不妊治療と生殖補助医療

不妊治療の中に人工授精、体外受精等の生殖補助医療が含まれますが、不妊治療＝生殖補助医療では無いわけですよね。
そもそもの不妊治療とは、検査から始まり薬物等での体質改善や排卵誘発、場合によっては卵管等の手術の事を言い、それでも結果が得られなければ、生殖補助医療に切り替えるわけですよね？
私の場合、検査段階で自然妊娠は不可能との診断で、初手から生殖補助医療だったわけですが、この「不妊治療」という言葉の使われ方に違和感があるわけです。

生殖補助医療前段階の不妊治療であれば、通常の通院レベルの話ですから、仕事に然程の影響を与えるものではないわけですよね。
ですから、歯医者などと同レベルの話で済むわけですよ。
また、ここまでは、保険適用の範囲で、もっと気楽に受けられる診療なんですよね。

ですが、不妊治療＝生殖補助医療と刷り込まれた結果、不妊治療そのものが高額で自由診療と錯覚が生じているのではありませんかね。
その結果、不妊が気になっても診療を受けるまでに時間が掛かり、初期診療の高齢化が進み、日本が世界で一番「生殖補助医療」の実例が多い国になってしまっているのではありませんかね？

これらを混同した状態で、この記事を読むと、恐らく大きな誤解が生じるのではないでしょうか。

生殖補助医療の場合、自由診療の為、高額な医療費が掛かるのと共に、指定日に病院に行く必要があり、また1度で成功する事は稀なため、何度も同じ状況を繰り返す必要が生じるわけです。
治療を受けている人は、それらの区別が付くわけですが、そうじゃない人からすると、不妊治療と生殖補助医療の区別が果たして付いているのか、また、その区別がつかないが故に、病院の門を叩く事に躊躇している事はないのか？という話になるのではありませんかね。

男性側に原因がある場合、実質的には生殖補助医療しか手が無くなるわけですが、その検査は1日で終わるわけです。
女性の場合、状態によっては服薬或いは手術で保険適用範囲での治療も可能なケースがままあるわけです。

2011年の資料しか見当たりませんでしたが、生殖補助医療＝体外受精等の比率は、人口100万人当たりの実施例として、

日本＝1,323件
米国＝261件
韓国＝462件
台湾＝505件
ドイツ＝611件
英国＝696件
仏国＝932件

と圧倒的な件数になっていて、純粋な実施件数も、日本の約17万件に対して、米国は、僅か約8万件でしかないわけです。
後の国は、人口も少ないため、当然件数も低く仏国は、6万件にすぎません。

日本の生殖補助医療の件数が多いのは、不妊治療が行われる年齢が高いからという結論めいた話が出ています。
ただこれは、果たして婚姻年齢が上がっているからだけなのでしょうかね？
実際私は、不妊治療は高額だからと検査を受ける事自体躊躇していたわけですよ。
同じ事をしてしまっている人は、居るのではありませんかね？

不妊治療そのものは保険診療で、然程の費用負担は無く、そこから生殖所医療に進むと、保険適用外になる事を　正しく言葉を使い分けて伝えるなり、報じる必要があるのではありませんかね？

そもそもの「生殖補助医療」という言葉自体、一般的に流通していない様に思うんですよね。
私が治療を受けていたい時代も「不妊治療」で一まとめにされていましたからね。

この記事も、不妊治療と生殖補助医療を使い分けて記載される、或いは、読み替えると、随分と内容のが違って読めるのではありませんかね？

書き出しからしてもそうですよね。

>>不妊治療と仕事の両立に悩み、働き方を変える人や退職を選ぶ人は少なくない。

保険適用内の不妊治療であれば、恐らく、この様な悩みを持つ必要はないはずですよね。

「生殖補助医療と仕事の両立に悩み、働き方を変える人や退職を選ぶ人は少なくない。」

という書き出しであれば、生殖補助医療って何？？と調べる人も居るでしょうし、調べれば、不妊治療≠生殖補助医療である事は分かるわけですから、取り合えず、不妊治療を始めてみようという考えに至る人も出てくるのではありませんかね？
服薬で改善し、子供を授かる人が増えれば、それはそれで喜ばしい話のはずなんですけどね。

ネット上の情報も、この二つが混同されていて、区別して書かれているサイトと、混同して書かれているサイトでは、真逆の話になっているわけです。

日本は、不妊治療大国と書かれているわけですが、これは不正確な話で、日本は、生殖補助医療大国なんです。

不妊治療そのもに、両立の壁などは、恐らくありませんよね。




■不妊治療と仕事の「両立の壁」　通院に追われ常に綱渡り状態、職場での相談もしにくい
(AERA dot. - 04月08日 10:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=7367889

　不妊治療と仕事の両立に悩み、働き方を変える人や退職を選ぶ人は少なくない。企業の両立支援は二極化の傾向にあると指摘する専門家もいる。AERA 2023年4月10日号の記事を紹介する。


【グラフ】不妊治療と仕事を両立できない人は何割？＊　　＊　　＊


　都内に住む看護師の女性（30）は、3年前、不妊治療中であることを部門長に打ち明けた。治療を隠し通して休暇を取るのは難しいと判断したからだ。


　長らく人工授精を試みた後、体外受精へと移行しようと決めた時期。採卵や、胚分割した受精卵の移植のために頻回な受診が必要となったのだ。


　思い切って伝えたものの、部門長の心ない言葉に傷ついた。


「その治療、いつ終わるの？」


　妊娠を待ち望む一方で、妊娠に至らず治療を諦めざるを得ない可能性だってある。答えに窮した女性は「わかりません……」と返すのが精いっぱいだった。だが、部門長からは追い打ちをかけるかのようにこう言われた。





「不妊治療は病気じゃないから、病気休暇の時間休は使えないよ。有給なら半休は使えるけれど、病気じゃないことのために毎回半日休むの？」


　看護師はシフト勤務で、ただでさえ人手不足で休みが取りづらい。女性の職場では、産休や育休に比べ、不妊治療で休みを取ることは、より言い出しにくい空気を感じたという。


「治療といっても、体の具合は悪くないんでしょ？という目を向けられる。でも、休みを取れなければ治療は続けられない。仕事を辞めれば、高い治療費をどう捻出するかで悩むことになるんですよね」（女性）


■職場の理解欠かせない


　女性は、年次有給休暇は労働基準法により労働者の権利として認められた休暇であることを確認した上で、再度、部門長に相談。治療を継続し、1年後に長男を授かった。「不妊治療と仕事の両立には、職場との綿密なコミュニケーションと理解が欠かせない」と痛感している。


　2017年度の厚生労働省の調査では、不妊治療を経験している労働者の約35％が「仕事との両立ができなかった（できない）」と回答していた。そのうち、約16％は両立ができずに退職に至っている。



　一方、同調査では、約3分の1の企業で何らかの支援策があることがわかった。横浜市立大学大学院医学研究科の倉澤健太郎准教授は、企業における不妊治療と仕事の両立支援の取り組みは、二極化の傾向にあると指摘する。


「治療中の人にとって、診療回数の多さ、職場での相談のしにくさといった『両立の壁』はいくつもあるんです。それでも、『病気じゃない人の治療だからと軽くみられてしまう』という患者さんの声も聞く。22年4月から不妊治療が保険適用されて、捉え方に変化は生まれてきているが、まだまだ当事者が直面している壁の大きさに追いついていないのが実態です」


　壁の一つは通院回数の多さだ。現在、2人目不妊の治療を続けている女性（35）は、体外受精に移行してから3年目になる。





「排卵チェックのため、明日また受診してください」


　こんなふうに急きょ診療日が決まり、慌てて会社に申請しても、翌日の午前中には本来は抜けられない重要な会議が入っている、ということもざらだ。採卵の周期によりバラツキはあるが、月に4〜5回の通院をこなし、常に「綱渡り状態」で仕事を続けている。


■生殖医療の特殊性も壁


　昨年開院した不妊治療専門の「トーチクリニック恵比寿」の市山卓彦院長は、仕事との両立を阻む背景として生殖医療の特殊性を挙げる。


「受診するのは、30〜40代といったキャリアのど真ん中にいる女性たち。妊娠するために月に3回も4回も受診をしなければならないのは、大きな負担です。診療オペレーションを改善し、滞在時間も短縮できないか。医療側で配慮できる余地は多くあると考えています」


　同院では、事前のオンライン予診、後日決済を行うアプリを導入。院内処方を採用することで、不妊治療のクリニックでは平均して待ち時間が1〜3時間と言われるところ、同院では院内の滞在時間が30〜75分ほどと、大幅な時間の短縮化に結びついた。


　企業内で不妊治療の相談をする場合、誰に、どこまで伝えるかも課題となる。


　都内のIT企業に勤める女性（41）は、上司に打ち明けた不妊治療の話が、周囲に知れ渡っていて困った経験がある。





　休みを取る必要性から、当初は直属の上司だけに伝えていた。ところが、さらに上の上司たちにも、情報が伝わっており、その上、中途入社したばかりの30代女性社員にも事情が伝わっているとわかり、驚いた。


　中途入社の社員は、入社早々女性に、「妊活中と伺いました。病院とか行ってるんですか？」と詮索し、「私は病院へ行く前に授かれた。不妊治療ってお金かかるって聞いたんで、やらずにすんでよかった」と話し、女性は答えに窮したという。


「その社員によると、どうやら私の情報を、上司が面談の場で『弊社には、妊活中の人がいて』と話していたそうなんです。女性に配慮した企業というアピールだったのかもしれませんが、妊活や不妊治療はプライバシーに関わるセンシティブな話題。少なくとも、誰にどこまでの情報を開示してよいのかについて、了解をとってほしかった」（女性）


■誰にどこまで伝えるか


　不妊治療と仕事の両立を支援するNPO法人フォレシアを設立した佐藤高輝さん（37）は企業の両立支援を行う際、プライバシーを守りつつ、情報共有のためのコミュニケーションも大切だと助言しているという。


「上長に治療のことを伝える際、誰にどこまでの情報を伝えるかをお互いが確認しておくことが大切です。そして上司の方は、可能な限り不妊治療の基本的な知識を身につけておくことが望ましいです。なぜなら、最初に会社としての提案をするのではなく、部下が何に困っているのかを共感しながら対応ができるようになるので」


　実際、佐藤さんが関わる中で、上層部が不妊治療にまつわる基礎知識を学ぶ研修を実施する企業も増えてきたという。関東地方のあるメーカーでは、ある女性社員が不妊治療のことを誰に相談してよいか悩んでいたところ、男性上司が研修を受けたことがわかり、相談できたという。その上司は、「不妊治療との両立は大変なことが多いと聞いた。治療先で、突然治療日が決まったり、予定が急に変わったりしても、遠慮なく言ってくれたら、対応するからね」と声をかけたという。佐藤さんは言う。


「そういう言葉かけは、本人にとっては嬉しいですよね。今まで通院日の調整を一人で悩んでいたというので、つらい治療の中でも希望になるでしょうしね。実際、その社員は上司への信頼感を高め、モチベーションも上がって、仕事でもいい成果を上げたと聞いています」


（ジャーナリスト・古川雅子）


※AERA　2023年4月10日号より抜粋


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