今の基準に照らし合わせれば、セクハラなんでしょうけどね。

飲むと脱ぎたがる方が一定数いらっしゃるわけです。
そういう方が入る飲み会では、脱ぐ所までがセットなわけですよね。
その場にいた女性職員が訴えて問題になっているのであればまだしも、新聞社が取り上げて記事にするのは、無粋という類の話だと思うんですけどね。
そもそも、全裸に近いというのも謎で、基本、そういう類の方々は全裸でしょ？

それとも、前を隠すなどの行為があった事で、意図してやったため、セクハラの可能性を示唆しているのですかね？

私が若かりし頃、会社の納会で、やはり納会をしていた日頃行き来のある隣の事務所の方がやっていらして、

〇〇です！

と名乗り、おもむろに脱ぎだし、コピーにち〇こを押し当て、コピーを取ると、会社名、名前、電話番号をスラスラと書き、女性社員に名刺代わりに渡して、服を抱えて戻って行くと言う珍事がありましたよ。
例年は、脱いで年末のあいさつで終わっていたのですがｗ
数分後、隣の事務所から、女性社員が清掃道具を持ってきて、コピー機を綺麗に拭き取り、一例して戻っていきました。

後は、脱いで川に飛び込む人や、脱いで振り回す人も居ましたが・・・。

セクハラって何なのかを今一度考えてみた方が良いのではありませんかね？

女性社員の胸や尻を触るとか、性的なニュアンスを含めた言葉を投げかけるとか、そういう類の話ですよね。
ですが、そこを性的な意味はないと言い張る輩が居て、ガイドラインをガチガチにした結果、女性社員に対して直接的な性行為の強要も、セクハラに入れてしまっているわけですよね。
直接的な性行為の強要は、セクハラではなく、性犯罪なんですよね。
その様な形で歪められた結果、セクハラ防止がセクハラ防止として機能しなくなっているのではありませんかね？

不特定多数の人前で、生殖器を見せびらかすのは、セクハラではなく「公然わいせつ罪」という罪なんですよね。
ただ、飲み会という特定多数の空間で、仮に個室という条件があれば、あとは、その特定多数の方々が、それを容認するか否かというだけの話なんですよ。

仮に全裸になり、女性職員に対して性行為を強要したのであれば、また話は変わっていくわけですよね。

セクハラとか、パワハラとか、便利な言葉ではあるのですが、便利に使い過ぎると、本来裁かれるべき罪が軽んじられ、冗談一つ言えない世の中になっていくのではありませんかね？
実際、そういう傾向が強まっているように思うんですけどね。





■消防署員が全裸でイッキ飲み…署長や女性も同席、セクハラに問われる可能性は？
(弁護士ドットコム - 08月08日 11:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7518473

栃木県の真岡消防署が7月におこなった宴会で、全裸に近い状態の男性署員3人が女性署員から酒を受け取って一気飲みする余興がおこなわれていたことを読売新聞が報じた。報道によると、署長などの幹部を含めて署員の約半数が出席したという。


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このような行為はセクハラに当たらないのだろうか。波多野進弁護士に聞いた。



●半数以上が参加した宴会は公的なもの

―このような余興はセクハラにあたりうるのでしょうか。



二つの観点からセクシャルハラスメントにあたると考えられます。






まず記事によると、「20歳代の男性署員3人が、トイレットペーパーとラップフィルムなどで陰部のみを隠した状態で登場」ということです。この3人が、自身の意に反して行わされた、行わざるを得なかったということになれば、彼らもセクハラの被害者といえると思います。



また、彼らの姿は裸同然と言えます。宴会は職員の半数が参加し、署長などの幹部職員も出席しており、公的な会に近いものです。この宴会に参加している以上は、余興を避けがたく、しきり役の女性署員や、この場にいた誰もがセクハラの被害者となり得ると思います。



―上司（監督者）の立場にある署長は余興を止めなかったと報じられています。監督責任などの観点から、どのような法的問題があるのでしょうか。



職員の半数が参加し、署長などの幹部職員も出席している宴会のため、純粋な私的行為とは言えず、公務の延長線上で起きたといえるセクハラです。



かつ、署長自身が宴会に参加し、問題のある宴会芸を止めうる立場にあったのみならず、「小林署長は立ち上がって女性署員に敬礼」までしています。止めるどころか、積極的に助長していたと言える行動をとっていたことからすると、被害者らがセクハラとして損害賠償請求を行う場合、署長は監督責任を問われる可能性があると考えます。







【取材協力弁護士】
波多野 進（はたの・すすむ）弁護士
弁護士登録以来、10年以上の間、過労死・過労自殺（自死）・労災事故事件（労災・労災民事賠償）や解雇、残業代にまつわる労働事件に数多く取り組んでいる。
事務所名：同心法律事務所
事務所URL：http://doshin-law.com


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