逆は散々言われて、方々で書かれているわけですが、掲題の内容は、ほぼ無視される現状があるわけですよね。
理由は簡単で、それは女性の社会進出の妨げになると信じている人達が、いるからです。
これは1990年初頭の男女雇用機会均等法以降、延々と続いている話で、30年以上経過しても見直される事の無い概念になっていて、近年拍車が掛っている問題です。
男女雇用機会均等法改正に伴い、募集要項から性別が排除され、女性の総合職登用が始まったわけです。
同時に、それ以前存在した、お茶くみOLが廃止されたんですよね。
その結果、「将来の夢はお嫁さん」という考えが全否定され、それを口にしようものなら、非国民の如く、上を目指す女性を筆頭に攻撃されてきたわけです。
何処かで、90年代初頭の雑誌を見る機会があれば、雑誌でありながら専業主婦を袋叩きにしている様子が見て取れるはずです。
また、ドラマなどでも、その時期の物を見れば、随所に、専業主婦VS働く女性の構図が描かれ、専業主婦が安穏な生活に胡坐をかく悪として描かれています。
ただ、生き方は人により、個性は尊重されるべきで、多様性を訴える世の中になったわけですが、早婚で専業主婦という生き方は、その多様性の中に入れて貰っていないわけですよ。或いは、稼ぎの良い年上と結婚し専業主夫という生き方もですが。
結婚してできないのは、不特定多数の異性との交遊だけなんですけどね？
それ以外は、今の基準であれば、大抵の事は出来るはずなんですよね。
夫婦フルタイムで共稼ぎ+育児家事の分業+夫婦どちらかの育児休業取得。
材料が揃っているのに、晩婚化が進むのは何故？という話ですよね。
そんなの当たり前の話なんですよね。
金が無いから結婚できないと刷り込まれているからですよｗ
彼氏彼女が居た場合、一番金がかかるのって、本来はデート代なんですよね。
仮に割り勘だとしても、会うまでに掛かる交通費、多少なりとも見栄を張る為の費用など、馬鹿にならない額が掛かるわけです。
以前なら、男性が負担していたわけですから、男性側の費用負担は膨大だったわけで、また女性も自分に掛けるお金が相応に発生していたわけですよ。
ゼロとは言いませんが、この費用の大半は、結婚すれば無くなるわけです。
昨今の風潮で、男性が奢るのはおかしいという話と、自立した女性が男性に奢られるのがおかしいという話が出始め、割り勘が当然という風潮が、晩婚化に拍車をかけているのではありませんかね？
90年代以降のマスメディアの誘導、ステマなのか本心なのか知りませんがSNS等で流れている話は、晩婚化どころか、非婚化に向けた話になっているわけです。
一歩下がって冷静になれば、これが如何に異常な事なのか気が付くと思うんですよね。
結婚するのが当たり前、早婚も選択肢の内
という考え方も、多様性の一端になっていれば、ここまで極端な話になっていなかったのではありませんかね？
言葉は悪いのですが、結婚が当たり前の世の中であれば、見た目が残念であっても、買い手が付くわけですよ。
収入が残念であっても、相手が見つかるわけです。
ですが、「結婚しない選択」が堂々と言われる世の中になると、結婚できるのは、一定の条件を満たした人の特権のような話になってしまったわけです。
年収が低いから、身長が低いから、顔の造作が残念だから結婚できないという話になっているわけですよね。
そういう自分でも良いという人を探すことなく、条件を決め、それに達していないから無理と言っているわけですよ。
条件を付けたのであれば、それを満たす努力をすれば良いにも関わらず、「結婚しない選択」をしてしまっているわけです。
女性も同様なのではありませんかね？
加えて、若くないとできない事を散々煽っているわけですが、繰り返しますが、若くないとできない事は、極論ですが不特定多数の異性との交遊だけですよ？
五大陸制覇とか、自転車で世界一周とか、目指せ南極点とかは、確かに若さも必要だと思いますが、晩婚の方々の大半が、そういう事をなさっていたのですか？
或いは、スポーツ選手等も、同様の話で、選手生命のピークを考えると、中々結婚できない面もあるのでしょうが、晩婚の女性は皆アスリートなのですかね？
特定の人向けの生き方をあたかも万人向けのように語る輩が居るわけです。
しかも、大きな声で言える立場に居るわけですよ。
では、その輩の目的は何？という話なんです。
様々な選択肢があるわけです。
最短では、30代後半で子育てが終わる選択があるわけですよ。
40代前半、40代後半、50代前半、50代後半、60代前半
結婚、出産のタイミングで、子育てが終わるのは上記になるわけですが、40代前半で子育てが終わる人の人生設計って？という話です。
逆算すれば20代前半に子供を産んでいるわけです。
育休取得も20代前半で終わり、早ければ20代後半には、仕事に傾注できるわけですよね。
子育てが大変なタイミングは、体力がある20代中半。
50代前半に子育てが終わる人の育休のタイミングって？という話です。
20代前半のペーペー社員と、30代前半の中堅どころの社員と、当人のキャリアに対する育休の負担ってどちらがより重いのでしょうかね？
これが男性であっても同じ話だと思うんですけどね？
仮に男性が20代中頃、女性が30代前半の夫婦で想定すれば良いと思うのですが、男性が100％育休を取ります。となった時に、女性は、法で定められた産前産後休業の約3ヵ月だけ、キャリアが途絶するわけです。
ただ、夫が100％育休を取るのであれば、産後休業中は、ある程度の仕事の取り組みは可能になるわけですよね。
そう考えると、途絶期間はもっと短くて済むわけです。
ただ、大黒柱は女性になるとは思いますが。
また、男性の方は？と言えば、仮に会社に居ずらい状況になったとしても、まだ20代後半ですよ。
腹を括って子育てに専念し、小学校に上がるまで専業主夫をしていても30代前半です。
そこからの転職は十分射程距離ですよね。
ただ、自分にやりたい仕事があるのであれば、この選択は難しいとは思います。
ですが、それは女性にも言える話ですよね。
逆に女性は自分にやりたい仕事があるのなら、自分の代わりに育休取得を辞さない男性を選べばよいだけの話なんですよ。
男性が社会復帰するのが30代前半。その時女性が40代前半だとして、恐らくは管理職になっているでしょう？
管理職になれば職種にもよりますが、ある程度時間に融通が利くようになるわけですよ。
そのタイミングで、育児の方に足を踏み込めば、夫の負担も軽減されるわけですよね。
単純に比較すれば、女性よりも男性の方が体力があるわけです。
むしろ、そういう選択もあるわけですが、そもそもの話、女性が家族を養うという想定自体が、表に出ず、仮に出ても、女性の収入は低いからそもそも無理と、低収入の女性が言うわけですよ。
女性の1.1％は、年収1000万超えなんですよ？
何も年収200万の人にその選択をしろとは言っていませんって。
ただ、そういう選択をする事で、自分の年収が上がる可能性があるのではありませんかね？
仮に1.1％と言うと、低いように見えますが、女性の100人に1人は、1千万越えなんですよ？
学校で言うと、中規模程度であれば、1学年に1人以上は居るわけですよ。
誰もが認める美女の割合よりも、遥かに高い割合なんですよね。
ですが、そういう可能性の話が皆無のまま、30年以上も女性の社会進出を訴え続けているわけです。
晩婚の挙句、自分よりも高齢で社会的地位の確立している相手を選べば、そりゃ、子育ては自分でやるしかないのではありませんかね？
家事や育児を分担させ、相手の負担を増やせば、収入にも影響が出る可能性があるわけですよね。
逆に、それを任せられる相手が居て、自分が自由に動けるのであれば、実質男性と条件が同じなわけですよね。
寧ろ、家事育児の負担をしている標準的な男性よりも、自由度の高い仕事ができるかも知れないわけですよ。
昨今の多様性の話は、単に旧来と異なる可能性の話でしか無いわけですよ。
では、これらの是正に向け、政府は何をしなければならないのか？という話ですよね。
恐らくそれも、とても簡単な話なんだと思うんですよ。
現在行っている、男女平等、女性の社会参画の為にどうするかと言う話を一旦止め、男女平等の世の中とは、どういう状態なのか？というビジョンを示すだけで良いと思うんですよね。
後は、その実現にむけ、阻害要因の撤廃と必要なルールを作るだけで良いだけなんですよ。
女性の社会進出を阻害する要因
こういう切り口で考えるから、おかしな方向に向かっているのではありませんかね？
男女平等の世の中とは、家族を養う男性と同じくらい、家族を養う女性が居る世の中の事なんですよ？
主婦と主夫に数が拮抗する社会が男女平等の世の中なんですよ。
1960年代後半から続く男女平等の根底にあるのは、女性の地位向上なんですよね。
ですから、その運動の最終到達点は、女性の総理大臣誕生になり、その為に何をすべきかという話になってしまっているわけです。
ただ、その為になすべき事は、一般的な女性には、恐らく不必要な事なのではありませんかね？
男女平等の世の中になり、男性が自分の生活をサポートしてくれる女性を選ぶのと同じ感覚で、女性が自分の生活をサポートしてくれる男性を配偶者として選択するようになれば、総理大臣の性別が気にならない世の中になるのではありませんかね？
その方向に向かえば、晩婚だろうが早婚だろうが、気にならないでしょうし、将来の夢はお嫁さんやお婿さんと言う考え方も受け入れられ、夢を実現した人が、子供を生すのではありませんかね。
爆発的に増える事は無いでしょうけど、少子化の流れは緩やかになるのではないのでしょうか？
■出生数、初の80万人割れ確実に 2022年の速報値
(朝日新聞デジタル - 02月28日 14:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7317897
2022年に国内で生まれた子どもの数は、統計のある1899年以降、初めて80万人を割り込むことが確実になった。厚生労働省が28日に公表した22年の人口動態統計（速報）で、外国人と、海外で生まれた日本人の子どもを含む出生数は79万9728人だった。
国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数（概数）は6月に公表される。国の推計方法で計算すると77万人台と見込まれる。40年前の1982年の出生数（国内で生まれた日本人の子ども）は、151・5万人で、40年間でほぼ半減することになる。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（17年）では、外国人を含む出生数が79万人台になるのは、33年とされていた。国内の日本人に限った出生数が77万人台になるのも、同じ33年と見込んでいた。いずれも想定より11年早く少子化が進んだことになる。
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朝日新聞デジタル
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