら変わりが無いわけですから、生産者を変える必要が無いんですからね。
さて、この問題で声が大きいのは誰ですかね？
フリーランス＝免税業者を多く使っている所ですよね？
そこって何処？
それって誰？
叩くべきは、そこでしょ？
叩かせるのは、制度を作った国ではなく、消費精製度の穴を利用し、不当に利益を上げていた企業ですよね？
国は、穴を埋めて、正しく税を徴収できる制度を作っただけなのですから。
彼らがそのカラクリに気が付いて、小売店に矛先を向けて叩けるか？と言えば、それは無理ですよね？
逆に、国を叩くための道具として使われてしまっていますよね。
消費税をちょろまかし、ポケットに入れていた企業、もうお分かりですよね。
叩くべきは、そこですよ。
ね、朝日さん？ｗ
■インボイスで「負担増」半数超 免税事業者に「着服・ネコババ」批判
(朝日新聞デジタル - 11月13日 15:48)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7634458
インボイス（適格請求書）制度が始まった10月以降の現状について、制度の廃止などを求める個人事業主や税理士らの団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」がアンケートしたところ、約2800件のうち「経理事務負担が増えた」との回答が半数超に上った。
【写真】インボイスとして発行される領収書
新制度を巡って同団体は13日、国に対して是正を求める要請書を提出。制度が�（�価高の中での増税である�∪�度に登録しない年間売り上げ1千万円以下の免税事業者に対する一方的な値下げ、取引排除の横行�Ｌづ佻振伴圓悗虜絞漫γ羹��げ畚鼎併�務負担で疲弊する現場�ゼ�由な商取引が阻害される�α蠱盟觚�の不足、といった問題があるとして、財務省などに是正と見解を求めている。
アンケートは10月20〜31日にオンラインでフリーランスや会社員、経営者らを対象に実施。2868件の回答があった。
このうち、制度によって起きた取引や業務の変化は「経理事務負担が増えた」が最多の52・4%。「社内外への説明や交渉などの業務負担が増えた」が35・7%、「消費税の負担増や値引きによって手取りが減る」が34・5%と続いた。「インボイス未登録を理由に、取引先から一方的に報酬の値下げを強要された」も16・6%あった。
また、約半数が新たに課税事業者として登録したか、登録を検討中と回答した。理由は「登録しなければ仕事をもらえないと取引先に言われたから」が14・1%、「登録しなければ報酬を値下げすると取引先に言われたから」が12・9%。一方、「ビジネス拡大・値上げ交渉のチャンスになると思ったから」は2・1%にとどまった。
今回の調査では、免税事業者が「着服、ネコババし続けるつもりか」などと批判されている事例も報告された。免税事業者が商流に入ることで、消費者が支払った消費税の一部が国庫に納まらないという点を踏まえた指摘とみられる。（中野浩至）
朝日新聞デジタルで読む
朝日新聞デジタル
経理担当も一般社員もぼやき、悩んだ インボイス1カ月、現場の声は
電力会社のインボイス負担、国民が肩代わり 「不公平だ」批判続出
「日本では複雑な印象になってしまった」インボイス制度、識者に聞く
ログインしてコメントを確認・投稿する