女性の社会進出で、もっとも遅れているのは、女性の意識改革なのでは？

女性でも家事はできる。男性でも家事は出来る。ですが、仕事と家事の両立が出来る人は？
女性でも育児はできる。男性でも育児は出来る。ですが、仕事と育児の両立が出来る人は？

41道府県議会議員選挙の女性の立候補者は、15.6％で過去最高だったそうです。
ですが、都道府県会議員に占める女性の割合は、11.8％になるそうです。
立候補者に対する当選割合は、概ね平等なのではありませんかね？
スローガンを見ると、議会の女性は20％と言っているわけで、それを鑑みれば、男性よりも当選確率が上となるわけですよｗ
単純な話、立候補者を増やせば良い話なのですが、そもそもの話、

子育て、家事と、政治家の両立は、そもそも可能なのですか？
仮に応分負担とした場合、可能になるのでしょうかね？？

と言う話なんですよね。
単純に、家事育児を任せられる男性と結婚する女性が少なく、結婚後仕事に傾注できる環境に居ないないだけの話ですよね。

これは、社会のシステムの話ではありませんよね。
仕事をしたい、政治家になりたい女性が選ぶ男性の話で、極めて個人的な事情の話なのではありませんかね？
個人の事情を国の仕組みにすり替えているだけの話なのではありませんか？

>>育児中の女性にとっては、選挙に挑み、政治活動を続けるハードルは低くない。

これ、シングルファザーに置き換えても同じことが言えるわけですよね。
女性固有の問題ではないのですよ？
それは、育児を任せられる男性と結婚しなかった女性の無謀な挑戦と言うだけの話でしょ？
チャレンジャーの為に、国や自治体がリソースを割き、何某かのフォローをしなければならないのでしょうか。

本当に女性政治家を増やし、男女平等を口にするのであれば、考え方を改めるべきですよ。
システム等を弄らず、意識の改革をすれば、それで解決する話なんですよ。
男性はそれをやっているわけで、なら、女性も同じ事をすれば良い話なんです。
男女平等なのでしょ？

結婚相手の条件を、

会社を辞め、家事育児に傾注できる人、或いは、短時間の仕事に切り替え、家事・育児主体に生きてくれる人。

と改めるだけで済む話ですよね。
これで、女性は家事育児から解放され、自由に社会参画できるようになりますよ。
専業あるいは、兼業で主夫をする男性が増えれば、必然的に社会のポストがあくわけですから、その空いたポストに座るのは誰？という話ですよね。

なぜ、その話ができないのです？

>>　昨年10月、子育てしながら地方議員を目指す女性を支援する「こそだて選挙ハック！プロジェクト」が立ち上がった。

当面の活動としては良いのでしょうが、未来永劫これをやるのですか？
女性議員が求めている事、やろうとしている事って、女性が男性よりも遥かに優秀である事が前提になってしまっているんですよ。

なぜ、家事育児を手放す話をしないのか、とても不思議で、昔から疑問なんですよね。
それさえしてしまえば、この手の話なんて無駄な話なんですよね。

女性が、家事育児を手放すために、何をしなければならないのか

この選択肢が、非婚だとするのなら、男女平等は成り立たないのではありませんかね。

男性同様に、任せられる人と結婚する

と、答えられる女性議員が、果たして何人いるのでしょうかね。



■女性の政治進出を阻む幾重もの壁　選挙戦と育児の両立の厳しさ、ハラスメント被害も
(AERA dot. - 04月12日 10:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=7372225

　国や企業の仕事と育児の両立支援が充実し、女性の社会進出が進んできたなかで、もっとも遅れているのが政治分野。さまざまな壁が立ちはだかっている。AERA 2023年4月17日号の記事を紹介する。


【地方議会における女性議員の割合の推移はこちら】＊　　＊　　＊


「女性は人口の51％を占めるのに、議会では20％弱。これでいいのか」


「議会にもっと女性の声を」


　3月31日に告示、4月9日に投開票された神奈川県議会議員選挙に立候補した新人女性は、選挙戦でそう訴えた。


　今回の統一地方選に際して行われた41の道府県議会議員選挙には、計489人の女性が立候補した。候補者全体に占める割合は約15.6％。人数・割合ともに過去最高だった。しかし、政府が2020年に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」では統一地方選、衆参両院選の女性候補者を25年までに35％にするとしており、大きな乖離（かいり）があるのが現状だ。


■得意分野打ち出せない


　実際に議員に就いている女性の割合を見ても、衆議院9.9％、参議院25.8％、都道府県議会11.8％、市・特別区・町村議会15.9％にとどまっている（22年末時点）。女性の政治進出の遅れは、日本が抱える喫緊の課題のひとつだ。


　あまりにいびつな現状は、代議制民主主義の正当性すら揺るがしかねず、弊害も多い。女性議員が増えれば女性の声をより政策に生かしやすくなることはもちろん、東京都台東区議会議員で、若手女性議員のネットワーク「WOMAN SHIFT」代表の本目さよさん（41）はこんな指摘をする。





「女性議員と男性議員の比率が均等なら、女性の視点を踏まえつつも議員それぞれが得意な政策を打ち出していけるはずです。しかし現状では、女性議員は子育てや福祉など女性が比較的多く取り組む政策課題についてまず声を上げる必要があります。例えば産業振興に取り組みたくても、リソースが割けない女性議員が少なくないでしょう」


　格差が是正されれば、女性議員自身もより政策本位で活動できるようになるはずだという。


　政治分野における日本の男女間の格差は、世界でも最悪レベルだ。世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2022」によると、日本の政治分野の男女格差は146カ国中139位。完全な平等を「1」、完全な不平等を「0」としたスコアは0.061と極めて低い。



■23区で3人の女性区長


　ただし、歩みがまったく進んでいないわけではない。18年に男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党や政治団体に求める「候補者男女均等法」が施行され、22年の参院選では国政選挙で初めて女性候補者が3割を超えた。首長は議員以上に女性の比率が低いが、東京23区では今年の統一地方選前の時点で過去最多の3人の女性区長がいる。ジェンダーと政治を専門とする上智大学の三浦まり教授は、現状をこう分析する。


「まだ大きな変化があったとは言えませんが、少なくともこの状況を変えなければならないという社会の機運は確実に高まっています。ただし、二極化も進んでいます。特別区議会では女性議員比率が平均で3割を超え、4割超の区もあるなど都市部ではかなり状況が変わってきた一方で、女性が声を上げづらい風潮が強く、停滞している地域も多くあります」


　女性政治家が増えない要因としてしばしば言及されるのが、「なり手不足」だ。21年の衆院選で自民党の女性候補者が9.8％と少なかったことを問われた際、当時の甘利明幹事長は「応募してくださらない限りは選びようがない」と発言した。ただ、三浦教授はこう指摘する。


「『なりたい人がいない』はよく用いられる言い訳です。政治家を志す女性がまだ少ないことは事実でしょうが、それを阻む制度や意識があること、候補者を育成したり見つけ出したりするシステムが十分でないことから目を背けてはいけません」


　これまで、政治を巡る意識も制度も、女性の進出を十分に想定していたとは言い難い。20年に日本財団が18歳から69歳の女性1万人を対象に行った調査では、女性政治家が増えない要因として「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」を挙げた人が34.5％（複数回答可）で最も多かった。「『男は外で仕事、女は家事・育児』という性別役割分担意識」を挙げた人も31.4％にのぼる。日本維新の会の馬場伸幸代表（58）は3月28日の会見で女性候補者の擁立について問われ、「私自身も1年365日24時間、寝ているときとお風呂に入っているとき以外、常に選挙を考えて政治活動をしている。それを受け入れて実行できる女性はかなり少ないと思う」と発言したが、性別役割分業を強調する時代錯誤の発言だとして大きな批判を浴びた。





■選挙と育児の両立の壁


　特に育児中の女性にとっては、選挙に挑み、政治活動を続けるハードルは低くない。前出の台東区議・本目さんは18年に第1子、今年第2子を出産した。台東区議会で産休制度が整備されたのは第1子出産の直前だった。台東区に限らず、数年前までは多くの議会で「出産」すら想定されていなかったのだ。


「産後8週の産休を取ったあと議会に復帰しました。年度途中で子どもは認可園には預けられず、認可外の保育園へ。パートナーと育児を分担しながら議員としての仕事は続けましたが、駅頭に立ったりする政治活動は体力的にもきつかったですし、子どもを誰に預けるのかという問題もありました」（本目さん）


　翌年の19年3月には3期目を目指す区議選もあった。本目さんは2期の実績も評価されトップ当選したが、知名度拡大が必須な新人候補には選挙戦と育児の両立は厳しいだろうという。


　一方、こうした現状を変えるための取り組みも広がっている。


　昨年10月、子育てしながら地方議員を目指す女性を支援する「こそだて選挙ハック！プロジェクト」が立ち上がった。統一地方選を目指す候補者やボランティアを募集し、選挙制度を学ぶ勉強会や情報交換、選挙戦での戦い方などの助言を通して選挙活動を後押ししてきた。


　発起人のひとり、田村真菜さん（34）は22年の参院選に出馬、「子連れ選挙」を経験した。そのなかで、子どもを背負って演説している写真が選挙後に炎上した。公職選挙法で禁じられる未成年者の選挙運動に当たるのではとの批判からだった。総務省は22年11月、子どもの同行は問題ないとの見解を出したが、それまでは統一解釈がなかったのだ。田村さんは言う。





「制度自体が子ども連れを想定しておらず、母親が挑戦しづらい現状があります。ロールモデルとなる先輩議員も多くありません。そうしたハードルを取り除き、普通の人が政治にチャレンジできる社会になってほしいと思っています」


　ハラスメントも女性の政治進出を阻む壁だ。20年度の内閣府の調査では、女性地方議員の57.6％が議員活動や選挙運動中にハラスメントを受けた経験があるという。男性より25ポイント高い。田村さんは続ける。


「有権者からに限らず、党幹部や同僚議員からのセクハラ・モラハラもよく耳にします。党内での被害は声を上げづらく、ハラスメントを理由に出馬を諦める人もいるでしょう」


■公的なサポートも必要


　田村さんは、統一地方選に出馬予定の女性を対象にした期間限定の「女性議員のハラスメント相談センター」も開設した。似た経験を持つ議員や、弁護士ら専門家と連携して相談にのり、対応策の検討や解決のためのサポートをするという。こうした民間による手弁当の活動に頼るのではなく、公的なサポート体制もあってしかるべきだろう。


　政権政党たる自民党は格差是正に「後ろ向き」とも言われる。今回行われた道府県議会選では、自民党公認候補の女性割合は6％に過ぎなかった。それでも、三浦教授が言うように是正の機運が高まりつつあることは間違いない。政治は世論を無視できない。岩盤を突き破るには、私たち社会の側が声を上げ続けることだ。（編集部・川口穣）


※AERA　2023年4月17日号


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