石油がワラワラ湧いてくるような資源国でも無ければ、国の運営費は税金なわけですよね。
国が金を使って何かをしようとすれば、当然財源は税金になるわけですから、増税は当たり前のはなしでしょ。
比較的税金の安い米国は、医療費は個人負担ですよ。
貧乏人は死んでよろしい的な福祉で、ボランティアや民間団体が頑張っているわけですよね。
少子化対策の負担が現役世代に掛かるのを懸念と言うわけですが、少子化対策って、現役世代の過大なわけですよね。そこが負担しなくてどうするの？と。
少子化＝金が無いから
と決め付けているから、金が無くて子供が産めないのに、増税してどうする。的な話になるのでは？
もっとも、政府の少子化対策が、異次元の金のバラマキしかないようなので、そういう話にしかならないのでしょうけど。
少子化の原因って何？
という話をもっと真摯にすべきだと思うんですけどね。
金のバラマキは、所詮は一時しのぎでしかないわけですよ。
それを恒常的に行おうとするから、その財源確保の為増税という短絡的な話になるわけですよね。
少子化の原因って、金なのですか？
違いますよね。
お金があれば子供が増えるのであれば、年収1千万越えの方々のお宅には、ワラワラお子さんがいらしゃり、高収入の女子アナは、子沢山なわけでしょ？
ですが、そんな事はないわけですよね。
なら、個々にお金を渡しても、意味が無いのではありませんかね？
一番の問題は、個人の価値観の変化でしょ？
その価値観が何故変化したのかを追求し、そこを変えなければ、幾らつぎ込んでも子供は増えないのではありませんかね？
素人考えですが、アプローチを完全に間違えてませんかね？
少子化の原因
1.晩婚化の加速
2.非婚化の増大
3.人生の優先順位の変動
4.子供を持つ事をリスクとする考え方の蔓延
5.歪な男女平等論
この辺りなのではありませんかね？
恐らく、これらの対策であれば、増税など不要だと思うんですけどね。
1と2は、多分原因は同じだと思いますよ。
未婚者の性行為がタブー視されなくなった事が、側面的な要因ですよね。
未婚の男女が、宿泊を伴う旅行をする、一緒に生活をするのは、バブル期以前は特殊なケースだったわけですが、今、そのような事を言い出すと、頭の具合を疑われかねない事になりますよね。
また、これらの行為について、親公認だったりもするわけです。
その結果、婚姻の有無に関わらず、性欲、性的好奇心が満たされるため、結婚と言う行為の原動力の一つが無くなり、結婚に向かう積極性にブレーキが掛かっているのではありませんかね。
この対策は、偏に性教育なのではありませんか？
かつての貞操教育は無意味とは言いませんが、今更持ち出したところで誰も聞く耳は持ちませんよね。
未婚者の性行為のリスク、不特定多数との性行為のリスクを性行為とは何かという部分から段階を踏んで教育すれば、今の流れにブレーキが掛けられると思いますけどね。
3は、道徳の教育ですよね。
利己主義、利他主義という言葉だけが独り歩きした結果、自己愛が強い人が増えているように感じています。
俗な言い方をすれば、自覚の度合いを別にして「自分さえ良ければ良い」という人が増えているわけです。
自分の人生だけを優先していけば、子供は負担でしかありませんよね。
自分を満足させ、余力で子供という順位になっているので、お金が無いから子供が持てないという理屈が生まれているわけですよ。
4.「3」の延長線上の話になるわけですが、自分の人生を謳歌する事を考えた時に、子供は金銭的な負担になり、また、自分の行動を阻害する要因になるわけですよね。それを本来なら喜びと感じる部分でもあったわけですが、それをリスクと声高々に叫ぶ方々が居るわけです。
未知の事を否定する意見が多ければ、そりゃ、躊躇しますよね。
5.多分、これが一番の原因なのではありませんかね。
ジェンダー＝性別にり定められた文化的・社会的役割と正しく認識した時に、日本の男女平等論は、これを無視しして進められてきたことが分かるはずです。
一番の弊害は、育児休業ですよね。
この成り立ちは、女性が子育てをする事が前提で、そのままジェンダー問題になっているわけです。
それを男性にも適用しようとしたときに、問題が明るみに出たわけですよね。
これ、無理
と、思ったわけですが、そこを強引に男女の育児参画、育メンなどと言葉を飾り煽ってきたわけです。
極普通に考えて、大変な事を分かち合えば、片方の負担は半減するでしょうけど、もう片方の負担は増えるわけですよ。
働いて対価を得て糧を得る生活をしている方々であれば、働くパフォーマンスが落ちて当たり前ですよね。
その結果、4にも繋がるわけですが、子育てをリスクと考える要因にもなっているのではありませんかね。
ジェンダーレスとなった社会を元に考えれば、必然が見えて来るわけなんですけどね。
ですが、今の日本でジェンダーと言うと性別特に性的マイノリティーの方々を示すこと番いなってしまっているので、当たり前の発想が出てこないのではありませんかね。
性別に社会的・文化的役割も求めない社会があった時に、それぞれの役割は、誰に求められるのか？という話になるわけですよ。
得意な人、好きな人がそれを行い、そこに生物的な役割が入って、社会が形成される世の中になるわけです。
結婚した時も同様の話になるわけですよね。
外で働きたい方が働き、家事をしたい方が家事をし、子供は女性しか生めないわけですが、子育ては、性別に関わらずできるわけですから、子供の面倒を見るのが好きな方が、子育てに傾注すれば良いわけですよ。
こういう社会になれば、結婚相手に対する考え方も、当然変わってくるわけですよね。
働く事が好きな女性が、結婚相手に求める条件は？
働く事が好きな男性が、結婚相手に求める条件は？
家事・育児になりますよね。
それを肩代わりしてくれる相手と結婚すれば、自分は好きに働く事ができるわけですから。
そうなれば、育児休暇を廃止し、産前・産後休業の拡充を測れば済む話になるわけですよ。
産前休業〜育休の1年以上にわたり、企業側は人的負担をしなければならないのですが、産前・産後休業であれば3ヵ月で済むわけです。
現在の中途半端な育休中の補填も、3ヵ月であれば、満額負担できるわけですよね。
共働きが！
という方々も無論いらっしゃると思いますが、そこをケアするかどうかは思案のしどころですよね。
半端な形で残せば、今の論調が残り、恐らくジェンダーレス化が進まないと思います。
そもそもの話をするならば、全ての人が幸せになれる社会など、幻想の世界でしかないわけですよね。
それを目指した、共産主義や社会主義国家は、事実上崩壊しているわけです。
民主主義とは、なるべく多くの人が、それなりに幸せに生きられる世界を目指しているわけですよ。
であれば、多数派が行きやすいルール作りでも良いとおもうんですよね。
この時に配慮しなければならないのは、自助努力でその多数派の恩恵に預かれない方々になるわけですが、ですが、それは多数派に影響を与えない範囲で留めなければ、民主的ではなくなっていくわけです。
克て、世界で最も成功した社会主義国家と言われた、日本式民主主義は、多数派の満足度を低めに見積もり、最大多数を拾い上げる政策を取っていたわけです。
ただこれが出来たのは、1億総中流階級という言葉を皆納得し実感できていたからなんですよ。
ですが今は、個人の幸せの追求こそ是とする価値観になってしまっているわけですよね。
そう言う多様性を受け入れる環境で、果たして少数派への過剰な配慮が必要なのか？という原点に立ち返るタイミングになってきているのではありませんかね？
個人の力量で、与えられた範囲での幸せの追求は、誰でもできる話ですよね？
そうなれば、やはり育休制度は廃止で良いように思います。
少子化の原因と、対策を考えれば、それ程予算の居る話では無いわけですよね。
個々の日本人の考え方を変え、真のジェンダーレス化を図り、真の男女平等を目指せば、自然と解消する話で、ボトルネックを迎える前にという事であれば、一時的な金銭的対応で十分できるはずなんですよね。
またこうした趣旨で物事を考えるにあたり、ジェンダー問題にLGBTQをぶち込まれると、話が進まなくなるわけですよ。
男女の社会的役割の撤廃の話ですよ？
性自認が体と異なる方々にとっては、そもそも関係の無い話で、性的指向が同性に向かっている方々にとっては、性的指向が同性に向いた時点で解決済みの話になるわけですよね。
結局のところ、金のかかる話をし、その動くお金の中から、政治家が摘まみたいだけの話になるのではありませんかね。
お金の掛からない対策をしても、それは国民が利するだけで、政治家には旨味が無く、誰かを切り捨てる政策をとれば、当然、切り捨てられた方々からの票が期待できなく成るので、再選が危うくなるわけですよね？
だから、間抜けな話しかできないのではありませんかね。
■少子化財源、消費税含め議論を＝労使、現役負担増に懸念―こども会議
(時事通信社 - 04月27日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7391645
政府は２７日、「異次元の少子化対策」の政策の中身や予算規模、財源を議論する「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の２回目の会合を首相官邸で開いた。焦点となる財源では、政府・与党内で公的医療保険など社会保険料を引き上げる案が浮上している。一方、経済界や労働団体は現役世代への負担集中を警戒し、消費税を含む幅広い税財源の検討を求める声が出ている。
岸田首相は２７日の会議で、「政府として取り組むべき課題は多岐にわたる」と指摘。その上で、「具体的な制度設計や課題の整理について、さらに検討を深めてほしい」と述べた。
政府は３月末、児童手当の所得制限撤廃などを盛り込んだ対策の「たたき台」を発表。６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、子ども・子育て政策の予算「倍増」の大枠を示す。こども会議では５月以降に数兆円規模とされる対策の財源を巡る議論を本格化させる見通しだ。
経団連は２６日発表した提言で、子ども・子育て政策を含む社会保障制度の財源について「高齢者も含め応能負担を求めることで、現役世代の保険料負担を抑制していく必要がある」と指摘。「消費税を含めたさまざまな税財源の組み合わせによる新たな負担も選択肢とすべきだ」と訴えた。
２７日の会議でも、出席した十倉雅和経団連会長が提言について説明した。会議終了後、記者団の取材に応じた十倉氏は「社会保険料は基本的に働いている人たちが負担する。（少子化対策の財源は）社会で広く負担すべきものではないか」と述べた。
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