排出二酸化炭素削減の為、材料調達段階からの削減を求められているそうです。

その為、輸送効率の悪い航空貨物の使用を控え、高効率の船を使い、その船も排出二酸化炭素量軽減措置を求められているとか。

何処が悪いとかそういう話は横に置きますが、日本の中小企業が低賃金で留まり、ブラック企業が後を絶たないのって、こういう構図があるからなのではありませんかね？
日本の賃金を上げ、ブラック企業のグレー化を促すには、ホワイト企業が率先して、そういう企業から物を買わないという姿勢を示さなければ、どうにもならないのではありませんかね。

ただその場合、国内企業からの調達ではコストが見合わないため、外国産品しか使わないという状況も考えられるんですけどね・・・。

例えば、ユニクロの製品は、ほぼ全て外国産品なわけですよ。
ユニクロがどれだけ儲かろうが、自社の社員の賃金を引き上げようが、日本の経済に与える影響は、ユニクロが払う法人税と、ユニクロの社員が落とす消費税だけなんですよね。
その一方で、国内の繊維産業は、コスト面で張り合うため、色んな所に負荷を掛けるか、ハイエンド製品に梶切をして、人員整理をするしかなくなるわけです。

自動車メーカーに納品する部品を作るための原材料を　輸入に頼る部品メーカーが大半のはずなんですよね。
何故なら日本は資源国家では無いわけですからね。
その原材料が、コロナ禍や戦争の影響で品薄になり、価格が高騰しているわけです。高騰していても手に入るのであれば、まだ商売の道もあるわけですが、値段が上がり、物がない状況になっているわけです。
各部品メーカーは、そういう状況かで泣く泣く高額の日本製品に手を出すわけですが、それでも納期が守れなかったりするわけです。

そういう状況で、部品メーカーに値下げの話をするわけです。

光熱費が上がり、輸送代金が上がり、原材料費が上がり、値下げ要求があり、値下げ要求を保留にされたとしても、値上げの要求には届かないわけですよね。
この状況で倒産しないために取れる手立ては？

という話になるわけですよ。
こうなった場合、取れる手立ては、人件費だけなんですよね。
直接の賃下げせずとも、有料な企業であれば、予め見込んでいる賃上げ原資の縮小から始まり、時間外労働抑制の要請からの、無申請時間外労働の黙認
グレーから黒っぽい企業であれば、時間外のカットからの賃金カット。

こうなると、インフレで景気が上向く処の話ではありませんよね。
物価が上がっても自分達の賃金は上がるどころか抑制されるわけです。
消費者(部品メーカー従業員)が物が買えなくなる　⇒　販売店の売り上げが下がる　⇒　販売店の人件費が抑制される　⇒　消費者(販売店従業員)が物が買えなくなる。

販売店がこの連鎖を送らせる為に、納入業者の価格上昇を抑えに入ると、今度は、納入業者を中心とした負の連鎖が始まるわけです。

これは、自動車メーカーだけに限った話では無いわけですよね。
何処のメーカーにも関わっている話なんですよね。

ではどうしたらよいのか？という話ですよね。
単純には、消費者が、純国産品を購入する。という行動を取るしか無いわけですよ。
そうする事により、その製品に関わる日本の各企業が活性化し、潤い、巡り巡って、自分に返ってくるわけです。
60年代から70年代にかけての高度成長期は、日本で消費される物の多くが日本製だったわけですよね。
言い方を変えると、外国製品よりも国産品の方が安かったわけですよ。
ですが、今は逆転しているわけです。
その結果、安い外国製品を買う　⇒　利益を生むのは、その製品を取り扱っている会社だけ。

と言う図式になってしまっているわけです。
そういう製品が幾ら売れても、日本の経済は潤わないわけですよね。

そう考えると、日本の現在の構造が抱える問題があり、その構造の中でどうやって経済の活性化を促すのか？という事は難題と言わざるを得ないのかも知れません。
ホンダの話になるのなら、ホンダ車が20％値上げして、バンバン売れれば、部品メーカーの値上げにも応じられ、部品メーカーが潤えば、社員にも還元され、その社員が物を買うようになれば、流通会社も潤い、というような感じになって行くわけですよ。

では、ホンダ車が値上げをしても売れる環境とは？という話になるわけです。

一つは、海外の販路ですよね。
もう一つは、輸入関税でしょうかね。

国内で活性させたい産業の製品に関税を掛ける、或いは料率を上げ、国内産業の保護を行うしか無いのでは？と。
90年代に米国がやったわけですよ。
日本車の関税を引き上げ、100％までは記憶にありますが、最終的にどこまで引き上げたんでしたっけ？
要するに、300万円の車を輸入するのに300万円の関税を掛けたわけです。
そうなると、その車の市場価格は、少なくとも600万円になるわけですよね。
自国産の自動車を売るのに、メーカーの努力だけでは競争力を持てないため、輸入車の価格を上げ、競争力を付けたわけです。
その結果、米国の自動車メーカーは息を吹き返し、それに関わる方々も潤ったわけです。

日本がやってはいけない道理はありませんよね。

ただ、ベンツやBMW、或いは、海外生産の日本メーカー車の値段が軒並み上がるので、巷には軽自動車が溢れる可能性はありますがｗ

他の製品もそうですよね。
消費商材から始まり、衣類なども関税額を上げて行けば、国内産業の活性化には繋がるわけです。
そうなると、ユニクロは打撃を受け、初任給30万円等と言っていられなくなる可能性はあるわけですが、代わりに、福助の初任給が30万円になるかも知れません。


この、ホンダの部品メーカーに対する話、自動車メーカーの話って、こういう話なんだと思いますよ？



■ホンダ、部品値下げ要請見送り＝原料高転嫁促す、賃上げも後押し
(時事通信社 - 03月01日 17:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7319545

　ホンダが、取引先への部品値下げ要請を２０２３年度は見送ることが１日、明らかになった。原材料価格の高騰や半導体不足による生産ライン停止が、部品会社の収益を圧迫していることを考慮した。１次取引先への要請を見送ることで、２次以下のメーカーにも価格転嫁を促し、供給網全体で賃上げや収益力強化のための投資につなげる。

　ホンダは例年、取引先に対し値下げを要請している。このほど１次取引先を対象とする説明会で２３年度は見送る方針を伝えた。