育児が女性の社会進出を阻んでいるのではないんですよ。
育児を女性がすると決めつけているから、社会進出の妨げになっているんですよ？
なら、女性が育児をする事が前提となる育児休業法が、女性の社会進出の妨げになっていると、何故わからないのですかね。
男性育休で、男性が育休を取れるようになったわけですが、中途半端でしたよね。
100％取れるようになるんでしたっけ？
仮に、男性が100％育休を取るとして、男性なら、育児をしても社会進出の妨げにならないとでも？
掛け違い得たボタンのまま、幾ら閉めていっても、永遠に掛け違えたままなのではありませんかね。
そもそもこの制度、企業側に努力義務を押し付けるだけで、企業側には何のメリットも無い制度なんですよね。
しかも、縛りが厳しく、休業前と同じ待遇で職場復帰させなければならないわけです。
休業期間中、派遣社員で穴埋めできる仕事であれば、職場復帰した後、派遣を切れば良いわけですが、それはそれで昨今の状況を鑑みると問題ですよね。
では、正社員で穴埋めした場合は？と言うと、約1年、その仕事した社員ですよ？
交代で何処に送るんです？
大企業なら、配置転換の先もあるかと思いますが、中小企業であれば、個人が抜けた穴は、代役ではなく、周囲の人が総出で穴埋めする話になるわけです。
そもそも無理のある制度なんですよ。
育休を取る社員が、若ければ、まだ何とかなるわけですよね。
ですが、中堅どころの社員が復帰を前提に1年抜けるとなると、逆に代わりの人材を置くわけにはいかないわけですよね。
その職場全体でカバーをし、復帰後、仕事を返すようにしなければ、派遣切りや不当な人事異動などの問題が生じてしまうわけです。
女性が育てる事が前提の法律で、派遣切りも織り込み済みの法律なんて、ありえないでしょ？ｗ
この法律ができた当初は、腰掛OLが廃止され、女性の総合職が生まれた頃合いなんですよ。
まだ、専業主婦が多くいる社会で、乳幼児には母親が必須と言われていた時代だったわけです。
ですが、妊娠・出産で女性が会社を去るのは、女性の社会進出の妨げになると、この法律が作られたわけです。
ここで間違えたんですよね。
最初から、男性も想定し、性別で仕切らない育児休業法にしていれば、もっと違った形になるか、その時点で、育児は女性だけがするものではないという議論になっていたのではありませんかね？
育児休業法を生かすのであれば、取得に年齢制限を入れれば良いのですよ。
盛りだくさんにして手取り100％補償でも構いませんよ。
但し、妊娠時30歳未満に限る。
こうすれば、企業側の負担は大幅に減るわけですよね。
少なくとも、転職者を30歳以上限れば、育休に悩まされずに済むわけです。
では、30過ぎて妊娠したら会社を辞めなければならないのか？と言うと、そうではありませんよね。
20代の男性と結婚し、育休は夫に取って貰えば良いだけの話ですよね。
会社を辞めたくない、仕事を続けたいという意識の方なわけですよね。
ならば、家事育児を任せられる人と結婚し、自分は仕事に傾注すれば良いだけの話なんですよ。
自分が仕事に傾注するのに、自分よりも稼ぎの良い男性を捕まえて、その相手に育休を取らせるのですか？
こういう議論が先だと思うんですけどね？
仮に、性別による取得条件の撤廃と、年齢制限を設けた場合、色々と変わってくると思いますよ？
取り合えず、子供の有無、妊娠の有無よる女性の可能性を狭める要素が無くなるわけですよね。
女性には、2つの選択肢が出来るわけです。
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結婚相手の条件に1項目加わるわけですよね。
家事育児を任せられる男性
女性にその選択肢が加われば、必然として男性の生き方にも選択肢が増えるわけです。
家事・育児無理ｗｗｗｗという男性以外は、家事育児に対する関心が高まり、誰が言い出さなくても、一緒にやるのが前提の生き方に変わるのではありませんかね。
何故なら、それがなければ、女性とお付き合いする資格すら無くなるわけですからｗ
まぁ現実は、そんなお花畑では無いのでしょうけど、ボタンがちゃんとかけられれば、こういう発想も出てくるのではありませんかね。
■「産後パパ育休」、収入保障＝少子化打開、効果は未知数
(時事通信社 - 03月18日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7341400
岸田文雄首相が１７日の記者会見で、男性の育児休業取得を後押しする「産後パパ育休」制度などを使って男女で仕事を休む場合の給付金増額を表明した。休業前の収入を実質的に全額保障する内容で、男性の育児参加を促すことで子どもを産み、育てやすい環境整備を図るのが狙いだ。ただ、効果は未知数で、想定を超えて加速する少子化を食い止める打開策となるかは見通せない。
産後パパ育休は、子の出生後８週間以内に４週間まで仕事を休める制度で、男性の育休取得を促すため昨年１０月から始まった。柔軟に休みを取れるよう、２回に分けて取得することも可能だ。ただ、休業中に受け取れる給付金の水準は、休業前の賃金の６７％。厚生労働省によると、男性が育休を取得しなかった理由では「収入を減らしたくなかった」が４１．４％と最多で、ブレーキになっている。
政府の少子化対策では、この給付金の水準を８０％程度にまで引き上げる方針。給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されるため、実質的に休業前と同水準の収入を確保できるようにする。
男性の育休取得率は上昇傾向にあるものの、２０２１年度は前年度比１ポイント強上昇の１３．９７％となお低水準にある。首相は「政府目標を大幅に引き上げて２５年度に５０％、３０年度に８５％とする」と表明したが、現状では「２５年３０％」という今の目標達成すら危ぶまれるのが実情だ。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は、給付増は育休取得にある程度プラスに働くとの認識を示しつつも、「育休取得がキャリア形成にマイナスに響くとの懸念も根強い」と指摘。その上で、「育休が不利益にならないような環境整備が重要だ」と述べた。
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